土佐のくじらです。
ああ、室町時代の記事の番になりました。
室町時代・・・あんまり好きではないです。
これほど、面白みに欠ける時代はありません。(笑)
鎌倉時代は、北条氏の専制政治の時代のイメージがありますが、歴代執権はリーダーシップが強く、良い仕事をしていたと思います。
土地の相続精度に問題がなければ、もっと続いていた可能性が高いです。
さて、足利尊氏(源氏)が鎌倉幕府を倒したのが、室町幕府の始まりです。
室町時代って、よくわかんないですよね。
始まりもはっきりしませんね。
どだい天皇家も、この倒幕のドサクサで分裂します。(南北朝時代)
尊氏が、幕府の施政方針として建武式目を明示したのが1336年、征夷大将軍に任命(北朝から)されたのが、1338年です。
しかし、幕府・・・と言っても、3代将軍義満までは、事実上無政府状態でした。
義満の時代になってから、やっと京都の室町に、幕府の拠点ができるのですね。
2009年の日本の民主党政権への交代から、日本でも事実上の無政府状態のような感じでしたが、これと同じように、行政=幕府が指導力を、全国に発揮する体制ができるまでに、実はこの時代、相当の時間を要しているのですね。
これが室町時代の、訳の分からなさの発端だろうと思います。
室町時代は、平安から鎌倉、戦国から江戸、幕末から明治・・・と言った、熱いエピソードにかけますし、スーパースターも少ないです。
行政の基本も、鎌倉時代を引きついたもので、目新しいもので決してありません。
反鎌倉の号令のもとに、新たな政権を作ったはずなのに、中身は以前と変わらない・・・。
変わらないことはないですね。
全国各地に、源氏系の守護大名を置きました。
この守護大名が、甲州源氏の武田氏や、三河源氏の松平氏(後の徳川家)など、戦国時代を彩るようになります。
でもまぁ、鎌倉→室町幕府というのは、そうまるで、自民から民主への政権交代のような流れなのですね。
ホント、権力担当者が北条家から足利家へ。
政治の拠点が、鎌倉から京都へ代わっただけなのです。
全く、21世紀日本の政権交代と、構造は良く似ていますね。
面白さがあまりありません。(笑)
そして室町時代は、その大部分が、応仁の乱から始まる戦国時代です。
全くもって、政治的リーダーシップの欠如した、呪われた時代としか言いようがありませんね。
室町幕府の足利将軍家にリーダーシップがなかったのには、2つの原因があると思います。
第1に、極端に所領が少なかったのですね。
これは、鎌倉源氏と似ていますね。
今の栃木県足利市の、足利郷しか直轄地がありません。
ですから、自前の部下を多く雇えませんでした。
これが、戦国時代が長引いた要因なのですね。
第2に、3代将軍義満は、明との貿易による富を得ました。
その貿易による富によって、金閣寺を立てるなど、室町幕府の最盛期を創るのですが、かつての平家が、貿易相手国の宋の衰退と共に衰退して行ったと同様、明の衰退と共に、幕府も影響力を落として行きました。
平安末期の歴史的教訓を、足利家は学んでいなかったようです。
室町時代の歴史的教訓があるとすれば、
政治的リーダシップを長期間発揮するには、今で言うならば、
自前で多くの支援者に支えられるだけの政治力があり、政治資金なども自前で多く蓄積する必要があること。
そして、
中国の歴代王朝は、一時期は強大で商売相手としては良いように見えても、盛りが短いので、経済的依存率が高いと、こちらの被害が大きくなるから気をつけろ!
ということに、結局は落ち着くのではないでしょうか。
(続く)
土佐のくじらです。
消費増税は、
【 景気が良くなると、相対的に生活水準が低くなる官僚が、仕掛けた不景気誘導政策 】
であり、
【 現代版 江戸の三大改革 】
だと、私は考えております。
かつてのバブル景気つぶしや、急成長した企業への、過剰な脱税報道など、過去の景気の芽を潰してきたのも、財務官僚側の仕掛け・・・と見れば、つじつまが合います。
日本人は我慢強く優秀なので、景気の芽を潰されても、歯を食いしばって這い上がり、今までの国力となりました。
多くの東日本大震災復興事業を抱え、アベノミクスで金融緩和を知り、東京にオリンピック誘致が決まった日本。
それらは全て、単独でもかなり大規模な好景気への芽です。
これだけ好景気の原因のある大国日本を、無理やり不景気に誘導するには、事実上大規模な消費増税しか、打つ手がないのが実情なのではないでしょうか?
まじめに取り組めば、GDP2倍増にもなるのではないかと思います。
しかし現時点での消費増税には、問題が多すぎます。
税金は、主に3種類に分かれます。
1.利益にかかるもの=所得税・法人税・住民税
2.商品自体にかかるもの=自動車税・酒税・ガソリン税・タバコ税など
3,売り上げにかかるもの=消費税
です。
増税は、必ず所得の低下を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず下がります。
ここで問題なのは、都道府県や市町村などの財源です。
都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る法人税です。
市町村税は、住民税から主な予算を得ています。
法人税も住民税も、どちらも会社や住民の【利益】から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか?
会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。
市町村では、住民の利益が減って(税収減)、支出が増えます。
消費増税の中から、地方にも回す・・・こういう手立ては本末転倒です。
まずは、国民個人を豊かにする方が先です。
今でも消費税5%の内、1%分は地方自治体に回しています。
しかし、自治体に住む住民の所得が減っているので、住民税や法人税が減り、地方は悲鳴をあげているのですね。
よく、「小泉改革で、地方が打撃を受けた。」とか言われますが、一人一人の住民の所得(利益)が、直接の税収となる地方自治体においては、5%消費税による、住民の所得減がひびいていると考えた方がつじつまがあいます。
つまり、極論を言えば、地方自治体が経済的苦境に陥った要因が消費税導入にあるならば、消費税そのものをなくしてしまえば、地方は蘇る訳ですね。
5%消費税で、国民の年間所得は、平均で100万円減少しましたからね。
5%でもそうですから、8%~10%になればなおさらです。
自治体の首長、都道府県知事・市町村長そして地方議員は、消費税増税法や、その可決に賛成した政治政党を、支持するべきではないのです。
消費増税は、国民の所得を大きく、そして確実に・・・損じるので、地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。
あなたが美しい故郷の存続を望むならば、消費増税に断固反対するべきです。