法は都合法？

法的問題でインフラ事業に遅れ

国家経済開発庁（PEZA）は、フィリピンのインフラ事業の遅れ、投資家が懸念を抱いている理由の1つとして、労働争議がある。時には法的問題が最大の原因になっていると指摘している。他に、ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）第3ターミナルの契約破棄問題を例に挙げ、「法的問題があるこの国に誰が投資しようとするのか。
外国投資家からは、フィリピンのプロジェクトは、常に違法あるいは無効と思われている」と思われているようです。
事業開始前に、法的問題を明確にすることなど法的障害を取り除くことが重要だとし、問題解決に向け協議を進めているのだとか。

今尚未開港の第三ターミナル。完成後、3年間も放置状態。開港に向け様々な準備をしているようだが、天井は崩れ落ち、内部の整備をしても何時になるのやら？
トヨタの労働争議も有名であるが、労働者曰く「トヨタの経営者はわれわれの仲間233人を解雇したが、その後も職場にいる組合員や支援者に対し嫌がらせを続けている。会社は解雇した後、ストライキは非合法だと告訴し、裁判所はわずか１カ月でトヨタの訴えを受け入れた」

フィリピン・トヨタ労働者の闘いの経過


１９８８年 　　　　フィリピン・トヨタ社創業。従業員は１５００人
１９９８年４月 　組合結成。労働者の過半数が組合を支持、労働雇用省が組合を承認し　たが、会社は不服申し立てし、承認が取り下げられる
１９９９年６月 　再度、組合づくりに入り、労働雇用省が組合の承認選挙を実施するようにと裁定
２０００年３月 　組合承認の選挙を実施。会社側の切り崩しの中、過半数を上回り組合は勝利。だが、会社は組合との団体交渉にいっさい応じない態度
２００１年２月 　労働雇用省での公聴会に組合員多数が参加
２００１年３月 　会社は、公聴会参加は無断欠勤として２３３人を解雇、１００人を停職処分。組合は３月２８日から解雇撤回を求めてストライキに突入
２００１年４月 　トヨタなど日系企業はフィリピン政府に対し、労働争議が解決しなければ投資を撤退するとねじ込むが、マスコミにリークされる
これがトヨタの争議のヒストリー。

これは大企業のこと。では一般は。これが本当に争議の好きなフィリピン人とも思わされることが多い。
何故に6ヶ月の雇用期間なのか。確かに労働争議の好きな皆様、直ぐに組合を結成、訳の分からないアンフェアー論を唱え始める。
6ヶ月間すなわち試用期間中は、それはそれは誰しもがさすがフィリピン人。と思うほど稼ぎまくります。
フィリピンでは、6ヶ月を経過した時点で雇用が継続していれば「レギュラー」になれます。その前に雇用継続更新しなければ、退社、あるいは再雇用。多くの企業は決してレギュラーにならせない工夫を、雇用環境に構築しているようです。同一企業の中に2つの企業。片方が契約終われば、1ヶ月ほど休ませて、次ぎの雇用はもう一方。その繰り返しをしていれば永久的にレギュラーの資格はなくなってきます。
6ヶ月間は
まじめな働くよきフィリピン人。
10歩もすたすたと追いつけないほど速い。
礼儀正しく何事もイエッサー！
いつもニコニコ、多少の苦情にも笑顔でイエッサー！
間違いは直ぐに認めてパッセンシャ　ナ　ポ！

経営者、企業は人なり。さすがわが社の人事は最高！契約更新。

6ヶ月経過後

子供の遠足で休みます。
いまでかけようとしたらおなかが痛いので休みます。
勝手に無断欠勤。(2日連続して無断欠勤しなければ首にならないだろう。適当に理由付ければ分からない。等、結構安易）
1時間かかってやっても8時間かかってやっても日給は同じだ。
速く歩けば腹が減る。昼までまだ長い、消費を抑えるためにユックリ歩こう施設内。
適当に上司へ返事しておけ。間違ったら層のようなこと言いましたっけ？と、とぼけろ。
間違いは決して認めるな、直ぐに首になる。

最悪は雇用環境の苦情を労働雇用省へ直訴。労働者に都合の良い国フィリピンならではのこと。
この国で、企業もなかなか大変なようです。