静態論・動態論

１．会計の目的・計算の重点

（１）静態論のもとでは、債権者保護のための企業の債務弁済力の算定・表示が会計の目的とされる。そのため、企業の財産計算が計算の重点とされる。
（２）動態論のもとでは、投資者保護のための収益力の算定・表示が会計の目的とされる。そのため、企業の損益計算が計算の重点とされる。

２．重視する財務諸表

（１）静態論の場合・・・貸借対照表。損益計算書の作成は行っていない。
（２）動態論の場合・・・損益計算書。貸借対照表は損益計算書に対して従たる地位に置かれる。

３．利益の計算

（１）静態論のもとでは、財産法により利益が計算される。
財産法とは、期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法である。
（２）動態論のもとでは、損益法により利益が計算される。
損益法とは、複式簿記により企業資本運動を描写し、これに基づいて収益と費用を把握し、その差額として利益を計算する方法である。

４．貸借対照表の作成方法

（１）静態論のもとでは、棚卸法により決算日に企業の財産と債務の実地棚卸を行って財産目録を作成し、これに基づいて貸借対照表を作成する。
（２）動態論のもとでは、誘導法により複式簿記による帳簿記録から資産、負債および純資産を誘導して貸借対照表を作成する。

５．資産の評価

（１）静態論の場合・・・売却時価で評価
（２）動態論の場合・・・取得原価に基づき評価

有価証券の表示科目と表示区分

Ⅰ．有価証券

１．株式

１）保有目的が売買目的のもの　・・・　有価証券＜流動資産＞
２）その他
　　（ａ）関係会社に対するもの
　　　　　○子会社・関連会社　　・・・　関係会社株式＜投資その他の資産＞
　　　　　○親会社　・・・　関係会社株式
　　　　　　　　　　　　　　　＜流動資産　または　投資その他の資産＞＋注記
　　（ｂ）それ以外　・・・　投資有価証券＜投資その他の資産＞

２．債権

１）保有目的が売買目的のもの　・・・　有価証券＜流動資産＞
２）その他
　　（ａ）償還期日が1年以内　　　・・・　有価証券＜流動資産＞
　　（ｂ）償還期日が1年超　　　　 ・・・　投資有価証券＜投資その他の資産＞

Ⅱ．出資金

１）関係会社に対するもの　・・・　関係会社出資金＜投資その他の資産＞
２）その他　　　　　　　　　　 ・・・　出資金＜投資その他の資産＞
　　

中間決算

去年は起業間もない頃に中間決算の時期を迎え、特に整理することはないと言われ、そのまま下期に突入しました。
今年は、さすがにいろいろ整理することもあり、経理を担ってくれているＹちゃんが頼もしく対応してくれました。（ありがとう～）
私にはちょうどよい実践の場になりました。

ビッグプロジェクト

今月中旬から試験スタートするプロジェクトの準備が本格化しました。
先月中旬に突然ふってわいたようなお話でしたが、強力な支援者のバックアップで一気に実現までこぎつけました。

ここから先は、私たちの会社（というか私個人）がそのほとんどの業務を担います。設立１年少しの会社に、こんな大きな仕事を任せてくださるのは、これまでの仕事で培った信頼関係があってのこと。
期待にこたえるべく、がんばらなくては♪

あわせて、他のプロジェクトも来年度の準備で忙しくなってきました。
やっぱり、仕事の波って一気に押し寄せるものなのでしょうか。

手形

○割引：
　　現金預金　　 XXX　　／　受取手形　　XXX　
　　手形売却損　XXX

○不渡
　（１）自己所有の手形が不渡となった場合
　　不渡手形　　XXX　　／　　受取手形　　XXX
　（２）裏書譲渡または割引した手形が不渡となった場合
　　不渡手形　　XXX　　／　　現金預金　　XXX

○保証債務
　（１）裏書時・割引時
　　保証債務費用　XXX　／　保証債務　XXX
　（２）手形決済時・不渡時
　　保証債務　　　XXX　／　保証債務取崩益　XXX

 

 

経過勘定科目：B/S上の表示科目と表示区分

経過勘定項目における、B/S上の表示科目と勘定科目の関係ならびに表示区分。

○前払利息、前払保険料　⇒　前払費用（流動資産）　　または　　長期前払費用（投資その他の資産）
○未収利息、未収地代　　⇒　 未収収益（流動資産）
○未払利息、未払給料　　⇒　　未払費用（流動負債）
○前受利息、前受地代　　⇒　　前受収益（流動負債）　　または　　長期前受収益（固定負債）

未払・未収は、科目の性質上、基本的に「流動」
前払・前受は、１年基準を適用