土佐のくじらです。
今日本国内では、全ての原発が稼動を止めています。
東日本大震災以降、原発の再稼動が遅れており、日本の電力会社は今、一日１００億円の燃料代を払っています。
これは年間で言うと、３～４兆円の出費です。消費税率が５→８％になった時の消費税収増と同じ額です。
（消費税収に限りです。トータルの税収は下がります。）
ですから、このまま脱原発を推し進めれば、日本国民は、消費増税と電力料金上昇の、経済的ダブルパンチを受けます。
国民レベルで言えば原発停止によって、既に３％増税分は喰らっているわけです。
今後企業では消費税＝売上税で納税額が上がり、電気料金が上がり、なおかつ、その分を料金上乗せすれば、売り上げが落ちます。
法人減税など無意味です。法人税を払える企業（儲ける企業）そのものが減るのですから。
アベノミクス景気の腰折れは、確実です。
それだけではなく、不景気は泥沼下し、失業も増えます。
今の日本経済の、ＧＤＰの約６割は消費です。
消費活動を損なう税制下では、経済は収縮する以外の選択肢はありません。
地方自治体は、失業手当や生活保護の支給にあえぎます。
こんなひどい政治は、日本の歴史上存在しないのではないでしょうか？
どんな頭脳ならば、こんなひどい仕打ちを思いつくのでしょうか？
国民は、２０年不況で疲弊しきっています。
好景気を知らない世代が成人しています。
国民を豊かにし国家を強くし、世界に誇りを持てる日本のビジョンのない方は、どうか政治家になろうと思わないで下さい。
どうか、国民の奉仕者としての公務員（官僚）になど、なろうと思わないでください。
今の日本経済は、まだデフレ経済から抜け出せていません。
デフレとは、お金が足りない状況なので、病気で言えば貧血です。
貧血の時に、献血＝増税させてはいけません。
血液センター（政府）に、輸血の在庫（税収）がないからといって、貧血患者（日本国民）から、血（税金）をこれ以上取ってはいけません。
今必要なのは、むしろ輸血（減税と金融緩和）です。
法律をリストラし、血流改善（規制緩和）することです。
そして元気（好景気）になってから、税金をいただければ良いのです。
好景気なら自然に税収は増え、増税の必要すらないです。
日本国民に警告します。
不景気に、増税させてはいけません。
デフレ時にも、増税させてはいけません。
それは、禁じ手です。
貧血の時に、献血するのと同じです。
そして子孫に増税国家を残すことになり、我々が子孫から恨まれることとなります。
日本国民として、今やるべきことは、早く元気になって、また稼げる国家にすることです。
それが政治の仕事です。
政府は、ちゃんと仕事していますか？
