【世代別の保険料と給付額】
40年加入した時の一人当たりの保険料と給付額及び倍率
（厚生労働省2004年推計）
生まれ年 保険料 給付 倍率
1935年（昭和10年） 230 1,300 5.8
1945年（昭和20年） 390 1,300 3.4
1955年（昭和30年） 600 1,400 2.3
1965年（昭和40年） 830 1,600 1.9
1975年（昭和50年） 1,000 1,800 1.8
1985年（昭和60年） 1,200 2,100 1.7
1995年（平成07年） 1,400 2,300 1.7
2005年（平成17年） 1,600 2,600 1.7
（単位：万円）
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「人口増加はその国の経済成長の大きな要因になります」と書きました。
年金を語る時、なぜ人口や経済成長が問題になるのでしょう？
それは、年金制度が「積立方式」でないことに因ります。
民間保険は、納めた保険料を保険会社が運用（株や国債の売り買い・不動産運用など）で
上がった利益を加算して戻してくれるもので、納めた金額＋運用益なのですから
このご時勢、（納めた金額×1.1）を上回ることはありません。
（資産運用に縁のない私が知らないだけかも）
一方、年金制度は現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという
“世代間扶養”の考え方を基本にしています。
これを「賦課方式」と言います。
つまり（A.現役世代が納める保険料＋B.国の上乗せ分）で年金を払っているのです。
大雑把に言って（A)は人口に大きく関わりますし
確か60％程度に下がってしまった納付率も影響してきます。
また、（B)は主に税金ですから、間接的に税金の還付を受けているようなものです。
経済が成長すれば会社の利益が上がり、給料も上がりますので税金も多く徴収できます。
ここは大切な話で、本来は納めてしまえば戻ってくるはずのない税金が
ちゃんと納めている人には受給する段階で金額の約半分にも上る税金が戻ってくるということです。
固定資産税などは資産を持っていない人には関係ありませんが
住民税・所得税、特に消費税はだれでも払わざるを得ない税金です。
保険料を納めず将来年金を受け取れない人は
自分も年金給付の一部になる税金を負担しているのに
年金をもらえないということは払い損をしているということになりませんか！
こうした仕組みによって、上に掲げた表のような高い倍率で年金の給付を受けられるのです。
