土佐のくじらです。
今日のお昼の、某ワイドショー的ニュース番組において、「明日、消費増税を発表。」というテロップが、これ見よがしな映像となっていました。
しかし、いまだ安倍首相ご自身は、一言も「消費増税をする。」とは言ってはおりません。
これらは恐らく、
テレビや新聞等の大手マスメディアには、消費増税に対する提言税率が決まっていて、財務省からの協力要請を受けている。
または、
国税庁や法務省などの特別監査などをチラとかされて、財務省に脅されている。
このいずれかだろうと思います。
どちらにしても日本国民に、「もう、消費増税は決定事項である。」という印象を持たせ、諦めさせる作戦です。
かなりえげつない、真意的外堀埋め作業で、かつてない強引さを、私も感じております。
それはやはり、好景気になる材料、しかも単独でも相当大規模な好景気の材料が、ふんだんにある現代日本に対して、好景気が来ると困る官僚が、それだけ必死である・・・ということです。
今の日本の国家の中枢、大きな体制は増税派、もしくは増税容認派です。
彼らの経済観念には、 「誰かが得をすれば、誰かが損をする。」という図式しか、思い描けない・・・という、低レベルの経済観念しかないことを、以前の記事で私は述べました。
この問題はもちろん、国家の中枢部にいる人たちだけではありません。
保守派・・・と呼ばれる人の中にも、結構な割合で、存在するものと推測いたします。
そういう方は、必ずと言って良いほど、こういう良い方をなさいます。
「税金は、金持ちから取ればいいのさ。」
「貧乏人から、税金を取ってどうするんだい。」
こういう人は、結構多いです。
でもこれは、完全な間違いなのです。
一見現実的に見えて、その実、とてもとても、非現実的なのです。
なぜなら、長い眼で見れば、もし、本気で金持ちから、ガッツリ税金をふんだくるようなことをすれば、数年で日本から、金持ちはいなくなってしまうからです。
税収の８割の金額は、納税者の２割が支払っております。
これは、地域や時代を超えて、一定の法則があります。
これは 『８割２割の法則＝パレートの法則』の適合例です。
要するに、大事なものは２割である・・・という法則です。
法則ですから、真理です。
そして真理は、全てに適応可能です。
例えば、 １００％完結するのに１０時間かかる仕事は、８０％まで済ませるなら２時間で出来る。
会社の売り上げの８０％は、いつも、２０％の社員が稼いでいる。
アリや蜂の群れで、実際に仕事をしているのは２０％しかいない。
他にも、 空気中の酸素の割合は・・・２０％
地球の陸地は・・・２０％
人が生まれた時の、水以外の成分は・・・２０％
まだまだ、いろいろ実例はありますが、要するに、
もし８割の税額を収める２割の金持ちがいなくなれば、税金のトータルの金額は、今の２割になってしまう・・・ということです。
それが果たして、良いことなのでしょうか？
であるならば、たくさん税金を払ってくださる２割の豊かな人を、努力して増やしていく以外、方法がないではありませんか。
これが最も、現実的手法なのです。
貧乏な人からは、どうあがいても、どんなに搾り取っても、税金がたくさん取れるはずはないからです。
金持ちを増やすことです。
それ以外は結局、非現実的な手法です。
そしてこれ以上、日本のお金持ちから、お金を取ってはいけません。
日本経済の最も弱いところ、それは、お金持ちがお金を使えない・・・というところです。
日本が、お金持ちがお金持ちらしく振舞えない社会に陥っていることが、日本社会を、そして、大多数の日本国民を苦しめているのです。
累進課税があり、相続税贈与税があり、予想以上に、またいつ何時、税金を納めなくてはならないことがあるかも知れず、彼らは家族等に迷惑をかけないよう、現金をいつもプールしているのですね。
それにはいわゆるタンス預金も含まれますが、これはいったいいくらあるのかなんて、誰も知りません。
まあ、要するに、多くの日本人の嫉妬心と、実体経済音痴が、膨大な埋蔵金を、ただの紙切れとしていることは確かなことなのです。
この根源には、現代日本人の心の深層に潜む、マルクス主義（共産主義）が絶対にあるはずです。
マルクス経済学は、嫉妬心の合理化に成功しています。
このマルクス主義によって合理化され、学問化され、体系化された嫉妬心が、日本を貧しくする世論形成へと、結局は導いていると私は思います。
共産主義の洗脳下にある人は、資産の再分配＝金持ちの金を貧しい人に分け与えること・・・ これがどうしても、やりたくてやりたくて仕方がないみたいです。
しかしそれは、見方を変えれば、合法的な強盗です。
どうしても再分配をやりたければ、お金持ちが、存分にお金を使ってもらえる工夫をする以外ないです。
繰り返しますが、日本経済の最大の弱点は、お金持ちがお金を使えないことなのです。
億の資産を持つ金持ちが、ちょっと散在してくだされば、国家の仕事が、ずいぶんと楽になります。
兆の資産を持つ人が、思いっきり散在してくだされば、国家の仕事は、ほとんどなくなるはずです。
つまり金持ちが金持ちの仕事をすれば、国家が国民の生活保護予算などの心配を、しなくても良くなるわけですね。
金持ちを増やすこと。 そして、
お金持ちに、お金をたくさん使ってもらうこと。
これこそが、世界随一の経済大国となった日本の、今後克服するべき課題であり、国民の正しい政治選択なのです。
増税は確実に、豊かな人を貧乏にし、貧乏人を更に貧しくします。
正解とは逆の選択です。
ですから消費増税路線は、完全に間違っているのです。
