松下啓一 自治・政策・まちづくり

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★協働政策のつくり方(府中市)

2016-12-05 | 2.講演会・研修会

  全職場を対象とする協働研修の3日目。グループにわかれて協働事業を提案することになった。

  ここで注意したのは、①あくまでも協働事業の提案であること。協働とは何かという原点を忘れないこと。つまり、一緒のやることが目的ではなくて、行政以外の力を引き出す事業計画になっているかが、ポイントである。ついつい、いっし日にやる事業に目がいってしまう。

  ②そうすると、協働の相手方は、NPO、地域コミュニティ、企業、大学、社協などの団体になる。力を出してもらう相手は誰なのか、その強みは何なのかをしっかり把握することが必要になる。

  ③行政の役割は、こうした民間の公共主体を後押しすることになる。後押しの方法は、一般的な協働手法である委託、補助、後援、共催など、直接的な協働活動のほか、条件整備などの間接的な協働活動も含まれる。というか、後者の支援活動のほうがメインになるだろう。

  各グループからの提案に対して、コメントするのが、私の役割なので、しつこいようであるが、何度か話をした。

  発表会に向けて、がんばろう。

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