障害者雇用実態調査

先日、入社以来初めて厚生労働省の
障害者雇用実態調査にあたった。

これによって
障害者の雇用状態が変わるんだろうかと
疑問に思う。

転職については
自分の都合の退職理由だけを求めている。
会社の都合、倒産とか要員整理されたか
という質問はなかった。

障害者が要員整理の対象になることを
考えていない。
世間体で最後まで切らないと
厚生労働省は信じているのか。


派遣もパートも「正社員化」を政府は
企業に対して訴えているが、
なにを定義に「正社員」というのか。
特に私のように
フルタイムで働いて、
社会保険も雇用保険も入っていて、
正社員とちがうのは
退職金がなく昇格制度（社内教育制度）に
乗せてもらえないということ。
そして一年契約ということ。
給料も給料でなく「雑給」という区分。

職業安定所での見かけでは正社員区分になる。
しかし、会社の受ける課税対象では
非正規雇用者になる。

もし、企業が給付金目当てに
厚生労働者的には「正社員」として雇って
税法上は非正規雇用者と雇い
「契約期間満了だから」と
一年で契約を満了させることだって可能となる。

政府は「正社員」とはなにかわかっているんだろうか？

当然、アンケートには今後の不安の問いについて
「契約更新してもらえるか不安」はなかった。
すべて選択式で自由記述欄はおろか
「その他（その理由）」という選択肢
さえもなかった。

先に試験的に障害者に自由記述で書かせてから
本番に入ってほしい。
もっとも、例年同じ設問で
回答変化を調べる趣旨の調査としたら
そういう必要性はないけれど
社会情勢の変化を取り入れる選択肢を
いれることができないのか。

お役所仕事は現状をみていない！！！