此の事前に出された脱原発関連の株主提案ですが、再生可能エネルギーの優先利用や当然の事乍原発からの撤退等となっております。此の様株主の原発に対する凄まじいばかりの懸念も電力会社は知らんわなとなっております。九電は原発が停止して厳しい経営状況が継続しており、原発の一日も早い再稼働を目指すとしており、序に安全の確保を大前提をとしております。東電は原発事故の責任を果たしながら低廉な電気を供給していく事が必要として再稼働を進める考えを唱えてもおります。まあ、大凡電力会社は脱原発に関しては此の様な処となっており、平行線と成果てております。まあ、1999年の国土庁が作成していた津波浸水予想図は東北地方太平洋沖に限らずとなっており、予想図も粗活用もしていなかった等となっており此の様な流れは経費が掛かるからとして津波予測を葬り去る方向に成果てて結果的にとんでもない原発事故を引き起こしてとなっております。此の様な体質が変化は捉えられずと相成っております。そんな訳で端折りに端折りますが、未だに福島の事故も知らんわの如く経営が苦しい等で再稼働への其れは子供が考えてもあれとなっております。
自民党は文部科学部会の勉強会で選挙権年齢18以上引き下げ改正公選法の成立を受けて、教育公務員特例法を改正して高校教員の政治活動を制限して違反には罰則を設ける事等を盛り込んだ学校教育の在り方をまとめた提言案を示しております。まあ、此れ等は憲法改正等を睨んでおり、学校に政治的イデオロギーを持ち込み、学校が政治闘争の場になることは避けないといけないとしておりますが、此れも身勝手此の上ない其れとなっており、憲法改悪への外堀か内堀か定かではありませんが埋める其れだけとなっておりますと取り敢えずはしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
TPA法案が上院で可決となっております。下院も可決されれば、オバマさんに権限がとなり、TPPが進展する流れとなっております。此の様なTPAからの流れは、私達に直結する其れとなっており、TPPは好ましい代物ではなく、ISDS条項一つとっても箸にも棒にもの其れとなっており、少しあれすれば、誰が得をするだけかは子供でも分る其れとなっておりますから惑わされん様にしとくのがあれとなっております。まあ、私達が損ばかりの絵図となっておりますかなと更にしときますです。