壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０３万円の壁の解決方法

国民民主の玉木さんが１０３万円の壁を１７８万円に引き上げる政策を打出し、自公と調整に入った途端、財務省の息がかかったジャーナリストが挙って消極的な案を出してきた。限度額を引き上げる理由は２つあるのだが、その一つのみを議論しており、大変愚かである。

この”理由”の一つは、少しでも多く働きたいが、１０３万円の壁を気にしている人達の目線である。もう一つは雇い主の目線で、特に年末になると人の確保に苦慮している人達の目線である。

働きたい人達の考えは概ねこうだろう。
社会との接点を持ちたいから、または小遣い稼ぎや家計の足しでパートで働いている人達の労働パターンは、概ね４時間/日ｘ週４日＝週１６時間、または６時間/日ｘ週４日＝週２４時間、程度が多いのではないだろうか？年間５０週働いたとしたら、年間の労働時間は８００～１２００時間となる。

仮に時給が１０００円とした場合、最大で１２０万円になるので、１０３円の壁は１２０円程度で十分になる。しかしそもそも、時給が低い為、時給１２００～１５００円程度で考えるベキであろう。そうなると、時給１２００円では９６～１４４万円、時給１５００円では１２０～１８０万円となる。

個人的な意見は、週２０時間以内の労働が、控除の対象となるベキだと考えている。週２０時間は年間約１０００時間である。それで壁は１５０万円辺りでも十分と考える。１７８万円の方が有難いに決まっているが、１５０万円以上働く人達は、正社員から見ると逆に不公平感があるのではないだろうか。因みに学生には社会保険料の徴収は必要ないと考えている。

因みに、限度額を１０３万円に設定したウン十年前は、どの様な根拠、または想定で、この１０３万円を決めたのだろうか？その情報共有も殆どされていない。そして、税金の在り方を抜本的に見直す必要があるだろう。

もう一つの理由は雇い主の目線だが、それは労働力不足の解消であるが、これが殆ど議論されていない事に、ジャーナリストの愚かさが見えてくる。特に年末になるにつれて、年収の調整に入る人が多くなり、パートを制限する人が沢山居る事が、大きな社会問題になっているのに、それを考慮しない、似非ジャーナリストの案には、ガッカリさせられる。