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Sangwoo社長の起業日記

計算書類等

2006-09-25 23:54:32 | お仕事

「計算書類等」

<計算書類=会計に関する事項>
1.貸借対照表
2.損益計算書
3.株主資本等変動計算書
4.個別注記表
(計算書類に係る附属明細書)

<会計以外に関する事項>
1.事業報告書
2.事業報告に係る附属明細書


簿記一巡の手続き

2006-09-25 19:27:14 | 簿記・税務知識

 1.開始記入
 2.期首試算表
 3.再振替仕訳
 4.営業仕訳
 5.決算整理前試算表(前T/B)・・合計試算表または残高試算表
 6.決算整理仕訳
 7.決算整理後試算表(後T/B)・・残高試算表
 8.決算振替仕訳
 9.締切記入
10.繰越試算表

まず、期首試算表の経過勘定項目をチェックしましょう。
経過勘定項目とは、時の経過により発生するもの・・・
(例)前払費用(資産)、前受収益(負債)、未払費用(負債)、未収収益(資産)

再振替仕訳を忘れずに!!


手形の会計処理

2006-09-24 19:37:29 | 簿記・税務知識

1.約束手形の会計処理

振出:  買掛金 XXX  / 支払手形 XXX
受入:  受取手形 XXX / 売掛金  XXX

2.為替手形の会計処理

振出:  買掛金  XXX  / 売掛金  XXX
     (手形振出義務見返  XXX / 手形振出義務 XXX)偶発債務記帳
引受:  買掛金  XXX  / 支払手形 XXX
受入:  受取手形  XXX / 売掛金  XXX 

 


簿記の予備知識

2006-09-12 22:02:33 | 簿記・税務知識

新しいカテゴリー「簿記・税務知識」を設けました。
きょうは「簿記の予備知識」について。

○簿記の意義
簿記とは、企業の営業活動に伴う財産の増減変化を一定のルールに従って記録すること。

○簿記の目的=次の2つを把握するため
(1)当期においてどれだけ儲かったか「損益計算書」で明らかにする
(2)当期末において会社にどんな財産がどれだけ残っているか「貸借対照表」で明らかにする

○簿記上の財産=資産、負債、資本の総称
(1)資産・・・現金のほか、将来現金の増加をもたらすもの
(2)負債・・・将来現金の減少(支払)をもたらすもの
(3)資本・・・資産と負債の差額

○損益=収益と費用の総称
(1)収益・・・資本を増加させる原因。当期において企業が儲かった原因。
(2)費用・・・資本を減少させる原因。収益を得るためにお金を使うこと。
※収益-費用=当期純利益(資本の当期純増額)


取締役会

2006-09-08 21:49:32 | お仕事
今後の仕事の予定を報告しあい、資金計画を修正しました。
その後、「国内外出張旅費規程」、「招聘規程」の懸案事項を詰めました。

さて、これまで同業他社と出会ったことがなかったのですが、関東に拠点を置く同業他社があることを知りました。
10年程前に設立された会社で、ある国立大学を中心に事業を展開されてきたようです。パンフレットを拝見しただけですが、しっかりした体制で誠実な事業を展開しておられるようでした。このたび、関西にも支店を出されたようです。
私たちにとっては競合他社になるわけですが、いろいろ勉強させてもらえたらと思っています。
社歴は私たちのほうがずっと浅いわけですが、関西のこの辺りでは一応パイオニアなので、良い刺激を受けあうことができればと思います。

給与所得者の特定支出控除

2006-09-07 19:26:14 | お仕事
≪特定支出とは≫
1)一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
2)転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの
3)職務の遂行に直接必要な技術や知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものは除きます)のための支出
※職務の遂行に直接必要なものに限られるので、その技術や知識が間接的に必要であるとか、あったほうがよいという程度のものは対象にはならない。また、研修が対象のため、客観的に研究と認められるものは対象にはならない。
4)職務に直接必要な資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令によってその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものは 除きます 。)を取得するための支出
5)転任に伴う別居等の場合の帰宅旅費で通常要する支出

≪特定支出控除の対象になる資格とならない資格≫
■特定支出の対象になる資格
・簿記や珠算
・英語の検定資格
・栄養士や調理師の資格
・看護師
・タイピストの資格
・運転免許
・危険物取扱者免許など

■特定支出控除の対象にならない資格
・弁護士
・公認会計士
・税理士
・医師
・歯科医師
・弁理士
・海事代理士
・不動産鑑定士
・司法書士
・行政書士
・社会保険労務士
・建築士
・土地家屋調査士
・柔道整体師など

≪注意点≫
たとえ職務上必要な資格を取得するための支出でも、法令によってその資格をもっている人だけが特定の業務を行えるような資格は、対象にならない。

『プレジデント』

2006-09-01 20:41:57 | お仕事
『プレジデント』というビジネス雑誌をご存知ですか?
新入社員の頃は、「管理職のおじさんが読む雑誌」だと思っていましたが、そのうち、興味がある特集のときには、購入するようになりました。

ところが、その『プレジデント』社から、代表取締役の私宛に定期購読のお誘いが届きました。驚きました。たしかに、プレジデントになったけど、こんな小さな会社の社長までよく見つけましたね~と関心しました。
情報力、営業力を見習わなければと思った次第です。