東京・大阪・名古屋の三大都市圏は
アゲアゲ基調の結果が示されたらしい。
三大都市圏とは都市規模が異なるものの
九州の“都会”である福岡都市圏も
地価は回復傾向が続いてるらしい。
それだけ都市部によりカネが向かってる
ってことなんでしょう。
で、佐賀県は。。。
“都会”への通勤が相対的に便利な鳥栖の住宅地で
アゲアゲなところがあるとのこと。
コンパクトシティ化に逆行しつつある市とは
異なる価格形成が概観できた印象。
まぁ 少なくともいえることは
景気が良くなったからアゲアゲになる
っていうダイレクトというか短絡的なお話ではなく、
多少なりとも需要が供給を超過する市況じゃないと
アゲアゲな状況というのは生まれないんだと思うわけです。
まだまだ在庫があって供給に安定感があるときに
サプライヤーとしては値上げに踏み切りにくいところはあるし、
バイヤーとしては余計なコストを負担してまで取得するのは
経済行動として合理性に欠けるところがあるわけですな。
それにしても新聞は都市と地方を対照的に
アナライズしてますなぁ。
「地方圏は全国約1万5000の調査地点のうち、上昇は1割にすぎず、
横ばいが1割で、残る8割は下落だった。
3大都市圏は約5800地点中5割が上昇し、下落は2割強だった。
地方圏は地価回復から取り残されていることは明らかだ。(上掲記事より引用)」
まぁでも 折角うまいこと対照的な表現ができた割には
「取り残されている」って具体的にどぉいうこと
地価の上下動ってのは何らかの現象が作用したあくまで結果。
的確な表現とは言い難いなぁ。
ちなみに個人的にはこの地価の動きと
出生率の大まかな分布とが
なんだか対照的だなと感じてまして、
地方が人材の供給超過となってはいまいかと
心配するわけです。
光回線のサービス提供エリアなどは拡大中というのに
人もカネもじわじわじわじわと偏在しそうな動き。
たしか以前 どっかの新聞記事では
他の先進国と比べて
日本の上場企業は大都市に偏在しがち
というような内容を読んだ記憶がある。
単純な価格の提示よりも
価格の形成プロセスの方こそ
情報としての“価値”が潜んでいるはず、
と考えてるのですが。