土佐のくじらです。
安倍首相が、「来年４月からの、消費税増税への意思を固めた。」と報道されております。
しかしこれは、財務省主導による、日本国民を諦めさせるための、パフォーマンスの可能性があります。
財務官僚は、景気上昇を匂わせるデーターを首相に見せ、その上で、
「首相。消費増税決定で、どれだけデーターが悪くなるかを見てみましょう。」とか言って、言いくるめられている可能性もあるからです。
確かずっと、「増税するかしないかを判断するのは、１０月になってから。」と言っていたではありませんか？
まだその時期になっていない、このタイミングでの「首相の意思固まる」報道は、
国民には増税決定路線を確定化させると共に、首相をだましている可能性が高いと、私は踏んでおります。
今、国民として必要なことは、決して増税阻止を諦めないことです。
将来の子孫に、増税国家を残したいですか？
それとも、今よりも幸福な国家を残したいですか？
日本は増税しなければやっていけないような、脆弱な経済状態にはありません。
海外にお金を借りてはいないからです。
海外には、世界一お金を貸しています。
日本国民に、自国通貨「円」でお金を借りているのですから、返せなくなったら、最悪、円を刷れば良いだけです。
日本は２０年以上、市場通過を制限し続けていて、アメリカや中国はドルや元を刷り続けていますから、少々多めに刷ってもバランス的には一向に困りません。
日本では、石油ルート（シーレーン）が封鎖されない限り、絶対にハイパーインフレは起きません！
安心して、円を刷ればよろしいのです。
国債によって、先に享受する豊かさを先取りしたような、悪質なウソには騙されてはいけません。
この増税は、アベノミクス＋東京オリンピック開催によって、好景気が確定しているからこそ、それを極度に恐れている官僚（公務員）の、最後のあがきなのです。
ほぼ固定給である官僚は、好景気だと生活水準が下がるし、税金がたくさんないと、天下り先がなくなるからです。
江戸の三大改革は、全て庶民に贅沢を禁じました。
今の世の中、そのような法律を出すわけには参りませんから、増税で国民が贅沢できないように仕向けているのです。
これは、役人の生活水準維持のため・・・だけ！！！の増税論議です。
江戸の三大改革と、全く同じ構造です。
私はそのような、国家の私物化は許しません。
こんなことは、日本国民ならば、絶対に許してはいけないことです！
彼らは、増税しても税収が増えないことは知っています。
知っていて、増税論をかざしているのです。
否、知っていてやっているからこそ、いくらでも反論するのです。
ディベート対策は万全で、これは何が何でも増税する意思です。
ある意味では、それだけ追い込まれているのです。
「ヨーロッパは２５％だから、日本はまだ安い。」と、みなさん思っていますよね。
これはね、そう思わされているのですよ！
その理論で今後財務省は、１５％に、そして２５％を目指してくるはずです。
でも違うのです。
ヨーロッパの多くは、食料品などの生活必需品には、消費税自体がかからなかったり、減額されたりしているのです。
ですから、ヨーロッパの２５％消費税は、事実上の「贅沢税」です。
日本の場合は、全商品にかかっていますよね。
ですから日本の５％は、ヨーロッパの２５％と、もう既に同じなのです。
つまり、もう日本は５％で、めい一杯の消費税率です。
消費税はこれ以上、税率を上げてはいけません。
このままでは日本は、税金払うために働く国になります。
日本は、私有財産を否定する国家になろうとしています。
私は消費増税法案に、とことん反対します。
