土佐のくじらです。
先の参院選で、自民党は大勝しました。
それはひとえに日本国民は、アベノミクスの経済効果を期待したのですね。
つまり、アベノミクスが頓挫すれば、安倍首相は国民の信を失う ということです。
アベノミクス。
つまり、インフレターゲット目標を設定した金融緩和政策への造語ですが、要するに2%の物価上昇に必要なだけ円を刷るということです。
金融緩和という景気刺激策と、増税という不景気必須策を同時にすれば、経済は一体どうなるでしょうか?
これは文明実験でもありますが、要するに、自動車のブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。
場合によっては、自動車(日本経済)は壊れますよね。
ただ、無駄にガソリン(円)ばかりが消費して、自動車(日本経済)一歩も進まないのは確実です。
つまり、消費増税を決行すれば、アベノミクスは絶対に頓挫します。
もう一度言います。
国民は、アベノミクスの経済効果を期待して、安倍首相に多くの信を与えました。
金融緩和政策+消費増税は、即ちアベノミクスの失敗を意味します。
私は予告いたします。
このままでは安倍首相は、経済音痴の迷総理として日本の歴史に名を残すと共に、現代版貴族政治の終焉を担った、最後の政治指導者となるでしょう。
税金問題は、革命を呼び込むのが、歴史の必然だからです。
さてしつこいようですが、とても大事なので繰り返します。
国債は、国民の借金ではありません。
国債は政府の借金です。
ですから、国民にとっては資産です。
貸しているのは、日本国民だからです。
私は、政府に警告します。
国民を欺くのは、もうおよしなさい。
国債=日本国民の借金というような、悪質なウソを付き続ければ、それが多くの日本国民が認識した時には、いくらおとなしい日本国民とて、どのような行動に出るかはわからないですよ。
さて、国債を発行する政府には、3つの義務が発生します。
1.債権者=国民に、利息を払う義務
2.国民を稼がせ、税収を増やす義務
3.国家を守りきる義務
です。
債権者=日本国民は、元金の返済など望んではいません。
国債の購入の目的は資産運用ですから、政府には借り続け、利息を払い続けてもらう方が、双方の利益だからです。
ただ給料が下がると、借金の返済がきつくなるように、税収が下がると国債の利払いもきつくなります。
また、国民から国家の運用資金を借りているのが国債ですから、国家はそれを使って、国民を稼がせるサービスや事業をしなければなりません。
ですから、経済成長が必要です。
そして国民が多く稼げれば、結果的に税収は増えます。
増税では、税収は増えません。
株主が損すれば、会社が発展しないのと同様、国民を豊かにしない限り、決して税収は増えはしません。
そして日本が、もしも外国に侵略されれば、国債は一瞬で紙切れとなります。
ですから、国債=国民資産を守るために、国防は万全でなければなりません。
日本国民は、銀行などを通じて、大量の国債を保有している大株主です。
政府の大株主である日本国民は、経済成長と国防をしっかりやる政治家を選択し、監視して育てる立場にあるのです。
日本国民の皆様、これが近代国家日本国民の、本来あるべき姿なのです。