土佐のくじらです。
９月の終盤に差し掛かり、来年４月に予定されている消費増税を、実行するかしないかの判断する日が近づいて参りました。
既存の政治政党は、押しなべて増税政党です。
消費税増税反対を言っている左翼政党もありますが、代わりに高額所得者の所得税や、企業の法人税を上げる政策ですから、増税路線には変わりありません。
高所得者の、税率を上げてはいけません。
彼らには、お金を使ってもらわなければいけません。
よく、「税金は金を持っている奴から取れや！」という意見もありますが、金持ちから税金を取るより、存分に使ってもらう方が、我々庶民は潤います。
同様に法人税も、上げてはいけません。
多くの勤め人に、払う給料が減ります。
さすれば困るのは、我々庶民です。
またそんなことをすれば、日本から、大企業や高所得者がいなくなります。
そうなれば、日本国自体が貧乏になり、日本国民には、貧乏の平等社会が待ち受けます。
それは、「全く夢のない国日本」の創出です。
むしろ、世界から高所得者を呼び寄せる策を、税制で演出する必要があります。
これが、国家経営というものです。
日本の経済政策を、実質的に立案しているのは財務官僚ですが、彼らは公務員であり、給与体系は景気の動向に無関係です。
ですから官僚は、不景気が大好きであり、日本を末永き不景気にしていくよう演出します。
それが一連の好景気潰しであり、その方法論として、最も効果的なのが増税です。
政治家は、国民の代表として、国民の幸福を預かるものとして、この官僚の生活保障への恐怖から来る、日本不景気誘導策に対して、抗ずる見識を持っていなければいけません。
日本政治勢力総増税派という、恐るべき今の現状は、恐らくはその見識がないのであろうし、また政治家自身が、減税を嫌っているとしか思えません。
かつて前世紀末、バブル崩壊に苦しんでいた時期に、２兆円ほどの減税を行った事があると思います。
たった２兆円規模でしたが、それでも景気は回復し、１９９９年の８月には、平均株価が２万円を超えました。
減税には、確実な景気浮上効果があるのです。
つまり、逆の意味では、増税には確実な・・・不景気効果があるということです。
今はまだ、日本経済はデフレから脱却しておりません。
むしろ、減税をする必要があるのです。
ではなぜ既存政治家は、減税を嫌うのでしょうか？
それは、
今の政治家には、経済の本質が分からないから・・・と言えると私は思います。
もう、そう断言して良いと思います。
皆様に質問です。
１万円の価値は、いくらでしょうか？
答えは・・・無限・・・なのですね。
なぜなら、お金は、使う・・・ということを前提にしているからです。
１万円は手元に置いたままなら、経済価値は１万円ですが、何かを買うことによって、誰かにその１万円は手渡されるからです。
１回誰かの手に渡った１万円も、いつか必ず他の誰かに手渡される・・・そういう流れを、お金は性格の中に持っているものだからです。
つまり１万円は、３人の手に渡れば３万円に、１０人に渡れば１０万円に・・・という風に、流れることで価値を増やすものだからです。
つまりこれは、Aさんが持っている１万円が、１０人に手渡されれば、１０人の人にはそれぞれ、１万円の収入があった・・・とも言い換えることができるのですね。
なんだか、マルチ商法の説明みたいになってきましたけれど（笑）、実体経済というものを、つぶさに観察すると、こういう結論に至るわけです。
この経済の流れ、つまり、「お金は流れてこそ価値を生む。」という、この肝心の部分が、政治家にはどうしても分からないのではないでしょうかね。
それは彼らが、実体経済を知らないか、よほど彼らが、お金に困っているのではないでしょうかね。
借金苦に至ると、人間は手元に入るお金のｉｎ・ｏｕｔしか、分からなくなるのが人間です。
選挙資金、政治資金の細かい流れに目を向けすぎる余り、大きな経済の流れ・・・というものに、目を向ける余裕そのものが、現存の政治家から、消えている現状があるのかも知れません。
つまり、減税による効果・・・というものが、信じられないのだと思うのですね。
Ｂさんの持っている１０万円から税金を１万円いただくのを、２万円にすれば確実に２万円手元に入る・・・このくらいの計算しかできない・・・ということですよ。（笑）
１万円増税すれば、Ｂさんの使えるお金が、９万円から８万円に減った事実が分からない・・・という、実にお粗末な頭脳でしかない・・・ということですわー。
つまり、増税すれば、国民が使えるお金は減るのですから、そうしたら、お金が動かなくなるのですね。
日本のＧＤＰの、６割強は消費です。
比率で言えば、世界随一の消費経済大国が現代日本です。
消費税は消費の流れを、確実に鈍らせますので、ＧＤＰはガタ落ちするのは必至です。
か・な・ら・ず、そうなります。
今の消費増税法案は前政権に成立しましたが、当時の与党民主党だけでなく、野党であった自民党も公明党も賛成しました。
消費増税に反対する既存の政党も、他の税金を上げますので、同じ増税政党です。
ということは、全ての既存の政党組織の政治家が、この基本原則を理解できない・・・ということです。
税金の高い国は滅びます。
日本の税金は高いです。
日本が低税国家ならば、ユダヤ資本や中国企業が、日本に本社を置くはずです。
国民皆保険や、各種間接税を含めれば、サラリーの４０％以上は税金・・・と思えばよろしいです。
もはや、税金による革命の必要性を、私は痛感しますね。
いっそアホな政治家は、丸めて「増税の谷」に突き落としたいです。
日本が「増税の谷」に、国ごと堕ちる前に・・・ね。
