公的評価制度の変化の胎動期は過ぎてた

不動産鑑定業界の関わる公的評価制度には、

地価公示法を根拠とする地価公示制度、

国土利用計画法を根拠とする地価調査制度、

地方税法を根拠とする固定資産税標準地評価、

相続税法が根拠の発端と思われる路線価等設定のための標準地評価等制度、

という４制度があると一般に言われてる。


その中で前政権時以降、

地価公示制度が行政レヴューの対象となり

内科処方的な変更が行われている。


で、呑気なもので昨日知ったのだが

所謂 相続税路線価などの設定作業にかかる

財務省所管の

「土地評価基準作成鑑定評価等経費」が

平成24年度 予算執行調査対象事案に取り上げられ

すでにこれを反映した内科処方的対処がとられてる。


財務省のwebサイトには総括調査票なるものがアップされており

これを一読すると制度の見直しの必要性を感じますな。

識者のコメントを拝読すると

適正規模へシュリンクせよ

とのメッセージがあるわけだけど、

これは制度そのものを事業体とみた場合

経費のスリム化を促すに過ぎないようにみえた。

まぁ、予算執行調査なので已む無しかもしれん。

（ちなみに調査票三枚目の“予算額(実績額)”に

対応するのは“課税額”なり“納税額”やろうけど

件数や人員のみの追求になってるのが

バイアス臭く感じるが・・・）



前々から思いを抱き続けてたけど

公的評価なる諸制度を一元化すると

どぉよ


公共事業領域を比較的多く抱えたり

土地価格の乱高下を放っておけない立場でもあった

旧建設省・国土庁のながれをくむ

地価公示や地価調査。


旧自治省管轄で

地方公共団体の税源として極めて重要な

固定資産課税のための標準地評価。


財務省・国税庁の路線価。


これらいずれの省庁からもまさに中立、

如何なるバイアスからも隔離された

オフィシャルな機関による執行。


民間発信データは現状のとおり、

あるいは進化しながら存続していくでしょうから

相互に補完、牽制しあう情報が

国民ならず海外からの

多様な不動産市場参加者へ提供される。



・・・なんてことを前々から妄想してるのでした。


企業の財務内容が劣化した際によく聞くリストラに

人員カットの代名詞のような印象を感じる方も

少なくないと思うけど

リストラクチャリングは再構築なわけで

撤退する分野もあれば

成長分野への新たな進出、

あるいは深耕化もあるはずで

そうした目的のもとで

事業体の切り貼りが現実に行われている

のだろうと思うわけです。



本当に現行制度を問いなおす時期に直面してるのなら

外科的処方も視野に入れたってええやんかと

独り言ながらつぶやくわけっす。


倹約が大切であることに異論はない。

一方で、金は使いようで得る効果も可変。

やろ