今朝の新聞に出ていた記事ですが、「中古住宅価格 ネット公開」国交省は来秋から不動産会社しか知りえなかった取引情報を「一般ユーザーに公開することを決定した」と言う内容の記事です。
何年か前にも不動産業界で重要視されている流通機構「レインズ」(顧客は見れない)を一般顧客に開放し、ユーザーが直接物元と言われる売主もしくは貸主直結の不動産会社とコンタクトを取れるようにして、仲介を業とする不動産会社を締め出そうとしたことがありました。
実際には国交省がその様な趣旨の発言をし、日経新聞がそのまま報道した物でしたが、後に訂正され蓋をされた形でうやむやになっていたのが現実です。
我々不動産会社が加盟する各業界団体も会員権益擁護の為、断固反対の意思を表明していました。
時代の流れか時の要求かまたまた復活してきた訳ですが、実際には物件を特定できないような工夫をしたり、個人情報保護に気を使っている部分も垣間見えます。
このシステム構築の為に国交省は3700万円の予算を計上するらしいのですが、税金の無駄遣いにならないことを期待します。
一般ユーザーが詳細情報を調べられるという事は、インターネット社会になった今ある意味当然のことで、隠すほうが利益につながらない時代になったことの表れでは無いでしょうか?
昔は情報は引出しに中にしまって、暖めた方が価値が高まったのですが、ネット社会となった今、情報はいち早く流した方が価値が高まる時代と言う事です。
話はそれますが、みずほの失態は笑い話にもなりません。
それにしても敏感に反応し、大量の購入をした各証券大手はどんな心境なのか聞いてみたい気がします。
何年か前にも不動産業界で重要視されている流通機構「レインズ」(顧客は見れない)を一般顧客に開放し、ユーザーが直接物元と言われる売主もしくは貸主直結の不動産会社とコンタクトを取れるようにして、仲介を業とする不動産会社を締め出そうとしたことがありました。
実際には国交省がその様な趣旨の発言をし、日経新聞がそのまま報道した物でしたが、後に訂正され蓋をされた形でうやむやになっていたのが現実です。
我々不動産会社が加盟する各業界団体も会員権益擁護の為、断固反対の意思を表明していました。
時代の流れか時の要求かまたまた復活してきた訳ですが、実際には物件を特定できないような工夫をしたり、個人情報保護に気を使っている部分も垣間見えます。
このシステム構築の為に国交省は3700万円の予算を計上するらしいのですが、税金の無駄遣いにならないことを期待します。
一般ユーザーが詳細情報を調べられるという事は、インターネット社会になった今ある意味当然のことで、隠すほうが利益につながらない時代になったことの表れでは無いでしょうか?
昔は情報は引出しに中にしまって、暖めた方が価値が高まったのですが、ネット社会となった今、情報はいち早く流した方が価値が高まる時代と言う事です。
話はそれますが、みずほの失態は笑い話にもなりません。
それにしても敏感に反応し、大量の購入をした各証券大手はどんな心境なのか聞いてみたい気がします。
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