土佐のくじらです。
当ブログオーナーである私は、歴史好きですから、歴史に関するウンチク記事（笑）が主流なのですが、消費増税導入に関する役人の腹黒さが目につきすぎて、どうにもこうにもいたたまれません。
また現状認識と、未来への教訓に生かしてこその歴史だと、私は信じております。
ですから時事問題に関しても、意見が言える部分に関しては言ってみたいと思っております。
ということで今、歴史記事に紛れて、税金に関しての公憤を聞いていただき、読者の皆様の正しい見解の一助になればと思います。
さて、３年前に起こった東日本大震災の復興事業への財源捻出目的で、いわゆる復興増税がなされることになっております。
まず言わなければならないことは、これほどの大災害の復興を、財源の目処を、増税によってまかなう異常さです。
増税の詳細は、東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されます。
所得税は2013年1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収され、法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収します。
住民税は2014年6月からの10年間、年1000円引き上げの予定です。
税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で約10兆円を捻出する予定とのことです。
皆様、これらが東日本復興税の概要ですが、もっともだと思いますか？
まず第一に、捻出する予算が、10兆円規模というのは、少なすぎる金額です。
日本の東半分が、壊滅的被害を受けたのです。
10兆円という捻出額を、どれだけの期間で使うかは、私も定かには知りません。
半年で使うならまだしも、トータル10兆円では、ケチケチ予算と言って良いでしょう。
そして、その財源を、増税によって捻出しておりますが、これは言い方を変えれば、
「復興したいなら、増税が条件だ。」と、言っているのと同じですよね。
日本の半分が壊滅したのですから、100兆円くらい特別に国債を発行するなり、政府紙幣を発行するなりして一気にやらないと、10兆円くらいじゃ、いつまでたっても東北は生き返りませんぜョ。
私は、この復興増税に関しても、好景気が来ると困るという役人の、差し金の一つだと思っております。
それは普通であれば、大災害の後には、必ず好景気が来るからです。
なぜなら、大災害の後は、仕事が激増するからです。
使える予算が潤沢であれば、必ず復興景気になるのです。
バブル崩壊後、日本の平均株価は下落したままでしたが、1999年の8月に、一時期２万円に乗るほどの回復を見せました。
そしてその後の、ＩＴバブルや小泉景気と言われる、緩やかながら長い景気回復の時期になります。
この日本経済の回復のきっかけとなったのが、阪神大震災の復興事業だったのですね。
好景気が来たら困る官僚は、阪神大震災の復興事業で学んだはずなのです。
財務官僚は賢いですから、大災害の後には好景気が来ることは、絶対に知っているはずです。
なぜなら、その程度のことなら、私でも知っているからです。（笑）
私より賢い彼らが、知らないはずはありません。
ですから、好景気が来ると困る官僚は、あらかじめ少ない復興予算の計画を立て、しかもその財源を、増税によって行うという鬼のような仕打ちを、彼らは編み出したに違いありません。
増税すれば、絶対に景気が良くなることはないからです。
経済に精通する彼らは、このことは重々承知しているはずです。
何が言いたいかと言うと、やはり官僚は、好景気が来ると困る！ということです。
どうかそのことを、知ってください。
そしてどうか、お知り合いの方に教えて差し上げて下さい。
そして財務官僚の皆さん。
どうか、日本に対して、何もしないで下さい。
あなた方は賢いのですから、ご自分たちの給料を、景気連動性にすれば良いではありませんか。
退職後の生活がご心配なら、退職金を１０倍にする法律でも作れば良いではないですか。
自分たちの生活という小さな経済観念で、日本国民にこれ以上の迷惑をかけてはいけません。
ガマン強くおとなしい日本人でも、そろそろ堪忍袋の緒は切れますよ。
その時は、中国より早いかも知れませんぜョ。
そして政治家の皆さん。
いつまでたっても、官僚が言ってくれないと、答弁一つできないような、そんな見識の低いことでは困ります。
どうかもう少し、勉強してくださいませ。
