老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

死にいたる病(3)

2017-06-06 21:39:11 | 共謀罪
「6」戦後教育の功罪

以前、わたしは、「憲法改悪と国家神道」で戦前の日本教育の狙いを明らかにしました。

「西欧列強に追いつけ追い越せ」を国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策でした。しかし、武士階級は没落しました。兵は国民から徴兵する以外になかったのです。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗がありました。

維新政府には、そのような抵抗を減殺し、『お国のため』という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があったのです。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になったのです。

この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)これを可能にする魔法の杖が、『国家神道』だというわけです。

戦後の教育は、このような戦前の教育を全否定する事から始まりました。戦後教育は、「教え子を二度と戦場に送るな」というスローガンとともに新しい教育を始めようとしていました。太平洋戦争へ否応なく協力した教師たちの深刻な自己批判のもとに、戦後教育は出発したのです。

その戦後教育の肝は、『分かる教育』の実現でした。子供たち一人一人が教材の内容を理解し、勉強を諦めないようにするための努力・工夫こそが、教師の力量を高めたのです。

子供たちが自分自身を諦めないように育てるために、子供たちとの人間関係を深め、子供たちが自分の未来に『希望』を抱けるように育てる事が、教師の力量だとされました。

戦後の教師たちは、九九が出来ない子供がいれば、授業後、教室へ残して、出来るまで教えました。戦後まだ貧しかった時代には、弁当が持ってこられない子供に弁当を毎日作って持ってきている教師もたくさんいました。それこそ、献身的に教育へ情熱を傾けていたのです。

このように、『分かる教育』『子供たちの希望を失わせない』教育理念に自分自身の全てを捧げた教師が全国津々浦々至る所に存在していました。

特に新人教師の多くは最初の赴任地で僻地に行きました。わたしも経験がありますが、僻地の子供たちの環境は厳しいものでした。子供たちにとって、外の社会との接点の大半は、毎年毎年赴任してくる教師たちが主体でした。それこそ、子供たちは全身で教師たちに接してくれるのです。教師の善意を何の疑いもなく信じて接してくれるのです。教師にとって、これは何物にも代えがたい喜びなのです。

教師たちは、それこそ寝食を忘れて子供たちと接触し、お金で買えない教師の喜びを身体で覚えたのです。「教師になって良かった」と心底思える日々だったのです。それこそイデオロギーとかそんな難しい話ではなく、日本の戦後教育は、こういう教師たちの献身的情熱に支えられてきたのです。

そして、戦後日本の高度成長を支えたのは、こういう教師たちの情熱に溢れた教育で支えられた子供たちが成長し、社会で活躍をした分厚い中間層の能力の高さだったのです。

しかし、戦後自民党右派の悲願は、戦後教育を戦前型教育へ変える事でした。彼らは、戦後教育への批判を『日教組批判』に集約したのです。文部大臣を輩出できるのは、政権を掌握している自民党だけ。自民党の文教族には、党内右派の重鎮たちが集結していました。たとえば、現在で言えば、森オリンピック組織委員会委員長などは、代表的な文教族だったのです。前の文部大臣下村氏も有名な文教族です。

彼らは、『日教組批判』に集中し、街宣右翼は、日教組の集会に集結。大音量で集会を妨害しました。日教組の会合に場所を貸したのは、大抵の場合、地方公共団体です。この場所で大騒ぎをすれば、迷惑を恐れて、徐々に場所の確保が難しくなるのです。

さらに、日教組がストライキを打った時、その参加者の名簿を地方の教育委員会は保管し、参加者の学校での地位(管理職に抜擢する時、転勤の時)などの査定に反映させ、日教組を抑え込もうとしました。人事権を握られた霞が関の官僚たちがそれこそ物言えぬ情況に置かれたのと同じです。

さらに、戦後の教育研究の中心は、日教組の研究会でした。『分かる教育』のための研究会が、教師たちの自主的な参加で盛んに行われたのです。ここでは、教師たちが自由闊達に議論し、子供たちのための教育理論、教育方法が次々と開発されていたのです。

ところが、時代が少しずつ保守的な流れに傾き始めたころから、文部省や地方の教育委員会が行ういわゆる『官制研究会』が、教育研究の主体になりました。そこで名前を売った教師は出世するのです。このような形で教育現場の形も雰囲気も管理の方法も変化し始めたのです。

そして、平成18年12月22日(2006)の教育基本法改悪により、戦後教育の精神は死に絶えたと言ってよいのです。

江崎玲於奈氏などのきわめて科学的合理的思考に基づく教育改革の狙いは、すでに、1970年前後から表れていました。

たとえば、1969年に財界が出した教育への提言は『分かる子から、出来る子の育成』というものでした。この提言は、日本の教育に深刻な影響を与えています。今でも、教育現場の悩みは、「子供たちにどう教えたら分かるのだろう」というものです。

これを「できる子だけで良い」と割り切ったら、教育現場は深刻な荒れに見舞われます。理論的にいうならば、戦後教育精神の全否定だと言ってよいのです。

1970~80年代の『荒れる中学』は、入試戦争の激化とともに、この『分かる子の育成か、できる子の育成か』の理念対立が生んだものです。

一般の人はあまり感じないかも知れませんが、時代や体制、政治の矛盾は、まず、一番弱い所に顕著に現れます。その事に敏感であるかどうかで、その社会の成熟度が問われるのです。女性、子供、老人、病人、障害者などの社会的弱者や公教育の場などは、その弱い環の典型です。こう言うところには、時代の矛盾が世の中に先行して顕在化します。

一例を挙げると、もう30年以上前になりますか、わたしが現役教師だった時代、少子化の問題はすでに学校現場に大きな影を落としていました。年々、生徒数が減少するのです。空き教室ができる。小さな田舎の学校は、次々に閉鎖されます。

田舎では、学校は『地域の中心』なのです。運動会などを中心に、地域の結束の中心に学校がありました。それが歯が抜けるように、ぽつりぽつりと無くなっていくのです。『限界集落』から『崩壊集落』への移行などが目の前で行われていました。こういう問題に本当に敏感な政治なら、とっくの昔に手を打っていたはずです。私から言わせると、今頃、少子化問題など『出し遅れた証文』なのです。

現在の貧困問題は、これらの問題が集約して表現されているのです。

「7」管理教育と共謀罪的治安維持の共通性

『共謀罪』が衆議院で委員会採決されました。実は、1980年代、学校現場では、この『共謀罪』の先取りのような体制が行われていたのです。

『荒れる中学』では、規則無視、授業妨害、破壊行為、喫煙、暴力、脅し、喝あげ、喧嘩、いじめなど、ありとあらゆる悪行が、連日、日常茶飯事に校内で行われていました。当然、仲間内の『共謀』など日常茶飯事でした。これをどう抑え、どう静かな日常を回復するかが、喫緊の課題でした。

警察と協力して、中心になる子供を施設に入れたり、保護者会を連日開いて、保護者の協力を仰いだり、それこそありとあらゆる努力を払ったのです。

個人的には、この措置は法律で言う一種の『緊急避難』だと考えていました。まず、校内の治安の確立が最優先で、静かな学校になった時から、はじめて子供たち一人一人の能力を発揮できる学校を実現しなければならない、と考えていました。

沈静化させた後、どれだけ子供たちの心が解放された空間を創出できるかを考え抜いた方法で、『荒れ』を沈静化するかが、私個人の教育論の最大の眼目でした。

その結果、ある程度『荒れ』が沈静化した時、わたしの意に反して、次に学校を支配したのが、徹底した『管理教育』でした。それこそ、髪の毛の長さ、スカートの丈の長さ、靴下、靴に至るまで、がんじがらめに管理したのです。その時、そういう教育の中心になったのが、体育教師を中心とした力による『生徒指導』です。

さらに言えば、この『管理教育』を徹底するために最も必要なものが、『情報』でした。子供たちありとあらゆる『情報』をどのようにして収集するかは、生徒指導担当の教師の力量評価の肝でした。

ここでよく知っておかねばならないのは、『管理社会』では、問題が起きないのが当たり前。問題が起きたら、『管理者』=『指導者』の能力が疑われるのです。ところが、強面の教師に自分から積極的に情報を提供する子供などいません。となると、情報収集をしようと思えば、『ちくり=密告』の奨励以外ありません。管理社会=現代風に言えば、『監視社会』が厳しくなればなるほど、『密告社会』になります。

さらに子供たちに喋らせるために、ある種の暴力が用いられる場合が増加します。暴力には、肉体的暴力もあれば、精神的暴力もあります。肉体的暴力は、発覚した場合、社会的制裁が厳しいので、必然的に精神的暴力が多くなります。

精神的暴力には様々あります。言葉による暴力もあれば、噂をばら撒くやり方もあります。人前で恥をかかせるやり方もあります。生徒指導担当の教師の中にこの種のいじめ体質の教師がいたら最悪です。今でも時折問題になりますが、教師が先頭にたっていじめをしているような情況が生まれるのです。

『管理者』=『指導者』がそういう姿勢を見せれば、子供たちのありようも同様な事が多くなります。管理教育時代、『いじめ』が増加したのも当然なのです。まさに、『魚は頭から腐る』のです。

子供たちは、常に教師の顔色をうかがい、表面的には従順なふりをして、陰では舌を出す。典型的な裏表のある人間にならざるを得ません。そして、子供たちの間では、「ちくり」と言われる密告が横行して、子供たちの人間関係が非常に陰湿なものになりました。

教師の間でも、子供たちの心を開き、子供たちを伸び伸び育てようとする優しい教師たちは、非常に辛い立場に追いやられたのです。何故なら、理屈ではなく、力が支配する現場では、『優しさ』だけでは子供を指導する事が困難になるのです。子供たちは直接的に自分に害をもたらす可能性が少ない教師の言う事を聞かない場合が多くなります。

さらに、こういう力とか権威が支配する空間では、教師の位置付けが子供たちに丸見えになります。あの先生の言う事を聞けば得。あの先生は大したことはないから、ほっとけ。こういう子供たちの視線や態度は、ある種の精神的『退廃』を学校現場にもたらします。

こういう学校から、自分に得にならず、直接役に立たない目に見えない『価値』を大切にする精神など育つはずもないのです。

安倍政権下、教師の階層性が極端に強化されました。教師のランク付けが極端に細分化されたのです。現在の学校では、偉い先生と偉くない先生との落差が非常に激しいのです。子供たちは、この評価に敏感に反応します。偉くないとされた教師は、それだけで子供たちの指導に大きなハンディを背負います。こういう学校現場で良質な教育など期待できるはずがないのです。

わたしは、『共謀罪』が実施されると、管理教育下の子供どころではない『監視社会』が訪れると考えています。さらに、怖いのは、『密告社会』です。厭な真実ですが、人間、自分さえよければ、他人はどうでも良いと考える人が多数います。自らが有利になるために、他人を陥れようと考える人間が必ず出てきます。自分の手を汚さずに、目障りな誰かを陥れるのです。戦前、それで泣いた人がどれだけいたか。『密告』の横行する厭な社会が来るのです。

現在の安倍政権の中枢部は、この事を率先して行っています。官僚の人事権掌握を梃子にして、官邸の意向に逆らえない『空気』を醸成するのです。もし、お上の意向に逆らった場合はどうなるのか。加計学園問題の前川氏、森友学園問題の籠池氏、彼らに対する個人的人格攻撃。見ていると気持ちが暗くなります。

たとえば、6月1日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表されました。報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされています。

「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。・・・」

このような個人情報を収集する諜報機関の存在があるのです。内閣調査室(通称内調)です。こういうやり口を見せられると、これから先の暗い社会が見えてくるようで暗澹とした気持になります。

前川氏の場合が典型ですが、安倍首相などは、自分たちがこれだけ『印象操作』をしておいて、自分が責められると、『印象操作』だとわめくのですから、あきれかえります。こういう理不尽さが罷り通るのが、『監視社会』なのです。

これがどんなに卑劣な事か。たとえば、いじめられた子供を持つ親が、学校批判をしたとしましょう。それに対して、学校・教師・教育委員会が、いじめられた子供や親の個人の人格攻撃を他の保護者の前でするのと同じです。こんな事が行われたら、PTAも新聞も世の中も黙っていないでしょう。こう言う事が常態になる世の中が来るのです。

自分自身が『管理教育』の末端に位置した経験があるので、よく分かるのですが、『管理』などというものは、必ずエスカレートするのです。これは断言しておきます。どんな法律ができても、取り締まるのは、現場の警察です。取り締まる側から言うと、規則は細かい方が良いのです。規則が細かければ細かいほど、取り締まりが容易なのです。(※取り締まる対象が明確になり、やりやすい)

もう一つ大切で切実な理由があります。取り締まる側の現場の職員は、嫌がる子供たちの心に直接対面します。規則が大雑把だと、嫌がる子供たちの姿勢に負けて、出来るだけ見逃します。ところが、上司は必ずきちんと取り締まれ、と命令します。この間で現場職員は、悩むのです。だから、規則を細分化してもらえば、その悩みの多くは解消します。「規則で決まった事だから」と言い訳すれば、多少なりとも忸怩たる思いから解放されるのです。

おそらく、この後、運用をやりやすくするために、この取り締まり側の要請が必ず出てきます。『共謀罪』の適用対象は、必ず拡大し、細分化します。これは、『管理』する側の必然なのだと考えておいて間違いありません。時代劇でよく出てくる天保の改革当時の『贅沢禁止令』の取り締まりが現実のものになると考えておいた方が良いのです。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

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