入居者に転居要請

耐震強度偽装問題で国土交通省は、「耐震性が不足する物件の入居者に対し、１２月中旬までに転居するよう要請する方針を決めた。」という記事が今朝の朝刊一面で報道されていました。
各自治体は公営住宅などを提供するとのことですが、賃貸住宅はそれでよくても分譲で購入し住宅ローンを負担している人がどうなるのか、記事では触れられていませんでした。
金融機関は当然のことながら「私たちに落度が無いので住宅ローンはきちんと払ってもらいます」といって免除は一切無いでしょう。
これもおかしな話だが、バブル崩壊当時大きい会社は存続の為債権放棄なる手段で金融機関は金利減免のみならず債権まで放棄。
しかし小口の融資先は金利減免などまったく無く、ましてや債権放棄など皆無の状態だったっことをあらためて思い出します。
真の消費者救済はその辺の根本から実施しないとただの体裁だけで終わってしまい、「最後は現場の努力に委ねる」危険性大ということかもしれません。
それにしても今回の事件は人事では無く、極々身内でも実際に巻き込まれている危険性が非常に大きい社会問題だということを、各自がはっきり認識する必要があります。