衆議院会議録情報 第０６３回国会 産業公害対策特別委員会 第１０号 島本 細谷 小川 藤田

○加藤委員長　島本虎三君。
○島本委員　どうもほんとうに貴重なる御意見ありがとうございます。
　その中で一、二ちょっと伺いたいことがあるのです。このシンポジウムに参加されました各国の学者でございますが、終わってからまたいろいろな施設や町を視察された、こういうようなことも聞いておるのであります。いまおっしゃいましたように、いわば公害の先進国である日本であります。こういうようなことから、いわば外人の、経済学者の目に映った水俣病やイタイイタイ病や富士市の大気汚染による公害、こういうようなものに対して、どういうふうに映って、これをどういうふうに理解して、これに対してどういうふうなアドバイスを残されたのか、これをちょっと伺っておきたい、こう思っておるのですが、お願いいたしたいと思います。
○都留参考人　お答え申し上げます。

○島本委員　ありがとうございます。
　それで、なお当産業公害対策特別委員会では、またその他のいろいろな状態を通じまして、いま問題になっても解決できない、基準もできないのが悪臭、においなんです。こういうようなにおい等について、何か御議論がございませんでしたでしょうか。ありましたら、少しその辺また御報告願いたいと思うのでございますが……。
○都留参考人　悪臭の問題については、

○島本委員　いままでいろいろ御報告があった中で、やはり資本主義の国での公害対策の進め方と、いわゆる社会主義の国での公害対策の進め方とでは、経済情勢はもちろんですけれども、その政治体制の違い、こういうものから、公害対策がどういう状態で防除的な見地から施策されるか、こういうような点で違いがあらわれてくると思います。また、考え方についてもこれははっきり違いがあらわれるのじゃないか、こうも思います。またそれはもう全然議論にならないかもしれないと思うのでありますけれども、この体制の違いを学者の公害対策に対する意欲とあわせて、どちらのほうの経済体制でどういうようにしたらいいか。資本主義の国の場合ではもちろん困難であるとか、社会主義の国の場合では容易であるとか、こういう技術的な関係だけじゃなしに、持っている体制そのものの中から、この公害問題に対してどういうふうに受け取って対処しているのか、こういうのがございましたら、この際でなければ聞けませんので、ひとつ御発表願いたいと思うのであります。
○都留参考人　ただいまの御質問でございますが、
○島本委員　ありがとうございます。
　なお、御報告にございました対策上の二番目の点に裁判、司法権の問題が重要な問題としてあげられている。日本でも最近になってようやく公害罪というものをつくる、現在の刑法の中で、一貫した中で取り上げられるのはむずかしいけれども、やはり現状からして、これを別個にでもして取り上げざるを得ないような情勢だということが国会内で議論され、そういうような大勢になりつつあるわけであります。それのためにも裁判所、司法権、こういうようなものが、他の国においてどういうような先例があるかというようなことにつきまして、ぜひともこの機会にお教えを願いたいと思うのですが、これはいかがでございましょうか。
○都留参考人　公害罪の問題に関しましては、

○島本委員　ありがとうございます。
　だいぶ時間も経過してまいりましたので簡単にお願いしたいのですが、聞き漏らしたのかもしれないのですが、アメリカのあの例の中で、連邦政府の法律と州の条例でございますか、この矛盾に対して、アメリカはじめほかの国ではやはり同じような問題も起こっているんじゃないかと思います。この解決をどういうふうにしてはかったらいいか、それをお知らせ願えませんか。
○都留参考人　先ほど申し上げました例は、

○島本委員　最後になりますけれども、ＧＮＰと環境保全とのバランスの関係でだいぶ議論があったと聞いておりますが、この議論の経過と結論はどういうふうなことになりましたか、お教え願いたいと思います。
○都留参考人　一言で申しますと、ＧＮＰ、つまり国民総生産と申しますのは、裏返しますと国民のお金の形で払う費用の合計であります。費用の合計だという側面に私どもはしばしば目をつぶってしまって、生産の面だけを問題にいたしますために、それが伸びることがいいことだというふうに誤り考える傾向があるようですが、費用がいたずらにふえることを好む人はあまりないわけで、公害との関連では、ＧＮＰの持っておる費用的側面、コストとしての側面を、もう少しわれわれははっきりと見きわめるべきだ。
　費用がふえれば福祉が高いという種類のものもございます。たとえて申しますと、お子さんを大学へ通わせるためには費用がかかりますが、それだけお子さんを大学へ通わせるという福祉が得られるわけです。
　他方、費用がふえることが福祉を高めるゆえんでない現象が幾つかあります。同じ福祉水準を維持するだけのために、ますます多く費用をかけなければならぬという場合などは、その例であります。東京都内の道路の混雑度を現状程度に維持するだけのために、あるいは排気ガスを現状よりひどくしないためにたいへんなお金をかける、いままでよりも二倍、三倍の費用をかけて高速道路をつくり、排気ガス対策をしたといたしましても、費用をますます多くかけてかろうじて従来までの福祉水準を保ったにしかすぎない。そういう種類のものが、多く費用をかける事柄の中にもございまして、費用をかければかけるほど福祉が高まるものには、費用をかけるのもけっこうですが、費用をかければかけるほど福祉が高まるどころか、逆に減るか、ないしは現状の福祉を維持するだけのために費用をよけいかけるようなものは、これは福祉の増加とはいえないので、ＧＮＰといわれるものの中で、二とおりに分けまして計算をし直すべきではないか。
　したがって、ＧＮＰそのもののふえることをわれわれが喜ぶのは全く筋違いであって、経済学者は福祉という観点に立った場合に、ＧＮＰの計算のし直しをする必要があるという点では意見が一致したと思います。
○島本委員　どうもいろいろとありがとうございました。
　私どももいまいろいろと産業公害の点で、諸外国の例からしていろいろ考え方なんかを統一してなるべく当たりたい、こう思っておった最中でございます。先生のいろいろな御報告は、だいぶ私どもの参考になりましたことを心からお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　細谷治嘉君。
○細谷委員　突然飛び込んできましたので、先生のお話を聞いておりませんでした。いま島本委員からの話もあったのですが、法律と条例との関係、具体的なアメリカのカリフォルニアの話があったわけですけれども、現実に四月一日から施行されました東京都の公害防止条例、これに基づく規則、こういうものが現実に問題になっております。数日前に東京都の公害対策審議会ですか、これが公害というものを排除していくためには法律を乗り越えていかなければならぬ、こういう意味の意見書を美濃部知事に出したという新聞記事も拝見しておるわけですけれども、法律学者によりますと、公害というのは人命に関係する問題なので、人命を守るという点においては、憲法九十四条の「法律の範囲内で」とか、あるいは自治法十四条の規定を乗り越えてもいいのだという意見もあるわけでありますけれども、現実に公害問題をやっていく場合に、この条例と法令との関連問題点というのが、単に東京都の問題ばかりでなく、多々出てまいっておると思うのです。その辺について、いま島本委員の御質問に対してお答えがあったのですけれども、もう少し具体的に、東京都の問題もありますので、先生の御意見を承りたいと思うのです。
○都留参考人　実は私がこの問題をお話ししたときに、この部屋においでにならなかったのじゃないかと思うのです。

○細谷委員　申すまでもなく、東京都の場合には、国がきめておる基準そのものは――国がきめておる基準というのは、たとえば亜硫酸ガスについては煙突一本一本から排出される亜硫酸ガスの濃度、これを越えた基準を定めておるわけではないわけですね。工場全体から排出される量、そういうものについては、法律では基準がきめられておりませんから、住民の健康を守るのは一本一本から出るものではなくて、煙突が五本あればそれが重なってくるわけでありますから、公害問題はそういうものを対象としなければならぬ。しかし、個々のものについては、国がきめておる基準以下あるいはそれの九〇％ぐらいでいく、トータルはどうしても条例で押えなければならぬ、こういうことなんでありますので、私は法律に抵触しないのではないか、こういう考えを持っております。
　同時に、東京都の条例自体も今日のこの段階においては不十分ではないか。言ってみますと、同じような工場が二つ並んでおったとすれば、煙突一本一本単位で押えておる国の基準というものがおかしいとすれば、工場単位で東京都は押えようとするならば、しかし、同じような工場が並んでおった場合には、その地域としてやはり押えていかなければならぬ。そこまでまだ東京都は規制していないわけです。その点では、環境基準を守っていくという点では、東京都のやつもまだ不徹底のそしりは免れないんじゃないか、こう思うのでありますけれども、現実には先生おっしゃるように、これだけは守るという最低基準ではなくて、法律がきめておる環境基準というものは最高の基準なんですね。そういうことになっておりますから、この条例は違反ではないか、こういう法律論争が起こってまいっておるというのが現実であります。
　ですから私は、おっしゃるように最低基準を国がきめる、こういうことか、あるいは標準というものをきめてあとはやはり自治体でその環境に即応する、地域に即応するように、その上であっても下であってもよろしい、こういう地域の実情に即応できるように条例が制定できるようにしなければならぬのではないか、こういう考えを持っております。それでなければ公害は防げない、こう思っておるのですけれども、そういう点についてもう一度先生の御意見を承りたい。
○都留参考人　私も、いま最後におっしゃいました点に全く同意見でございます。

○細谷委員　最後にひとつ、先生は学界のほうでたいへん活動されていらっしゃるので、私どもはお願いしたい点がある。
　現実には、法律学者にも意見がありますけれども、やはり違反だという官庁あたりからの押えつけ、締めつけという形で、いろいろ地方団体も困っておるだろうと思うのです。ある雑誌にも書いてありましたけれども、大体法律というのは、条例ができて何年かしてあと取りをしていくわけです。そして地方団体がそのために困っておるという例が、東京都ばかりではなくいろいろ例が出てまいっております。よくいうように、法律では何にも規制してないで、そうして公安条例で、法律では適法であるけれども公安条例で違法だ、これはおかしいじゃないか。ところが、条例では合っておって法律では違法だ、こんなようなのはおかしいじゃないか、こういういろいろな矛盾が起こってきております。私は、その一番問題点が今日公害にあるのではないか、こう思っておりますので、ひとつ経済学者、特に公害問題に非常に関心を寄せられております先生のほうでも、学界等においてこういう問題についてひとつ真剣に取り組んでいただきたい、こういうことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○加藤委員長　小川新一郎君。
○小川（新）委員　どうもたいへん長い間お疲れさまでございますが、二、三お聞きして終わらしていただきます。
　私は、先生は絶えず土地問題、都市問題に非常に御権威であらせられまして、またいろいろなそういった書物等を読んでおりますが、公害が発生するのは、やはり都市問題の中でも土地の私有制度、こういう問題が非常に大きなウエートを占めている。そのための都市計画とか、都市再開発とか、土地利用計画、こういうものがいまの日本の都市問題の中で思うように解決が進んでいかない。そこで、当然金のある者が土地を買い占める、そういった土地利用区分なんどいうものもありますけれども、そのサイドの住民は産業優先、利潤優先の現資本主義体制の中では、土地問題の解決がないために公害が起きていくのだというように私理解しておるのでございます。この辺のところ、先生の土地に御関心の深いお立場から、公害問題と結び合わせた御意見をまずお聞きしたいと思います。
○都留参考人　土地私有制度を前提といたしました場合でも、

○小川（新）委員　そういたしますと、土地利用基本法のようなものを早急に法制化いたしまして、地価の安定というものをまずはからなければ、住民はお金との相談でございますので、そういった点で、公害との結びつきというものが解決できないのじゃないかと思うのでございます。その点先生は、どのようにこの地価の安定と結びつけて――ちょっと話が飛躍するようでございますが、私、どうしてもその点を都留先生からお聞きしておきたいと思ってきょう待ちかまえておりましたので、お願いしたいと思います。
○都留参考人　産業公害特別委員会で地価安定の問題が議題になって差しつかえないのかどうか私存じませんが、

○小川（新）委員　たいへんありがとうございました。私も公害と関連して土地利用区分ということでお聞きしたわけでございますので、ただいまのような貴重な御意見を承って非常にありがたく感謝しております。
　最後に一点。資本主議経済体制の中にあって公害を防止していこうとするには、現在のような資本主義の中にある経済観とか価値観、こういうものを変えていかなければ、公害防止という点については十二分な成果がおさめられないのではないかという点を私感じておるわけであります。先ほど先生のお話の中で、企業にその責任を転嫁するということになりますと、製品に当然はね返ってまいります。これはコスト高になってくる。そうしますと、消費者は公害防止のために製品としてまず支払っていくという点が一つ。
　それからもう一つは、地方公共団体や国にわれわれ税金を納めておりますから、その中の公害対策費というものが予算計上されてくる。そうなってまいりますと、私ども国民消費者は、消費の面で公害対策費を支払い、なおかつ税金の面で一般会計の中からもそういうものを支払うということは、私は二重の公害対策費を国民に課していくように思えるのであって、その点企業に対しては非常に有利なように思えるのでございます。そういう点が一つ。
　三点目は、ＥＤということばが出てまいりますが、環境汚染から環境破壊というのが、量より質ですか、こういう量もふえてくる、その量は質をさらに深刻なものにしていく、こういう点でかしら文字でＥＤということを国際シンポジウムでお使いになっておりますが、今後公害の基準を測定する上に、こういったＥＤという文字を使っていくのかどうか、これが基準になっていくかどうか、この三点についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○都留参考人　第三の点から先にお答えいたします。

○藤田（高）委員　予定の時間もきておるようでございますので、簡単に御質問いたしたいと思います。
　すでに前者の方々から質問をされたことにも関連をするわけでありますが、いわゆる公害防止の規制措置について、これはむしろ私ども立法機関に携わっておるものが考えるべきことかもわかりませんけれども、私自身の選挙区で具体的な問題が一昨年起こったわけであります。アルミの製造過程で弗素ガスが発生をして、具体的に農産物に相当大きな被害を及ぼした問題が起こったわけでありますが、この問題を通じて私自身非常に疑問に思っておりますことは、なるほど会社は、その公害の発生源については認めたわけです。認めてさっそくその公害防止のために万全を期すということで対策を講じたのでありますけれども、翌年また引き続いて、その公害の被害の程度はともかくとして、連続被害が起こった。こういうことになりますと、企業家の常識というか、企業家自身のそういう公害防止に向けての善意を信頼する以外に地域の住民としてはたよるところがない、こういうことになろうかと思います。そういうことでは、いまの企業家のモラルというか事業家の考え方からいって、完全に公害を防止することは困難であろう。そういうことになれば、先ほど東京都の条例の問題も出ましたけれども、私は、完全に公害防止がなされたという保証条件が第三者機関を通じて確認されるまでは、その工場の操業を停止する、操業停止をさすという強い法的規制を加えなければ、住民の生命と健康は守ることができないのじゃないか。そういう立法措置を講ずることについての考え方ですね。そういう立法規制措置が諸外国においてとられておるとすれば、そういう事例をひとつ御説明いただきたい。
○都留参考人　いまのお話の場合は、おそらく発生源が特定できる場合だと思います。

○藤田（高）委員　考え方は非常によくわかるわけですけれども、やはり本質的にもうけ第一主義の今日の企業体系の中では、操業を停止するという権能を法的に保障しなければ、これは実際問題として公害防止をやる企業家というものはふえないのじゃないだろうか。たとえば私は非常に俗な言い方ですけれども、飲食店あたりで伝染病が出れば、これは完全にそこでそういう伝染のおそれがないという状態が保証されるまでは、個人のそういう営業でさえ停止をされるわけですね。これと同じ理屈で大企業にもそういった強力な規制措置というものが必要じゃなかろうか。問題は、ことにいま私が言いましたように、公害発生源がはっきりしているところは少なくともそういう前提に立って、そしてこの公害が完全に防止できるという保証条件が整備できるまでは操業をやらせない。また権威ある公的機関がそこの調査をしていく、そしてそれを確認がなされるまでは、やはりこれは操業をやらすべきじゃないと思うのです。なるほど段階的には送水とか送電の停止とか、そしていろいろな勧告というものがありましょうけれども、法的に規制していく場合には、そういう操業停止の条件も含めた法的規制措置というものを講じることが、公害防止の本質からいって正しいのではなかろうか、こう思うのですけれども……。
○都留参考人　私は操業停止というところへいくまでに、ある幾つかの段階をもう少し検討する価値があるのじゃないかという感じなんです。

○加藤委員長　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　都留参考人には御多用中のところ長時間にわたり貴重な御意見の開陳をいただきまして、たいへんありがとうございました。

衆議院会議録情報 第０６３回国会 産業公害対策特別委員会 第１０号 浜田幸一 一年目

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○浜田委員　いろいろ御指導ありがとうございました。私自由民主党の浜田幸一でございますが、御指導いただきたいと思います。
　まず第一点は、国がたとえば亜硫酸ガスの脱硫装置、そういうものに対して実は補助をいたしておりますが、先ほどの御説明ですと、それが直ちに物価にはね上がってくる、それは当然企業負担にすべきであるということでございますが、たとえばいま貿易の自由化が叫ばれまして、すべて生産物資そのものは世界の過当競争の中にあるわけでありますが、そういうものとの、たとえば経済闘争といいますか、そういう面において、一時期において国家がそういう企業に対して ――私は千葉県の出身でございますから、特に石油精製工場はたくさんできておりまして、脱硫装置をやってもらわなければいかぬということで、やっていただいた。そういうものに対する一つのプロセスもあるわけでございますが、たとえばそういう自由世界の過当競争の中において、先生の御意見のように、それは消費者に転嫁すべきであるという御意見、ごもっともだと思いますけれども、そういうことのために、たとえばアメリカ資本なり、そういうすでにすべてのものを完備しているところから安い価格で入ってくるために、日本の市場すなわちマーケット等において競争が特に展開されて、日本国の、たとえば企業そのものの成り行きが非常に危険になってきた。そういう場合に対する対応策というのは、先ほどの先生の御意見のとおりでよろしいのかどうか、まず第一点、それを御質問申し上げます。
○都留参考人　ただいまの御質問、非常にごもっともな論点でございまして、

○浜田委員　またその問題については後刻お教えいただくことにしまして、先生に再度お伺いをしたいのでありますが、たとえば日本国内の産業構造を分析いたしますと、もちろん公害基本法の中に矛盾点があったのではないかという御指摘があったのでありますが、日の当たる産業と日の当たらない産業がある。特に中小企業、零細企業は、私は日の当たらない産業の中に入るのではないかと思うわけですけれども、そういう時点で日の当たる大企業、たとえば鉄鋼産業とか、そういうところにおいては比較的排気ガス等についても燃料再編成といいますか、そういう形で新しい八幡製鉄等もそういうものを使っております。しかし、日の当たらない産業側である――これは日の当たらないというおことばでお許しをいただきたいと思いますが、そういう側に対して公害基本法の精神を生かして、その中で国民生活の環境を守っていくんだ、だからそういう規制をするという結論をお出しになることはけっこうなんですけれども、弱小資本に対する政府の公害対策補助というものについて、私はやはり再度経済界もお考えをいただかなければならない問題だと思う。
　そこで、その公害対策基本法の取り扱いの問題になるわけですけれども、実際問題として日の当たらない産業側にある人たちに対するそういう立法措置に対するものとして、自分の資本でやれない場合に、国家はこれに対して保護政策を認めるということは、今後の公害対策上の欠点になるであろうか、この点についてお伺いをいたしたい。都留参考人　お答えいたします。
　私もその点を非常に心配をいたしておりまして、そこで私なりの解釈なんですけれども、公害対策基本法第一条の第二項の「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和」云々ということばですが、この「経済の健全な発展」というのは、中小企業がそのところを得て発展することの可能なようなという意味に実は解したいのです。それは必ずしも牽強付会ではないだろうと思うのです。これを立法されたときの趣旨は、あるいはそうじゃなかったかもしれません。しかし、よく考えてみますと、「経済の健全な発展」ということの中には、中小企業がそのところを得ておるように、日本の産業構造の中での中小企業の立場というのはよく考えてやらなければいけない。それが発展するように考えることこそ調和なんだというふうに解せないかどうか、これはむしろ立法された方々にお伺いしたい点なんです。おそらく最初はその意味に解しておられなかったと思いますけれども、今日となれば、そう解していいのではないか、ことに現在、おっしゃいましたように、中小企業の場合には、自分の資本力で防除措置を講じ得ないものが多うございます。その企業そのものの性格からして非常に規模が小さ ――から、一つだけだったらほとんど何も被害をもたらさないのに、幾つかあるために――たとえばメッキ工場のような場合ですね。幾つかあるために被害を及ぼすという場合も生じます。そこで中小企業団地造成のための特別の援助措置なども現在行なわれているように聞いておりますが、私は、日本の産業構造の中でところを得ておる中小企業というものが公害を集団的に防除できるような形で、中小企業団地の造成に政府が力を入れるということは非常に重要なことだ、こう考えております。
○浜田委員　続いてお伺いをしたいのでございますが、たとえば人間の住む住宅行政そのものが、現在の開発行政の中で非常にしいたげられている。聞くところによりますと、アメリカではアメリカ公害局が――連邦公害局だと思いますけれども、実際にモデル都市をつくって、人口六千と聞いておりますけれども、その中には車の排気ガス公害もないように自転車と歩道、それだけの都市があるというふうに聞き及んでおるわけであります。
　まず、具体的にお伺いしますが、第一点として、日本政府としてももうこの辺でたとえば公害省あるいは公害局ですね、そういう単独に――現在の場合は通産省なりあらゆる省が協議の上でやっておるわけでありますが、そういうもので人間の住む、生きる環境、都市ですね、そういうものをつくる必要があるのではないかと私自身考えるのですけれども、たとえばモデル都市一つつくる場合にも予算がかかるということで、なかなかこれが困難だと思いますが、そういう点についてたとえば国際会議において、他国においてそういう例があったかどうか、この点を一点。
　第二点目の問題としては、先ほど御説明をいただきました国際空港とか、そういうものをつくる場合においては、騒音問題は国民の総意を得てから、そういう納得をしていただいた上でそういうものは建設すべきである、こういう御意見があったわけであります。現在、私どものところで、成田空港を建設しておりますが、当初九十ホンは人体に影響を及ぼす、豚が子供を生まなくなる、そして人体に身ごもる場合、その受精といいますかそういうものが正しく行なわれなくなる、鶏は卵を生まなくなる、そういうようなことでいろいろあったのでありますが、そういう騒音規制の問題ですね。たとえば空港を建設するにあたって、世界各国における騒音規制は何十ホン以下におさめているのだ、だからそれをオーバーする場合にはこれは空港は建設いたすべきではないというような議論が、そういう国際会議においてされていたかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
　というのは、私自身も、たとえば現在英国における、あるいはフランスにおける空港建設の状態、あるいは西ドイツの空港建設の状態を見ても、率直に言って日本の状態と状態が違いますね。というのは、用地買収あるいは決定にあたっても、日本の場合は非常にむずかしい状況にあります。しかし、これは文明の利器でありますから、建設をいたさなければならない。その場合に、たとえば騒音は何十ホン以下という規制を、これは経済界で、あるいは学者グループで、あるいは政府できちんと定めなければならないと思う。そういうものの規制が世界の統一的な見解として、国際会議の場で論議されたことがあるかどうか。とりあえずこの二点をお聞きします。
○都留参考人　お答えいたします。
　第一の点でございますが、御承知のようにニクソン大統領がことしの二月に環境汚染に関する教書を出しまして、アメリカ政府などが画期的と言ってよいくらいの規模で環境問題に対する関心を高め、行政的な機関も拡大いたしました。ことに特徴的なのは、今年度の予算の中で、連邦政府が出します研究調査関係の項目が、軒並みに落ちているのに対し、環境問題だけは一挙に二、三倍になっているというぐらいな意気込みで、いわゆる環境問題に対する関心はアメリカで急速に高まりました。諸外国におきましても、
○浜田委員　私は、何か時間がないようでありますので、機会を与えていただいたのに非常に残念でございますが、また個人的に御指導いただくということにいたしまして、最後にもう一点だけお伺いします。
　たとえば、いま関東においても電力供給が非常に不足しておる。たまたまいま千葉県の名洗の近所でありますが、そこにまた東電が進出をしたいということで、もちろん東京都条例と同じような規制ですね。たとえば油は高等なものを使う規制、そういう形で現在条例も持っておりますけれども、ただそれだけでは亜硫酸の防止にはならない点があるわけですけれども、そういう場合に、一つでは、国が九十九里開発、そこに大きな観光センターをつくろうとしている。片方ではそういうものが必要だから、関東近県で各県が東電を誘致するところは全然ないわけです。そういう場合に当然、そこからは完全に公害が出ないのだという立証が与えられない限り、そういうものは認むべきではないのかどうか。これは率直に後ほど先生にも具体的な実例をお示しして御指導いただくことにいたしたいと思いますけれども、政府の一つの政策の中で、そういうものも具体的な実例として出ているわけなんですけれども、そういう場合、現在の電力会社から排出される亜硫酸、そういうものに対してはどのような方策をとることが最大の措置であるのかどうか、これを一点お伺いしたいと思います。
○都留参考人　ただいまの御質問でございますが、

○浜田委員　どうも時間をいただきましてありがとうございました。ひとつこれは御要望申し上げておきますが、また何かの機会に、私は一年議員でございますので、機会がありましたらひとつ御指導いただきたいと思います。
　特に問題は一点あるわけでありますが、現在の日本国の産業界の、たとえば繁栄の基礎をなすものはアメリカ資本でも何でもない、アメリカ支配でも何でもない、ただ終戦直後から日本国の産業が繁栄するために必要な能力、アイデア、そういうものをアメリカから相当高価なものを出して買ってきた。そういう中で、公害問題だけを買い忘れた、そういう能力を自由主義陣営から買い忘れた結果ではないだろうか。そこに横着な、心があったのではないだろうかと私は考えているわけですけれども、率直に申し上げまして私はまだ若僧でありまして、そういう具体的な追及までいたしておりませんが、最後に先生から、私の考えであるアイデアは買った、しかし公害に対するアイデアを買い忘れた結果が現在の日本の公害対策の立ちおくれではないだろうかという考えが正しいか正しくないか、これをひとつお伺いして終わらしていただきます。
○都留参考人　アメリカ自身でも、

○浜田委員　ありがとうございました。
　委員長、お時間をいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。

都留重人 貴婦人 相馬黒光

都留重人　貴婦人

2006 年、逝き去りし人々
2 月　戦後まもない第1 回経済白書で「国も赤字、企業も赤字、家計も赤字」と大胆に提示、後に公害の政治経済学を提唱した都留重人(93 歳)。

「相馬黒光という女」　相馬黒光

相馬夫妻の文人（ぶんじん）、教養人、文学傾倒は、大正・昭和の日本の知識人、文学者たちを惹き付け、集合させた力となりました。貴兄の文のなかにも、多くの重要な文学者たちが、「中村屋のサロン」に集まっていたことがわかります。

　今、日本に足りないのは、そういう「貴婦人の開くサロン」です。有能の人々が、気軽に集まって、白熱の座談に打ち興（きょう）じることの出来るサロン　を主宰する人間の不足です。私は、貴兄の文章を読んで、いろいろと痛切に感じました。

国際社会科学評議会環境問題特別委員会（都留重人委員長）は世界で初めて環境問題に関するシンポジウムを開催(1970.4)

国際社会科学評議会環境問題特別委員会　都留重人

制度派経済学の再検討 Institutional economics revisited

制度派経済学の再検討
都留重人[著] ; 中村達也, 永井進, 渡会勝義訳 -- 岩波書店, 1999.12, vi, 200p.
<BA4457388X>
参考文献: p181-194
原著 Institutional economics revisited(Cambridge University Press, c1993) の全訳 (「質疑応答」部分は省略)

Institutional economics revisited
Shigeto Tsuru -- Cambridge University Press, 1993, xi, 204 p.. -- (Raffaele Mattioli lectures)
<BA19609180>

内容
Shigeto Tsuru is one of Japan's most respected senior economists. In these lectures, he provides a reappraisal of institutionalism as a school of thought and discusses its relevance for the issues which the economic profession today must tackle. Tsuru reconsiders Marxian political economy as an 'institutionalist school', which provides a context for the following discussion of J. M. Keynes, Joseph Schumpeter and Thorstein Veblen. He goes on to present the four key elements of modern institutionalism - i.e., the open-system character of the economy; the problem of planning; the evolutionary process of modern economics; and the normative character of economics - by way of an examination of three present-day institutionalists, Gunnar Myrdal, John K. Galbraith, and K. William Kapp. Tsuru concludes with an evaluation of modern institutionalism and the future of institutional economics.

目次
Preface
1. Reappraisal of Marxian political economy as 'institutionalism' in the broad sense of the term
2. The methodology of aggregates: Keynes vs Marx
3. Marx vs Schumpeter on business cycles
4 Institutional economics in America: Veblen
5. Modern institutionalism
6. The future of institutional economics I: in place of GNP
7. The future of institutional economics II: the mixed economy as a mode of production
Discussion.

注記
At head of title: Raffaele Mattioli Foundation
"Lectures were delivered ... at the Università Commerciale Luigi Bocconi in Milano, 20th to 22nd May 1985"--Prelim. p
Includes bibliographical references and index

泥酔歩 相関歩

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