土佐のくじらです。
安倍総理が、消費増税を施行するかしないかを決定する、１０月が近づいて参りました。
日本国民の皆様、まだ諦めてはいけません。
新聞報道などで、さも増税が決定したかの如き報道がなされていますが、実際に今の内閣が、消費増税の実施を決定したという事実はありません。
今はまだ、日本国民を諦めさせるため、そして総理を諦めさせるために、新聞等の大手マスメディアを利用して、外堀を埋めるための、既成事実作りの段階です。
いいですか。
時折新聞で流れる、これらの「増税決定した。」報道は、首相と国民を諦めさせるためのものです。
その証拠に、大手新聞メディア以外で、そのような確定事項は発表されていません。
増税を実施する前に、政府はやらねばならないことがあります。
それは、行政の無駄を、徹底的に省くことです。
しかし、小ずるい役人や腹黒い政治家は、無駄を省いている振りをして、国民を欺きますのでご注意を。
かつて、民主党政権時、行政の仕分けをして、話題になりましたね。
無駄の廃止が目的・・・だったと思うのですが、大した節約にはならなかったですよね。
行政の仕分け・・・。
これでは、無駄を省いていることにはなりません。
当たり前です。
根本的な問題を、解決していないからです。
なぜなら、法律の仕分け・・・をしていないからです。
行政とは、法律を実行することです。
法律の実施には、予算が必要です。
つまり事実上、法律の数だけ予算が必要なのですね。
ですから本気で行政の仕分けをし、無駄の廃止の成果を得たいのなら、まず、いらない法律の仕分けをしないといけません。
増税するなら、行政の無駄を排してからです。
それは、法律を少なくすることです。
法律を排さずして、予算をケチっても、行政の質が悪くなるだけです。
為政者たちよ、消費税を１０％にまで上げるおつもりなら、法律を１割仕分けしなさい。
いらない法律が１割減れば、その分規制が緩和されて、新産業が生まれ、予算も効率よく市場に流れます。
しかし法律には、予算が付きまとうので、政治家や官僚は一度創った法律は、なくしたがらないのです。
法律があることで、予算が生まれるので、結果的に既得権益が生まれます。
その結果、政治家には政治献金と票が入り、官僚には、天下り先が手に入ります。
為政者たちよ、そして国政を預かろうとする者たちよ。
消費税を１０％にするおつもりなら、まず法律を１割減らしなさい。
それができないと言うなら、税金にたかる寄生人です。
国民の皆様、今後は、
法律を減らす＝規制緩和を高らかに訴えない政治家を、財政厳しい日本国の代表として、決して選んではなりません。
それは、日本国民の税金にたかる、寄生政治家です。
さあ、事実上総増税派となった、既存の政治家たちよ。
そして、自らの生活レベルの保持のためだけに、日本の不景気を維持しようと画策する財務官僚たちよ。
増税するなら、まず法律を仕分けしなさい。
やれるものなら、やって御覧なさい。
国民の、生き血を抜くのが税金です。
まずは自ら、血を流す覚悟を、為政者ならばお示しなさい。