個人情報の見直しを願う

３月４日付朝日新聞の一面には「マンションで孤独死、親族を探しても」という記事が掲載されていました。

賃貸不動産の場合は、入居申込書・身分証明書・住民票・収入証明書などを提出して貰い、尚且つ連帯保証人若しくは緊急連絡先迄も記載して貰っています。
これは万が一の事が起こった場合、身内に連絡が付かないと大変なので殆どの不動産会社では行っています。

それでもいざとなるとなかなか連絡が付かないことも多く、それぞれにあの手この手でご苦労されていることと思います。

この朝日新聞朝刊に掲載があったように、分譲マンションの場合は古ければ古いほど住民台帳も更新されないままとなっていることが有り、いざとなったときに連絡が付かなくて大変です。

私がマンション管理組合の理事になったとき、古い台帳のままになっていたので作り替える作業を行った事がありました。

その時実際に体験したのが個人情報の壁でした。

学校や町会などでもこの問題は深刻な話しで有り、「個人情報に関する事なので連絡先は教えたくない」という人が増えてきて名簿が機能しないという話を聞くことが多くなりました。

話は変わりますが、宅建協会では昔から写真名鑑というものを4～5年に一度発行していました。
この写真名鑑はとっても役に立ち、相手がどんな人かがハッキリ解り、便利に利用していました。

ところが２０１７年に個人情報保護法が完全施行されてから、「個人情報だから顔写真は出したくない」と言うことで、写真名鑑なのに写真の枠が空欄だらけになり、結局写真名鑑は廃刊になった経験があります。

話しがあちこち飛んでしまいましたが、賃貸住宅は個人情報を明かさないと貸してくれないので、ちゃんと個人情報を明かしますが、分譲マンションの場合はそれぞれがオーナーで有る為に、入居者届には本人の名前だけで家族構成も記載なし、電話番号も緊急連絡先も記載なしという住民台帳が出来てしまいます。

管理組合には強制力が無いので、明かしてくれないものを無理矢理聞き出すことは出来ずに全く機能しない住民台帳が出来上がってしまいます。

これが朝日新聞で記事になっていたように、孤独死が発生し、身内に連絡しようにも連絡先が解らない。

ご遺体を何とかしようにも身内に連絡が付かないのでやりようが無く、部屋からは異臭が漂い、最後は結局行政に頼むしか方法が無くなってしまいます。

その様な事が無いように住民台帳があるので、個人情報保護法の扱いを少し修正して頂き、住民台帳が機能するようにして貰いたいと思います。