安倍・森・菅・小池氏らオリンピックファースト主義者の駄目さ加減の理由は、彼らが安心安全をオリンピックに置いたこと。我々市民に安心安全を置くことを考えなかったこと。これに尽きます。
では何故に彼らが駄目な判断をしてしまったのか、「理由」を考える必要があります。
この理由をあぶり出して、取り除くことをしなければ、市民はどこまで行っても安全安心の対象から外されることになるからです。
「理由」は極めてシンプルで明らかです。
オリンピックファースト主義者らが利権にどっぷりと漬かっているからです。利権ファーストで、自らも利権に与りたい、利権をばらまきたい、ばらまく快感に浸りたい、利権をばらまいて上昇志向を満足させたい、もっと上を目指したいと言う彼らの浅ましくもさもしい助平心があるからです。
そして取り巻きの問題もあります。おこぼれ頂戴を伺う自公の議員たち、巨大事業に加わって仕事を受けたい企業群、口銭稼ぎでひと儲けを狙う現代版口入屋、そしてヤッテル感を出したいがだけの役人連中と、そして利権の全体構造を尤もらしさの味付けで隠した上で囃したてるだけのマスコミの存在。
利権に与りたいと群れる連中の目には市民の姿は全く眼中にないのです。だから安心安全の対象からいつもいつも市民はこぼれ落ちてしまっているのです。
コロナ禍が続く中、こぼれ落とされた我々は現在どんなことになっているのか。
「先ず失業の問題がある」
東京新聞（2021年1月30日）によると、非正規の雇用者数が昨年4月の非常事態宣言が出てから急減し7月には前年同月比131万人減と過去最大だったという。移動制限の影響を受けた飲食店などにはアルバイトら非正規が多いため年末まで減り続けたという。
また野村総研の調査では、女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下になり休業手当も払われない“実質的失業者”が90万人いると試算している。彼女らは公式統計上は失業者にならないというし、このコロナ禍、家庭の事情から求職をあきらめる人も多いと聞きます。表面に出てくる失業率の数値では実態を見誤る可能性が高いという事です。
また商工リサーチの調査では、昨年2月以降の累積で1900件以上の個人商店の倒産・廃業が報告されている。飲食店・美容室と建設業がとくに多いという。
「次に一人親世帯の問題がある」
問題の発端は2020年2月安倍氏が唐突に全国の小中高の学校を休校としてしまったこと。
全国には140万の一人親世帯があるという（厚労省平28年度調査結果による）。
NPO法人キッズドアの調査によると、一人親世帯は非正規が多く今年1年間の収入が減ると考えている世帯が70%あり、コロナ禍が始まって以降33%の世帯で失業経験や転職経験があるという。
そのような背景の一人親世帯で保育園幼稚園等が緊急事態で休園した場合（実際昨年4月の第一回目の緊急事態宣言時以降に168か所の保育園子供園が休園していた時期があると言う）どうなるかを想像してみよう。家に子供を残して親はどう働けば良いのか？代わりとなる手が無い世帯も多かっただろう。
一方この層への支援はどうだったか。確かに3回の支援があった。
1回目は2020年4月に成立の1654億円予算で対象児童1人に1万円。
2回目は2020年6月に成立の2102億円予算で一人親世帯に5万円第2子以降一人3万円プラス収入を大幅に減らした世帯に追加で5万円。
3回目は2021年3月に成立の2175億円予算で要件に合致する一人親世帯に児童一人当たり5万円。
これら支援があったものの、預ける先を失った場合、多くの一人親の取る方策は大抵が一旦辞職することだったと思う。それにより更に不安定化へと向かった一人親世帯は多かっただろう。事実、親は我慢しても子供だけには食事させていたという困窮世帯が多かったという声も聞こえている。
しかも今だに同じ窮状が続いている。2021年9月3日現在で全面休園（認定保育園や認定子供園など）は185か所（15都道府県）で過去最多だという。
一人親世帯に安心安全を届ける対策が充分であったか？答えは否でしょう。一人親世帯に安心安全を置くことが出来ずに、オリンピックにのみ安心安全を置いてしまった自公、自公は一旦退場でしょう。
「第三に医療体制の崩壊寸前の問題です」
中等症状までは自助で自宅で隔離を強いられ、症状が急変して救急車を呼ぶことも出来ずに亡くなる人も多いという。また救急車を呼ぶことが出来ても入院先が見つからずたらい回しにされていると聞きます。
正に危機的医療基準【ベッドやICU等の不足という医療資源の乏しさから全員の治療を諦めて助かる可能性の高いまたは助ける必要性のある（誰がどういう基準で判断するのか、また利権が発生し議員の誰かが私腹を肥やす場面が目に浮かびます）患者を優先する即ち命の選別をする基準】が既に適用されているのが日本の現在地と思います。
即ち患者全員に安心安全を保証できず実態としては、命の選別が既に起こっているのです。
誰が何ゆえに危機的医療基準が適用されるまでに医療体制の整備と充実を放置してきたかを考えてみましょう。
それはオリンピックファースト主義者らがオリンピックにのみ安全安心を置いたが為に、医療面での市民への安全安心が蔑ろにされ放置されてしまったからなのです。これはオリンピックファースト主義者達が間違った選択をした結果です。
また菅氏の身近で意見できた筈の自民と公明の両党の議員らの怠慢も同罪です。
使える時間と資金を医療体制の整備と充実に向けてさえいれば危機的医療基準が出てくるまでには我々市民は追い詰められること無く、そして悲惨な現状にならずに済んでいたのです。オリンピックファースト主義者たちの間違った選択が命の選別まで起こる現在を引き起こしてしまったのです。
助かる命も助からない現状を作りだしたオリンピックファースト主義者達にレッドカードを出しましょう。
1年以上も準備する期間はあったのです。コロナパンデミックを甘く見ずに最悪の事態を想定していれば準備期間はたっぷりあったのです。
我々市民はオリンピック開催のだいぶ前から中止・延期を訴え続けてきました。市民は先見性を持って提言をしてきていたのです。延期や中止の世論の高まりを無視し、そして命の選別の事態まで放置してきた自公はやはり一旦退場させましょう。
自公の政治家たち、オリンピックの場でひと儲けを企んでいる企業群そして音頭をとるマスコミらオリンピックファースト主義者らの眼は、何が何でもオリンピックを開催までもっていき目前の利権が消えうせることのないように安全安心感をオリンピックに持たせ続けなければならなかった彼らなりの理由があったわけです。そのためには中止や延期を叫ぶ我々市民は邪魔な存在だったのです。残念ながら市民は視界の外だったのです。
よって問題の本質は利権政治・利権行政という事になります。利権政治と利権行政にNOを宣言する勢力を育てることが先決問題です。そして一本化し自公を始めとする利権組織と対峙する形を作ることが次に大切なことです。
さらにシンプルで明確なこの構図を曖昧にして混乱させることを企む勢力の存在に気をつけていくことも重要です。
１0数年ぶりに政治環境が変わる目前です。市民に安心安全を第一義に置く政治をそしてその政治が突き崩されことなく続けられることを期待して選挙に臨みたいものです。
最後に、選挙権を大切に使いましょう。
「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
では何故に彼らが駄目な判断をしてしまったのか、「理由」を考える必要があります。
この理由をあぶり出して、取り除くことをしなければ、市民はどこまで行っても安全安心の対象から外されることになるからです。
「理由」は極めてシンプルで明らかです。
オリンピックファースト主義者らが利権にどっぷりと漬かっているからです。利権ファーストで、自らも利権に与りたい、利権をばらまきたい、ばらまく快感に浸りたい、利権をばらまいて上昇志向を満足させたい、もっと上を目指したいと言う彼らの浅ましくもさもしい助平心があるからです。
そして取り巻きの問題もあります。おこぼれ頂戴を伺う自公の議員たち、巨大事業に加わって仕事を受けたい企業群、口銭稼ぎでひと儲けを狙う現代版口入屋、そしてヤッテル感を出したいがだけの役人連中と、そして利権の全体構造を尤もらしさの味付けで隠した上で囃したてるだけのマスコミの存在。
利権に与りたいと群れる連中の目には市民の姿は全く眼中にないのです。だから安心安全の対象からいつもいつも市民はこぼれ落ちてしまっているのです。
コロナ禍が続く中、こぼれ落とされた我々は現在どんなことになっているのか。
「先ず失業の問題がある」
東京新聞（2021年1月30日）によると、非正規の雇用者数が昨年4月の非常事態宣言が出てから急減し7月には前年同月比131万人減と過去最大だったという。移動制限の影響を受けた飲食店などにはアルバイトら非正規が多いため年末まで減り続けたという。
また野村総研の調査では、女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下になり休業手当も払われない“実質的失業者”が90万人いると試算している。彼女らは公式統計上は失業者にならないというし、このコロナ禍、家庭の事情から求職をあきらめる人も多いと聞きます。表面に出てくる失業率の数値では実態を見誤る可能性が高いという事です。
また商工リサーチの調査では、昨年2月以降の累積で1900件以上の個人商店の倒産・廃業が報告されている。飲食店・美容室と建設業がとくに多いという。
「次に一人親世帯の問題がある」
問題の発端は2020年2月安倍氏が唐突に全国の小中高の学校を休校としてしまったこと。
全国には140万の一人親世帯があるという（厚労省平28年度調査結果による）。
NPO法人キッズドアの調査によると、一人親世帯は非正規が多く今年1年間の収入が減ると考えている世帯が70%あり、コロナ禍が始まって以降33%の世帯で失業経験や転職経験があるという。
そのような背景の一人親世帯で保育園幼稚園等が緊急事態で休園した場合（実際昨年4月の第一回目の緊急事態宣言時以降に168か所の保育園子供園が休園していた時期があると言う）どうなるかを想像してみよう。家に子供を残して親はどう働けば良いのか？代わりとなる手が無い世帯も多かっただろう。
一方この層への支援はどうだったか。確かに3回の支援があった。
1回目は2020年4月に成立の1654億円予算で対象児童1人に1万円。
2回目は2020年6月に成立の2102億円予算で一人親世帯に5万円第2子以降一人3万円プラス収入を大幅に減らした世帯に追加で5万円。
3回目は2021年3月に成立の2175億円予算で要件に合致する一人親世帯に児童一人当たり5万円。
これら支援があったものの、預ける先を失った場合、多くの一人親の取る方策は大抵が一旦辞職することだったと思う。それにより更に不安定化へと向かった一人親世帯は多かっただろう。事実、親は我慢しても子供だけには食事させていたという困窮世帯が多かったという声も聞こえている。
しかも今だに同じ窮状が続いている。2021年9月3日現在で全面休園（認定保育園や認定子供園など）は185か所（15都道府県）で過去最多だという。
一人親世帯に安心安全を届ける対策が充分であったか？答えは否でしょう。一人親世帯に安心安全を置くことが出来ずに、オリンピックにのみ安心安全を置いてしまった自公、自公は一旦退場でしょう。
「第三に医療体制の崩壊寸前の問題です」
中等症状までは自助で自宅で隔離を強いられ、症状が急変して救急車を呼ぶことも出来ずに亡くなる人も多いという。また救急車を呼ぶことが出来ても入院先が見つからずたらい回しにされていると聞きます。
正に危機的医療基準【ベッドやICU等の不足という医療資源の乏しさから全員の治療を諦めて助かる可能性の高いまたは助ける必要性のある（誰がどういう基準で判断するのか、また利権が発生し議員の誰かが私腹を肥やす場面が目に浮かびます）患者を優先する即ち命の選別をする基準】が既に適用されているのが日本の現在地と思います。
即ち患者全員に安心安全を保証できず実態としては、命の選別が既に起こっているのです。
誰が何ゆえに危機的医療基準が適用されるまでに医療体制の整備と充実を放置してきたかを考えてみましょう。
それはオリンピックファースト主義者らがオリンピックにのみ安全安心を置いたが為に、医療面での市民への安全安心が蔑ろにされ放置されてしまったからなのです。これはオリンピックファースト主義者達が間違った選択をした結果です。
また菅氏の身近で意見できた筈の自民と公明の両党の議員らの怠慢も同罪です。
使える時間と資金を医療体制の整備と充実に向けてさえいれば危機的医療基準が出てくるまでには我々市民は追い詰められること無く、そして悲惨な現状にならずに済んでいたのです。オリンピックファースト主義者たちの間違った選択が命の選別まで起こる現在を引き起こしてしまったのです。
助かる命も助からない現状を作りだしたオリンピックファースト主義者達にレッドカードを出しましょう。
1年以上も準備する期間はあったのです。コロナパンデミックを甘く見ずに最悪の事態を想定していれば準備期間はたっぷりあったのです。
我々市民はオリンピック開催のだいぶ前から中止・延期を訴え続けてきました。市民は先見性を持って提言をしてきていたのです。延期や中止の世論の高まりを無視し、そして命の選別の事態まで放置してきた自公はやはり一旦退場させましょう。
自公の政治家たち、オリンピックの場でひと儲けを企んでいる企業群そして音頭をとるマスコミらオリンピックファースト主義者らの眼は、何が何でもオリンピックを開催までもっていき目前の利権が消えうせることのないように安全安心感をオリンピックに持たせ続けなければならなかった彼らなりの理由があったわけです。そのためには中止や延期を叫ぶ我々市民は邪魔な存在だったのです。残念ながら市民は視界の外だったのです。
よって問題の本質は利権政治・利権行政という事になります。利権政治と利権行政にNOを宣言する勢力を育てることが先決問題です。そして一本化し自公を始めとする利権組織と対峙する形を作ることが次に大切なことです。
さらにシンプルで明確なこの構図を曖昧にして混乱させることを企む勢力の存在に気をつけていくことも重要です。
１0数年ぶりに政治環境が変わる目前です。市民に安心安全を第一義に置く政治をそしてその政治が突き崩されことなく続けられることを期待して選挙に臨みたいものです。
最後に、選挙権を大切に使いましょう。
「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
