土佐のくじら

土佐の高知から、日本と世界の歴史と未来を語ろう。

下克上も発端は、税金問題だった。(北条早雲の民主主義革命)

2013-09-20 17:30:00 | 古代日本のスーパースター

土佐のくじらです。

私としてはあまり興味の薄い室町時代ですが、足利将軍家の政治的リーダーシップが弱かったので、それなりに治安の落ち着いたころからは、商業などが盛んになり、また能や茶道などの、日本独自の芸術もたくさん生まれております。
それなりに自由で、豊かさを味わえるところが、もしかしたらあったのやも知れませんね。

国内はと言えば、各地に源氏系の守護大名が置かれ、緩やかな地方分権スタイルでした。
ただ後の徳川幕府のような、他の藩を圧倒する経済力・軍事力も室町幕府にはなかったので、ほぼ分裂国家状態だったとも思います。

ですから応仁の乱以降、戦国時代へと向かいますが、地方による守護大名の治世にバラつきがあり、ひどいところはとてもひどかったのですね。
京都での将軍後継者門だが発端の応仁の乱が、その後の戦国時代が100年にも及ぶまでこじれた要因は、それだけ国内の政治が無力であったし、下克上と呼ばれる、一種の民主主義的な行動を伴ったのも、その時代に置ける、秩序形式に対する不満が根底になければ説明ができないですね。

つまり誰しもが、「昔は良かった。」とか、「あの頃に帰りたい。」と願わなかった・・・ということです。

そしてその発端が、伊豆(現静岡県東部)と相模(現神奈川県西部)で起こった、北条早雲によるお国乗っ取りであったはずです。

当時は、室町幕府が任命した守護大名が各地の国主でしたが、早雲はまず伊豆を占拠した後、相模を奪い、勝手に国主を名乗ります。
もちろんそれぞれに国主はいたので、主殺しであるとか、梟雄(きょうゆう)とも呼ばれ、イメージもどことなく悪いですね。

梟雄とは「残忍で強く荒々しい、悪者などの首領」という意味ですね。
しかし、早雲の生涯を眺めてみれば、殺伐とした血の匂いは余りしません。

早雲はまず、伊豆国の経営に当たって税負担を、五公五民から四公六民に改めます。

つまり、大幅減税を行ったのです。
現代風に言うならば、50%所得税を40%に減税しただけでなく、その他雑税や公役(行政事業への領民のただ働き)も廃止しました。

また、農作不良の年は低利で穀類や資金を貸し出し、風土病対策に投薬を施しました。
さらに、「不義不正を働く地頭(徴税役人)がいれば訴え出よ、その者を追放する。」という分国法まで定めています。

戦国の梟雄と呼ばれる北条早雲の施策は、現代にも通じるほど民主主義的です。

また早雲は、伊豆守や相模守といった、官位を希望しませんでした。
「朝廷公家や幕府政治は崩壊する。」と、早雲は時代の流れ読んでいたはずであり、無意味な官位は邪魔なだけだということでしょう。

官位や権威を欲しなかった、早雲にとっての富国強兵策は、減税という「民を豊かにすること」から始まったのです。
北条氏はその後、関東のほぼ全域を版図に、豊臣秀吉による戦国時代の終焉まで、関東の雄として存続します。

税金の高い国は滅び、豊かな国民の暮らす国は栄える・・・。これは歴史の必然であり、法則なのです。


北条早雲、戦国乱世の一大転換期に、先ず民生を安定させることで覇権の道を拓いた「最初の戦国大名」でした。
戦国乱世では、武力と器量と、人心を掌握できる者のみに、覇権の道が拓かれます。

しかしその発端は、税金でした。

かつての鎌倉幕府も室町幕府も、発端の動機は税金だったはずです。

フランス革命も、アメリカの独立運動も同様です。

税金問題は時に、社会に革命をもたらすのです。

国民不在の消費増税論議の止まない、今の日本の姿は、私には革命前夜に見えて仕方がないのです。

                                                 (続く)


国債=国民の借金は、悪質なウソです。

2013-09-20 09:00:33 | 増税亡国論

                                   (↑ ウソ・・・という名前の鳥です。ホントです。笑)

土佐のくじらです。

政府は投資減税の話を持ち出してきました。
これは、消費増税という外角低めの緩い球で、国民に内野ゴロを打たせるための見せ球です。
お気をつけあそばせ。

しかし日本国民であるならば、日本政府が抱える、1000兆円にものぼる国債の存在は、やはり気になるところですよね。
日本人は、借金が嫌いですからね。

「このままでは、子孫に迷惑がかかるのではないか。」
という、漠然とした不安がお有りだろうと思います。

日本人は、いい人が多いですからね。


実際に消費増税には、「これを未来の日本人の負担にしない。」という目的もあるそうです。

しかし政府は、明らかなウソを言っています。

国債は、国民の借金ではありません。
政府の借金です。


そして、

国民にとっては資産です。
なぜなら、国民が政府にお金を貸しているのが、国債だからです。


国債も諸外国のように、外国にお金を借りているなら問題です。
ギリシャやイタリア、そしてスペインやアルゼンチンなどが、国債によって破綻しましたが、これらはドルやユーロなど自国通貨でなかったから問題なのですね。

これらは通常の、たとえば銀行からの借金と同じです。
利息が払えなくなったら、破産しますね。

しかし日本国債のほとんどは、日本国内ではけますので、全く問題ありません。
家庭内での、お小遣いの前借りのようなものです。
イザとなれば、円を刷れば良いので、ノープロブレムです。

では国民の誰が、国債を買っているかご存知でしょうか?
どこかに暮らすお金持ちでしょうか?

いえいえ違います。

正解は・・・この記事を読んでいる皆様です。

日本国債のほとんどは、国内の銀行や、生命保険会社が買っています。
彼ら金融機関は、自己資産では運用しません。
全て預貯金など、市中一般からお金を借りて運用しています。

つまり彼らは、皆様の預貯金を、国債購入で運用しているのです。

そして国債からの利息よって、今度は皆様に、預貯金の利息を払っているのですね。

ですから 日本の国債は、間接的に皆様が購入しているのです。
ですから、日本の
  1000兆円国債は、皆様方の資産
なのです。

よく聞く、「国民一人当たり、○百万円の借金。」というフレーズは、
国民が負債を負っている印象を与えています。

逆です。
国民が・・・政府にお金を貸しているので、「国民の資産」です。
国民一人あたり、○百万円、政府に貸しているのです。

巨額の国債は、子孫の負担になりません。
むしろ子孫に、資産を残すことです。

一方増税は、子孫に重い負担を残すことになります。
国債返却のための増税など、決してさせてはなりません。

さて、皆様に質問です。

あなたは将来の子孫に、多額の国債(資産)と重税国家、どちらを残したいですか?