賃貸住宅管理業法に定められた「業務管理者」

約2時間ちょっとの移行講習をWebで受講し、その後同じく効果測定を行なって移行講習終了証書を頂きました。

賃貸不動産経営管理士は国家資格となりますので、厳格な本人確認を行った上での移行講習でした。

 

講習の内容に関してお話しすることは出来ませんが、サブリースに関する部分は普段行った事が無い業務だけに解らない事だらけでしたが、事前に送られてきた移行講習のテキストを読んでおいたので、賃貸住宅管理業務の法制度に関する事や業務管理者に関する事は満点。

サブリースに関する事も辛うじて満点を取ることが出来ました。

講習ビデオを見ての受講と効果測定まで、トータルで2時間20分で終わりましたが、これは賃貸不動産経営管理士の有資格者に対する移行講習です。

 

今回は全く新しい法制度だけに皆さん誤解と言うか理解が出来ていない様なので少し説明を入れておきます。

 

賃貸住宅管理業法に基づく業者登録が義務化（6月15日から登録開始）されるのは、管理戸数で200戸を超える管理会社です。

事務所・店舗ごとに今回の移行講習で資格を有した「業務管理者」を1名以上配置する事を求められます。

そしてこの賃貸不動産経営管理の移行講習を修了し業務管理者となった賃貸不動産経営管理士は今回の管理業法制定に伴い国家資格となりました。

 

ではどうやって業務管理者になれるのでしょうか？

今現在有している資格等によって3パターンがあるので下記に記します。

 

• 賃貸不動産経営管理士資格を現に有している者
  
  今回私が受講した移行講習がこれに当たります。
  一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が実施する年1回の資格試験に合格すると与えられるのが賃貸不動産経営管理士です。
  この資格を持っていれば、前述のように2時間20分、受講料7,700円の移行講習を受講して効果測定に合格すれば業務管理者になれます。
  この移行講習は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会で行なっておりWebから申込受付を行なっています。
  そして賃貸不動産経営管理士は国家資格となりました。
  
  
•  宅地建物取引士資格を現に有している者
  
  賃貸不動産経営管理士資格は持っていない方で、管理業務に関する2年以上の実務経験を持っている宅地建物取引士は「賃貸住宅管理業務管理者講習」を受講する事によって業務管理者となれます。
  インターネットを利用したeラーニングとなりますが、ネット環境を持っていない方のために郵送での申込及び受講をする事も可能です。
  講習時間は効果測定を含んで10時間です。
  受講料は19,800円となり、一般財団法人ハトマーク支援機構と一般社団法人全国不動産協会にて5月10日から申込受付を開始しています。
  
  
• 上記２つの資格を持っていない者
  
  賃貸不動産経営管理士・宅地建物取引士の資格を持っていない方は、賃貸不動産経営管理士資格試験もしくは宅地建物取引士試驗を受験し、その資格を有した上で上記二種類の移行講習か管理者講習を受講することによって賃貸住宅管理業法に定められた業務管理者となる事が出来ます。
  ただしいずれも2年以上の実務経験が必要ですし、これは令和4年6月の経過措置期間満了（予定）となっているので、その先は国土交通省からの発表を待たないと詳細は判りません。

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