「追い出し規制法案」来春制定に？

家賃滞納者に対する「追い出し屋」問題が表面化し、悪質な深夜・未明の督促や無断鍵交換・家財撤去等を防止するため、鳩山内閣は次の通常国会に「追い出し規制法案」を提出するとの記事が今朝の朝日新聞に掲載されていました。

確かに法の規制を超えた暴力的・脅迫的な追い出し行為が一部で行われているのは事実のようですが、全ての家賃保証会社でこのような強圧的な追い出し行為を行っているはずもなく、当社が提携している家賃保証会社では何度か滞納者の明渡しを実施した経緯はあるものの、無断で鍵交換したり法に違反するような行為は全くなく、それ故に法的手段の積み重ねで退去通告を行うが為にかなりの時間と費用を要します。

時間が掛かれば掛かるだけ家主の損失は拡大するため、この時間を短縮して少しでも追い出しに掛かる費用を安くしようと法を逸脱した追い出し行為が行われているのです。
何故このような事態が発生してしまうのか？と言うことをよく考えてみると、家賃滞納者に対し法的手段を用いて明渡しを求めるのに時間が掛かり過ぎるという問題がその根本原因として考えられます。

リストラその他の理由でやむを得ず一時的に滞納している者と、確信犯的な悪質滞納者とをはっきりと分ける必要があり、日本では何でもかんでも悪質な者までも含め、過度な消費者保護に成りすぎているような気がしています。

不況によって家賃の支払いが滞っているような社会として守るべき弱者はしっかり守り、法を隠れ蓑にした悪質滞納者にはしっかりとした法的な退去勧告を迅速に実施できるような法整備を行えば、悪質な追い出し屋の存在はかなり減るのではないかと考えます。

貸主や管理会社・家賃保証会社に対して法的な規制を加えるのであれば、過保護なまでに守られている悪質滞納者に対してもそれなりの法的手段を講じてこそバランスの取れた法整備が出来るのではないかと思います。

悪質な追い出し屋が存在するのも事実なのでこのような法律の制定も必要ではあるのですが、法をしっかりと守って賃貸している貸主や管理会社・保証会社に対し一律に網を掛けるのは如何なものかと感じた次第です。

長期に渡って滞納を続ける悪質滞納者がかなりの数いるのも事実ですので、その辺りの事情にも少しは目を向けて欲しいものです。