昨日のニュースで、年金の支払開始年齢（現行65歳）の
引き上げ議論が持ち上がっている話を聞きました。
逼迫する年金財政の改善や平均寿命の伸びなどに合わせて
欧米などを参考に年金の支給開始年齢を引き上げるということです。
現在は欧米などのほとんどの先進諸国での年金支給開始年齢はほとんどが日本と同じで
原則65歳ですが、近い将来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリアでは67歳に
イギリスでは68歳に変わることがすで決まっていると言います。
他の先進諸国と同様に日本でも、年金の支給開始年齢引き上げと歩調を合わせて
定年延長（60歳から65歳や68歳などに）の政策も進めていくことになりますが
強い経済や成長する経済が背景にある必要があります。
日本を含めた上記6か国の中で、今後人口が減少していくのは日本とドイツだけで
その他の国はいずれも少なくとも2050年までは人口が増加していくことが見込まれています。
人口増加はその国の経済成長の大きな要因になります。
日本と同じように人口減少が予測されるドイツは
経済面では豊富な資源などを背景にヨーロッパ諸国の中でもリーダー的存在で
財政面でも借金まみれの日本の財政状況と大きく異なって非常に健全です。
一方、日本はと言うと、ここ数年の経済環境で思うように増えない給与水準
一生懸命貯めてもほとんど利息のつかない預貯金・子ども手当の見直し・消費税増税
忍び寄る物価上昇など、将来をめぐる環境はかなり厳しいものになることが予想されています。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について
男性は2025年（H37年）度、女性は2030年H42年）度までに段階的に65歳まで引き上げ
基礎年金と合わせることがすでに決まっています。
これについて、急速に進む少子高齢化に対応するには
さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとしているのです。
年金制度は「国民年金法」という法律に基づいていますので
当然、法律の改正が必要だという話なのですが、この法律の改正の回数は半端な数ではありません。
平均すると１年に１度は、それも１度に数ヵ所の項目の改正が行われています。
ちなみに、この法律の書き出し部はこうです。
（国民年金制度の目的）第１条 国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き
老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し
もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
（国民年金の給付）第２条 国民年金は、前条の目的を達成するため
国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
