土佐のくじらです。
日本は今、来年4月に導入予定の消費増税に向けての、調整の最終段階にあります。
私は日本の、税収は少ないのに、悪影響の大きい税金・・・は、順次なくして行くべきだと思っております。
私はその、無駄な税金の最たるものは、相続税だと思います。
日本国内には預貯金だけで、1300~1500兆円存在すると言われています。
この数字は、世界ダントツの1位であり、日本人の勤勉で、浪費を嫌う国民性をよく表しています。
しかも、その約半数(600~800兆円)は、以外にも『 60歳以上の高齢者が保有 』しています。
しかし、このお金は眠ったお金です。
動かない否、動かせないお金なのです。
これは、『 相続税を、子孫に払わせるために使えないお金 』だからです。
頑張って働いて貯めたお金を、頑張った本人が使えないということは、国は『 国民の財産権を侵害している 』と私は思います。
相続税は、現金納付が基本です。
家屋など物納も可能ですが、その際は 『更地(さらち)』 にする必要があります。
もちろん、更地にする費用は自己負担です。
心優しい良心的な、大多数の日本の高齢者は、子孫に金銭的な負担を掛けまいとして、一生懸命貯めた預貯金を使わず、低金利政策で金利生活もままならない現状の中、年金のみを頼りに生きざるを得ないのです。
1年間の相続税収は、高々1.5兆円程度(2011年度)に過ぎません。
年1.5兆円のために、高齢者は本来享受すべき豊かな人生を奪われ、経済市場にも本来流れるべき、600兆円以上のお金が流れていません。
動かないお金は、ただの紙切れに過ぎません。
動いてこそお金は、価値を生み続け、そして社会を潤して行きます。
眠っている600兆円以上のお金は、誰かを潤し、幸せにしていたお金かも知れないのです。
そして国家は今、年金問題で困っています。
おかしな話です。
相続税がなければ高齢者は、頑張って貯めた預貯金が計画的に使え、今よりもずっと豊かに暮らせます。
そして支給される年金は、『お小遣い』 扱いなる人が増え、年金依存率が下がるでしょう。
また、市場にも現金が流れ出すだけでなく、高齢者向けの商品企画を持った産業が、もっとたくさん生まれるはずです。
また地方行政も、高齢者が多ければ街が豊かになるので、高齢者が住みやすい街づくりが、自然と進むはずです。
人間は、いつかは年を取ります。
高齢者が生きやすい世の中ををつくることは、未来に希望が持てる社会をつくる事と同じなのです。
相続税だけは、誰も幸せにしないのです。
努力して、貯めたお金は使えません。
お金は、市場に流れません。
税収額も少なく、国も潤いません。
人々が、金持ちがお金を取られたのを見て、すっきりするぐらいが関の山です。
今まで政府が行なった、減税の最高額は2兆円です。
それでも、景気に好影響を与えました。
しかし相続税廃止は、600兆円以上の減税効果が期待できます。
事実上史上最大、世界最高額の減税政策です。
これで脱出できない不況は、絶対にありません。
相続税廃止を訴える政治集団は、経済の流れを熟知しています。
『金持ち優遇』 という批判を恐れず、相続税廃止を訴える政治集団を、国民は選択するべきです。
土佐のくじらです。
本年10月に予定されている、消費増税をするかしないかの決定間近の昨今です。
安倍首相は、国連総会等の演説では、大幅減税の可能性も示唆いたしましたし、勤め人への給与UP企業への法人税減税を打ち出し、その見積もりを官僚に急がせるなどの、財務官僚や、多数の増税推進派の議員とは、逆の動きをしております。
それに伴い、給与UP企業への、財務省・国税庁側の監視を強めるなどの、既得権益拡張への対応も始まるようであります。
これらは、そもそも税がなければ、また高税率でなければ、既得権益が発生せず、政治資金や組織票が入らない政治家や、天下り先の確保が難しくなる官僚側との攻防戦の一つでもあります。
まぁ、大まかな減税路線を今のうちに土台を引いておき、ついでに消費増税を先延ばしにするならば、安倍氏の政治力はなかなかのものであろうし、大部分の日本国民が、増税などを望んでいるはずもなく、人の良い日本人は、致し方なく増税を容認しているだけなので、その真の世論に耳を傾けることこそ、民主主義国日本の宰相と言えます。
さて、所得に関係なく徴収が可能な税金である消費税の性格からして、低所得者層への生活への影響を少なくするべく、常に議論されるのは、低所得者層への税還付制度をどうするかという問題です。
はっきり申し上げるならば、
還付返還するくらいなら、最初から取らなければ良い・・・ということになります。
その低所得者を定義する年間所得ラインを、どの位置に設定するかにも寄りますが、かつての菅直人元首相が言っていた、年収400万円を基準とするならば、総国民世帯数の約6割が、この基準を満たすことになります。
それでは事実上、集めた税収のほとんどを、国民に返すことになりますよね。
集める行政コスト、そして再び返す行政コスト・・・。
その両方に行政コスト、つまり予算・・・が必要となります。
ですから、税を集めてさらに返すだけならば、予算と時間と、公務員の労働コストが無駄になるだけで、国の問題解決には全くならず、国家も国民も結局、必要な予算は得られないわけですね。
そして、現場サイドから、これら一連の作業をシミュレーションしてみると、恐ろしい光景が現れて参ります。
たとえば・・・
恐らく還付金を支給するのは、各市町村長の役場でしょう。
それを、還付金が支給されるであろう、11月~年末にかけて、国民の半分以上の人々が、一年分のレシートを持って、一気に押し寄せることとなりますよね。
それは、恐るべき光景ですよ。(笑)
当然、役場は渋滞パニックですね。
恐らくこの期間、役場は通常業務はできないでしょう。
銀行振り込みにすれば、銀行がその役場の業務を代行するでしょうが、銀行の通常業務であるお金の貸付は、当然その季節は出来なくなりますし、役場関係に、市民の財布の中身まで知られる必要性が出てくるでしょう。
また、そのような還付金制度が必要な方々というのは、パートタイムなど、時間給で働いていらっしゃる方も多いのです。
そのような方々が、労働時間を割いて、平日の役場に監禁されるのであれば、その方のお時給が、その分だけ減ることになりますよね。
彼らにとっては、手痛い収入減となります。
何を言いたいかと申しますと、
そもそもの、税金に対する考え方そのものが、根本から間違っているのではありませんか・・・? ということです。
これらの動きは、大して税収もないのに、国民経済を滞らせ、行政業務を現場レベルで滞らせるものです。
日本のGDPは、年間約500兆円です。
一日換算すると、約2兆円となります。
国民が動けなくなれば、それだけお金も動かなくなります。
現場レベルで、国民の動きが滞るような政策選択をすれば、それだけでGDPはガタ落ちになります。
大して効果がないのに、市場経済を滞らせるだけの税金であれば、むしろ取らない方が良いです。
それこそが、無断な税金なのです。
無駄な税金は、それ自体が究極の無駄なのです。