管理物件が耐震偽装の建物だったら？

耐震偽装問題は魔女狩りの様相を呈し、裾野が毎日広がっています。
どこまで広がるのか不動産に係わる業界にいる人間としては非常に心配であり不安もあります。

当社ではウェブ上で簡易査定のご依頼をいただき、次の段階として実際にお部屋を見させていただいて、管理内容のご説明をしたうえで正式に管理をご依頼ただくという手順で進めさせていただいております。
現地査定までさせていただいても、会社の系列の問題や会社規模の問題で残念ながら当社にご依頼いただけず、最大手のリロケーション○○○○○や○○リロケーションにお頼みになる方も結構いらっしゃるかと思います。

今回の耐震偽装問題で新聞やテレビで毎日登場する「グランドステージ○○○」といったフューザーが分譲して今回公表された強度不足もマンションも、調査の結果何度か現地査定をさせていただいておりました。
残念ながらというか、結果当社にとっては良かったというか、管理をお受けできなかったのですが、もしも当社で管理をお受けしていた事を考えるとぞっとする気持ちです。

各自治体から退去勧告を受けて住まいに悩むのは分譲で購入した方だけでは無く、分譲で購入した方が転勤で不在期間中賃貸した際の入居者にも及ぶわけです。
賃貸で借りているといっても、そこを生活の拠点としてしている人にとっては一大事ですので、その賃貸契約に係わった不動産管理会社も他人事ではありません。

つい先日管理物件で失火事件があり、加害者・被害者・取り巻く人々、その事件に関係した全ての人がとても大変な経験をした経緯を思い出すと、今回の耐震強度偽装問題も非常に大きな問題がそこにあることが危惧されます。
管理会社としては管理物件でその様な事件・事故が発生したら何らかの策を講じなけれならないのですが、加害者となった側の対応・自治体の対応も考えながら動かないと、「この部屋は既に次の手を打ってあるので後回し」と言われる危険性もあり、良かれと思って行動を起こした早期対応が逆効果になることもあるので難しいところです。

変な利権や責任の所在はとりあえず後回しにしても、そこに住んでいる人の安全と日々の生活を最優先に対策を講じて欲しいと思います。

いざと言う時は行政の指示が一番大切な指針となりますので、災害や大事件発生の時ほど自治体の存在が大事だと考えるのは私だけでは無いと思いますが如何でしょうか？