土佐のくじらです。
前回の記事で、消費増税論議に関する記事は、ひとまず完結しようと思ったのですが、
まだ何か言い足りないので（笑）もう一本追記します。
ここ数日、財務官僚の悪口ばかり書き連ねましたが、
ではどうすれば、この連中の賢い頭脳を、日本の継続的な好景気に利用できるのでしょうか？
公務員削減？
それとも、公務員給与の減額でしょうか？
両方ともダメです。
なぜなら相手は、常に経済政策を提示しているからです。
自分たちの生活レベルが下がれば、それに見合うだけの低い市場経済レベルになる施策を編み出し、ゴリ押しして来るに決まっています。
政治家が、彼ら財務官僚より見識が高く、不景気誘導政策を退け続けられば可能でしょうが、
どうやらそういうことは、なかなかできるものではないようです。
懲罰的に、不景気や税収減の責任を公務員に取らせるために、公務員削減や給与減額をしたとしても、
それは一時的な腹いせにはなるでしょうし、政治家の責任回避になるでしょうが、ただそれだけです。
何も国家や国民に、プラス材料を生まないです。
第一それでは、大した削減にはならないです。
そういうことが続けば、官僚側も黙ってはいないでしょう。
第一次安倍内閣の時、一ヶ月に一回の間隔で、定期的に自民党の政治家スキャンダルが発覚していました。
この時の安倍内閣は、公務員改革法案の提出間際でしたから、恐らく官僚側からマスコミへのリークがあったはずです。
マスコミへのスキャンダルリークでなくとも、資料提示の拒否や恣意的な遅れなどのサボタージュがあれば、政治家はお手上げです。
いわゆる、政官の血みどろの抗争です。
国民不在とか、誰が悪いとかそういう問題ではなく、そういうことで、大切な時間と労力を奪われるのは、国民としてたまったものではありません。
また、経済に長けた官僚は、自分たちの生活レベルが下がれば、
さらに国家の経済レベルを落とす政策を、なんやかんやとごり押ししてくるでしょう。
一時的な嫉妬心や復讐心で、彼らの給与を下げてはいけません。
さすれば彼らは、さらに国を不景気にします。
彼らには、それが簡単にできる、知恵と権限があるからです。
かつて、バブルつぶしのマスコミ大合唱がありました。
あれは恐らく、官製のマスメディアへの仕掛けだと私はにらんでいます。
私は、彼ら財務官僚の優秀な頭脳を、日本の継続的な好景気に結びつけ、
さらに日本を経済発展させるる施策は、一つしか存在しないと思います。
それは・・・
公務員の給与体系を、景気連動性にすることです。
これしかないと思います。
つまり、たとえば、ＧＤＰが２倍になれば、公務員の給与も２倍にしてあげれば良いのです。
国民が豊かになれば、彼らも豊かな生活がおくれるようにするべきです。
これで彼らの優秀な頭脳が、役人の生活レベルに国の経済を引き下げるためだけに使われていたものから、
国家の継続的経済発展と、将来の繁栄のために使われるようになります。
さすれば、不必要な税金や規制は消えると共に、今までやっていない伸びしろの多い産業への投資も増えます。
それで日本は、爆発的な経済発展、高度経済成長の再来を経験できるはずです。
その際、税収連動性にしてはダメです。
税金の種類が増え、税率が上がり、無駄な税金の取立てが始まるだけです。
公務員の給与体系の景気連動性こそ、日本が継続的な好景気となり、そして爆発的に発展する唯一の道です。
政治政党を選ぶ際には、このような基準で、公務員給与制度を考えている所を選ぶべきです。
それが個人と国家の、永続的な幸福の実現に、必ず繋がる道なのです。