此の国外犯処罰規定は自衛隊を追い詰める其れと捉えておくのが其れ相当となっており、建前は国外で任務を行う自衛隊員が上官に従わなかったり反抗した等の場合は国内法で処罰できる規定を新設して対応となっておりますが、まあ、此の様にしとかんと米軍の下請けが困難となり、意に沿わない状況が出て来る事等を防止する為の其れが本来のあれとなっております。宗主国の為の其れと相成っております。序乍「首相は憲法解釈上、海外派兵は一般に許されず、現段階で例外として念頭にあるのは中東・ホルムズ海峡の戦時の機雷掃海だけだと重ねて説明。その上で、掃海 艇が現地に向かう途中、補給目的で外国に寄港するケースを挙げ「隊員が上陸した際、(上官への反抗・不服従が)起こり得る」と述べた。(東京新聞夕刊6/18)」と安倍さんは云っております。此の自衛隊員の国外犯処罰規定は今日の衆院予算委員会での其れとなっております。まあ、他にも委員会では「近隣国で大量破壊兵器の開発が進んでいるなどとして、「国民の安全を守るため、必要な自衛の措置を突き詰めて考える責任がある。国際情勢に目をつぶり、従来の(憲法)解釈に固執をするのは政治家の責任の放棄だ」と述べた(東京新聞夕刊6/18)」として戦争法案を違憲とする憲法学者をあれしてもおり、更には異を唱える政治家の責任云々とあれもしております。まあ、兎にも角にも開いた口が塞がらずとしときますです。
横須賀にイージス艦が入港してを米国のアジア重視戦略の所謂リバランスとの流れの様に流布もされますが、米国は軍事費削減をしておりもあり、アジア重視等も空母の全体比率を捉えれば有り得ずとなっており、全体の空母の数も減少しており、偶々大西洋と太平洋におけるバランスの変化となっております。従って今回のイージス艦の横須賀も此方にしとく方が経費が余り掛からずの其れとなっております。抑々が北朝鮮やら中国を念頭の其れではなくとなっておりますからと取り敢えずはしときますです。
東証が本日2万円を割り込みましたが、要因はギリシャのギリシャ デフォルト等とはなっておりますが、最近はGPIF等で株価を買い支えて等の官製相場を見越した外国人投資家の比率も3割程度となってもおり、其処等が逃げの売りとなっての流れとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
其れにしても労働法制の改悪は労働者にとって損ばかりとなっております。派遣社員の儘が継続される事も然る事乍、解雇規制の撤廃の例の解決金制度も其れとなっており、金さえ払えば解雇可能と成果ててしまいます。まあ、今回の労働法制改悪は頓珍漢な市場原理主義、新自由主義如きを拠り所にしており、とんでもない其れとなっており、格差を生み、誰が損をして其の逆かを少しあれすれば子供でもわかる其れとなっておりますから、此の様な道理にかなわん其れを進めるのは何処かをあれしといて貰わんとあれかなとあれしときますです。戦争法案同様何等此れも私達にとっては益がなくとあれしときますです。