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「親の面倒を見るのは子の務め」は常識ではない

2021-05-24 15:30:00 | 日記

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終活という言葉が使われはじめて久しい。親の終活、自分の終活。立つ鳥後を濁さずというが準備をしておかないと、どうしたって濁るものである。いや、立ち去ってもいないのに、もうすでに濁っている例も増えているらしい。その現状について、終活のアドバイスを行う一般社団法人LMNの遠藤英樹氏に聞いた。
 東京都内にお住まいのAさん男性は関西出身の44歳だ。ある日、実家近くの地域包括支援センターから連絡が入った。
 「お宅の一人暮らしのお母さんが、ゴミ出しのことでご近所とトラブルになっているようです」
 大意要約すると上のような内容だ。
 関西の某市に住む、Aさんの母親は70代の後半だ。要介護「1」なのだが、ひとりで生活できている。コロナ禍での移動制限もあり、Aさんはここ1年ほど母親の顔を見ていなかった。ただ時々電話はするし、前回帰省したときにもべつだん変わったふうはなかったのが──。
 週末にあわてて帰省したAさんは、母親の様子に愕然としてしまった。
 「あんなにきれい好きだったのに、部屋の中はホコリだらけ、洗い物も流しに山盛りだし、しばらく風呂にも入っていないようでした」(Aさん)
 結果からいうと、Aさんの母親は認知症に加えて統合失調症を発症しており、ゴミ出しや日常の買い物などに様々な問題が現れ始めていたのだった。
 実家にとどまって世話を焼きたいのだが、東京での仕事がある。地域包括支援センターの職員に紹介されたのが一般社団法人LMN(LMNはLife&Medical&Nursingの略)だった。
離れて暮らす老親の世話
 LMNの代表理事、遠藤英樹氏が語る。
 「Aさんお母さんの場合、それ以上の一人暮らしは難しかったので、まず地元の病院に入院していただき、統合失調症の治療を行っている間に介護施設を探して契約しました。一連の作業で頂いたのは25万円です」(以下「」内は全て遠藤氏)
LMN代表理事の遠藤英樹氏(写真提供:LMN)
 その内訳は、LMNへの登録料が16万5000円。加えて医療・介護の相談と実働で8万5000円だ。
 「さらに月額1万1000円をお支払いいただけば、日々の連絡窓口や月に一度の面会とその報告などの継続サービスをご利用いただけます。当法人では関東を中心に法人規定の講習を受けた『おもいやりサポーター(50人)』を有しています。なので、関東近県であればどちらにお住まいの場合でもご利用いただける体制です」
 例えば病院の付き添いなどは、現在の医療や介護保険の仕組みでは全てを対応するのが難しい。病院での待ち時間は長くなりがちだ。こうした部分を介護保険サービスでサポートできるように制度設計が少しずつ変わってはいるものの、まだまだ追いついているとは言い難い。このようなケースでも1回1万1000円でおもいやりサポーターを活用することができる。
 ご登場いただいたAさんのように、老親と離れて暮らしている場合はもちろんだが、同居やスープの冷めない距離に住んでいても、LMNの仕組みは利用できる。
終活をアウトソーシングする
 親と老後や介護、葬式や墓のことについて突っ込んだ話をしたことがあるだろうか? 少なくとも筆者はなかった。
 人生の最晩年のあれこれは、決して楽しい内容ばかりではない。誰もが先送りにしたいと思いがちだ。結局、いつの間にか介護が始まり、いつの間にか亡くなる。そんなケースが大半だろう。
 「第三者が入ることで、相談のきっかけになる」と遠藤氏はいう。
 「依頼主本人の終活、依頼主の親、叔父叔母、などいろいろなパターンはあるのですが、まずやるのはゴールの設定です」
 介護が必要になったとき、どんな施設に入りたいか。終末期の医療はどういったものを選びたいか。お墓はどうしたいのか。望む「ゴール」を明確にすることで、コース選びもはっきりする。
 「マラソンだって42.195キロ先にゴールがあるから走れるのであって、それなしでは競技にならない。人生だって同じなのです」
 ゴールが決まれば、そこに至るまでの具体的な相談だ。
 「大切なのはやっぱりお金のこと。貯金、不動産、もちろん借金などについても細かく聞き取ります。その上で、可能なコースづくりのお手伝いをするのです」
図にあるような様々な関連項目に対応してくれる(資料提供:LMN)
 要介護状態であれば、担当のケアマネジャーが似たような相談に乗ってくれるかもしれない。しかし、自立状態であればそれもできない。また、ケアマネジャーは介護保険サービスの相談に乗ってはくれても、相談者の資産状況などを細かく聞き取り検討することはない。
 つまり、LMNは介護保険サービス以外の終活についても相談に乗るわけだ。
親と縁を切りたい人が急増、100万円が目安
 ここまで見てきたように、終活のアドバイスと介護や医療における手続きなどの実務を行うLMNだが、最近とみに増えているのが「全てを任せたい」という相談だ。
 「長年没交渉だったが、身体が弱ってきて心細くなったのか突然のように連絡してきた親をなんとかしたい。子どもの頃に散々虐待を受け、逃げるように故郷を飛び出した今になってその親からめんどうを見てくれと矢の催促。借金を抱えて首が回らなくなった親を持つ。そういった方々からの問い合わせが増えているのです。要するに親と縁を切りたいということですね」
 例えば親との縁を切りたいと考えるBさんと、その親の間にLMNが入り、連絡係として機能することでBさんと親の接触を減らす。これが実際の方法だ。
 ただ、「縁を切る場合にも段階がある」と遠藤氏は言う。
 「親と距離を置きたいという方々にも、何かあったときは連絡を取りたい方もあれば、何があっても一切係わりたくない、死んだときだけ知らせてくれればいい、という人もいらっしゃいます」
 連絡の窓口としてLMNが間に入るわけだが、親子の状況によってかかる料金は違ってくる。
 「親御さんにお金がある場合は、介護や医療についてもそちらで算段できるでしょう。親御さんにお金がない場合はご依頼主である子ども世代に負担を相談するか、最悪の場合は親の生活保護などの検討をしなければなりません。人それぞれケースバイケースなのですが、一応の目安として、100万円ほどで、まるまる我々にお任せいただくことができます」
 内訳はこうだ。LMNへの登録料が16万5000円、「介護・医療の手続き」「葬儀・供養」「死後片付け」などのライフサポートが24万2000円、加えて月に一度の面会などの定期サポート(5年分)が66万円。合計が106万7000円となる。
 「80歳以上であれば『特別終身一括プラン』として88万円のコースも用意しています」
団塊ジュニアが見る親の姿
 「8050問題」という言葉がある。「80代の親元に50代の引きこもりの子世代がいる」という構図が引き起こす問題を指す。さらに最近では70代の親が40代の子ども世代を支える「7040問題」の構図も目立ってきた。
 遠藤代表は「7040問題」には別の視点もあると語る。
 「今の80代以上の人は、戦前の家長制度を良しとする教育を受けています。誤解を恐れずざっくり言うと『親の面倒を見るのは子の務め』という教育です。そんな親に育てられた50代はまだギリギリ親の面倒を見ようとする。ところが今の70代は戦後の教育の中で育ったひとたちです。特に70代前半、つまり団塊世代はあからさまな『アンチ戦前』の風俗の中で育った。そして今、『親を捨てたい』と相談してくるのはほとんどが40代の子ども世代なのです」
 もちろん良し悪しは別だ。しかし、親に対する目線は絶対的に変わってきている。だからこそ終活はより重要な問題となる。備えあれば、憂いは少しくらいは減るかもしれない。
 40代以下のあなた。これを機会に親と自分の終活について考えてみるのはどうだろう。


「リングエコー」ついに販売へ、乳がんに挑むスタートアップが開発

2021-05-24 13:30:00 | 日記

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 スタートアップのLily MedTechは、乳房用リング型超音波画像診断装置「COCOLY(ココリー)」の国内販売を、2021年5月10日に開始した。同年4月28日に、薬機法に基づく医療機器製造販売認証(認証番号:303AIBZX00011000)を取得している。
 今回の装置は、従来の乳がん検診装置の課題克服を目指して開発が進められていたもの(関連記事:「リングエコー」で乳がんに挑む、今こそやり返すチャンス)。ベッド型の検査装置で、受診者がベッド上でうつ伏せになり、ベッド中央にある穴に乳房を片側ずつ挿入する。穴の中に設置されたリング型振動子アレイが、散乱像再構成技術「リングエコー撮像法」により、乳房を1スライスずつ撮像し、乳房断面の画像を作成する。

Lily MedTech 代表取締役の東志保氏(写真:剣持 悠大)
 リングエコー撮像法は、2012年から東京大学大学院工学系および医学系研究科で研究が進められてきた技術。同技術の実用化のため2016年に設立されたのがLily MedTechである。なお、今回の装置には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業において得られた成果を活用している。

関連記事は下記です

日経BP総研 メディカル・へルスラボ 2019.7.10    *
「リングエコー」で乳がんに挑む、今こそやり返すチャンス

日本女性の11人に1人がかかるとされる乳がん。早期発見できれば9割以上は完治が見込めるが、がん検診で広く使われているマンモグラフィ(乳房X線診断装置)は、乳房のタイプによってはがんを見つけにくいという弱点がある。この点を補うために超音波検査を併用する必要性も議論されているが、超音波検査にもまた課題があり、乳がん検診は精度においてまだ十分とは言えない面が残っている。
Lily MedTechが開発中の「リングエコー」(写真:剣持 悠大、以下同)
こうした従来の検診装置の課題を克服する新しい装置「リングエコー」の開発に挑んでいるのが、2016年に設立されたベンチャーのLily MedTechだ。東京大学COI(センターオブイノベーション)の医療用超音波技術を基に、乳房全体をMRI(磁気共鳴画像)のように3Dで撮像する装置であり、2年以内の実用化を目指す。同社の代表取締役を務める東志保氏に、これまでの経緯と上市にかける思いを聞いた。
(聞き手は黒住 紗織=日経BP総研 メディカル・へルスラボ)
日本人の乳房はマンモではがんが見つけにくい
御社が開発している乳房用超音波画像診断装置「リングエコー」は、現行の乳がん検診の問題点を克服する装置とうかがいました。まず、乳がんの現状と、現行の乳がん検診の課題について教えてください。
Lily MedTechの東氏
 乳がんの罹患者は年々増えていて、日本人女性の11人に1人がかかるがんです。女性の死亡数としては大腸がんや肺がんよりは少ないですが、30代から64歳までの死亡原因ではトップ。働き盛り世代の女性の命を奪うがんという意味で、家族や社会に対する影響が大きながんといえます。早期で発見すれば、9割以上が助かるがんですが、そのためには画像検診を受けるしかありません。
乳がんと他のがんの年齢別罹患率の比較(図:国立がん研究センターのデータ[図中に記載のもの]を基にBeyond Healthが作成)
 その標準的な検査装置であるマンモグラフィ(以下マンモ)は、早期の段階のがんに伴うことがある石灰化という状態を写し出せるという強みがあります。ただし、X線ではがん病巣も乳腺も白く映るため、乳腺の密度が高いデンスブレストと呼ばれるタイプの乳房の人のがんは、見つけにくいという弱点があります。
 デンスブレストの乳房を持つ人の割合は若年であるほど多く、40代女性の70%以上がデンスブレストに該当します1)。特に日本を含む東洋人にはこのタイプが多いことがわかってきています2)。日本人にとっては特にこの点は重要な課題です。
乳腺が白く映るデンスブレストが多いことが問題
写真の左の2つは、乳腺密度が低い脂肪性乳房なのでがんが映りやすい。それに対して、右の2つの写真は乳腺密度が高いデンスブレストで、乳腺が白く映るため、その後ろにあるがんが見つけにくい。乳腺のタイプで4つに分けられている。(画像提供:湘南記念病院乳腺外科 井上謙一医師)
 また、できるだけ少ないX線量で乳房全体を撮影するために乳房を板で挟み薄く伸ばす必要があり、乳腺密度の高い乳房では、強い圧迫によって痛みを感じやすくなります。国内での乳がん検診受診率が約4割と先進国の中で非常に低い3)のは、検査時にこうした苦痛があることも関係していると考えられます。
 一方、乳腺の密度に関係なく病巣を映し出せる検査としては超音波検査(エコー)があります。しかし一般的なエコーは、超音波を受信するプローブ(探触子)を検査技師が持ち、乳房の上を移動させながら撮像するため、プローブが接している部分の画像しか得られません。撮り残しのリスクがあったり、がんを探す技師の力量によって検診結果の精度レベルがまちまちであったりするのが問題点です。
MRIのような均質な3D画像に、強い衝撃
このマンモとエコーの双方の課題を解決するのが、新しい装置なのですね。どんな装置ですか。
 リングエコーはベッド型の装置です。ベッドの中央に穴が開いていて、内側の容器にはお湯が満たされています。容器の中にはリング状の振動子が取り付けられており、超音波を発します。
リングエコーの開発装置イメージと、リング状の振動子のイメージ図(出所:Lily MedTech)
 被験者はベッドにうつぶせになり、この穴に乳房を入れて約10分間寝ているだけで、装置が自動的に乳房全体を撮像してくれる仕組みです。ですから、マンモのような圧迫による痛みはありません。超音波検査なので、デンスブレストでも腫瘤を見分けることができ、放射線の被曝リスクもゼロです。
 装置が自動的に乳房全体を撮像するので、誰が検査を行っても均質な画像が得られるので技師のスキルは影響しません。さらに、将来的には写し出された異常箇所の良悪性を判別するAI自動診断支援機能も搭載していきます。
現行の検診装置の特徴と弱点の比較と、それに対するリングエコーの特徴(表:取材をもとにBeyond Healthが作成)
それを可能にしたのはどのような技術なのでしょうか。
 名前が示すとおり、「リング状」がカギです。一般的なエコーが一方向からしか超音波を放出・反射できないのに比べ、リングエコーは超音波振動子が乳房を取り囲み、360度あらゆる方向から超音波を放出・反射、受信するため、高精度な3D画像が得られます。試作機ではマンモグラフィでは写らなかった15㎜の乳がんの撮像に成功しています。
リング状の超音波振動子(出所:Lily MedTech)
 多方向から超音波を送信・受信し、透過波を使って画像化する研究は、米国メイヨークリニックで1970年代から行われていました。でも、当時は膨大な情報を処理するのに時間がかかり、実用化に至りませんでした。
 それが、ここ5~10年の間にGPU(並列演算処理)の目覚ましい発展で画像表示の高速化が進み、画像診断技術にも使われるレベルになりました。一度はお蔵入りしたメイヨークリニックの研究が再び日の目をみることになったのです。
 国内では、東大COIのご支援の元、超音波で360度取り囲むリングエコーの技術を研究開発するプロジェクトを夫が2013年ごろに立ち上げました。2015年に、先述のメイヨークリニックの元研究員が立ち上げた企業から、同じ技術を用いた装置のPOC(プルーフオブコンセプト。新たな発見や概念の実現の可能性を実証すること)画像が発表されました。
 これまでの超音波画像とは全く違ったアーチファクト(超音波画像における虚像)もない面内において均質な分解能の画像で、まるでMRIのような画像に夫も私も強い衝撃を受け、ぜひ日本でも、と一気に事業化への機運が高まりました。今では、我々は別の撮像機能を開発しており、彼らはより研究要素の強い機能に特化しているのに対して、弊社はより実用的な機能を中心に開発しています。
 元々夫が超音波治療の研究者ということもあり、当時、東大で開発されたリングエコーは、FUS(集束超音波治療。病巣に超音波を集中照射し、切開せずに組織を焼灼する治療法)への応用を見据えた治療機器としての研究でした。しかし、治療機器使用するためにはリアルタイムで治療をモニタリングする必要がありますが、FUSはすべてMRIのガイド下で行われており、高価であることや台数が限られていることなどから実施医療機関が限られている実情があります。
 そこでまず、治療のモニタリング装置(画像診断装置)を開発する必要があり、空気や骨といった超音波にとって強い反射体が内部にあると、その奥まで音が入りにくいという特徴から、技術的にハードルの低い部位として、まず注目したのが乳がん分野だったのです。乳房は、形状的に出っ張っている部位であるので、部位全体を取り囲んで撮像するというリングエコーの技術に親和性が高かったこともありました。
技術で、まだ病気に勝てる分野が残っていた!
現行の検診の課題について、最初から把握していたのですか? 事業化の経緯と、そこへ至るまでの思いを聞かせてください。
 もともと、私の専門が航空宇宙学の分野でしたから、はじめからこの分野の問題点を把握していたわけではありません。3人の医師にヒアリングをした中で、思った以上に問題が集積していることを知りました。「こんなに大きな課題が、まだ取り残されていたのか。若い人が亡くなるがんの分野で、貢献できる部分がある」ということがわかって、突き動かされる思いでした。そして、「リングエコーを用いた画像診断装置は開発のしがいがある」と判断し、現在に至っています。
(写真:剣持 悠大、以下同)
 事業化への強い思いには、母を早くに亡くしたことも大きく影響しています。母は私が高校生のとき悪性度の高い脳腫瘍に冒され、手術を受けた甲斐なく医師の余命宣告通りに、46歳で亡くなりました。母が亡くなった後、「医療が病気に勝てなかった」と大きな挫折感を味わい、家族関係にもひびが入って私自身も傷つきました。そのため、その後進路を決める際も医療分野は外し、もともとやりたかった宇宙関係の研究職に就いたのです。
 その私が今、医療分野に身をおいているのは、超音波医療技術の開発に携わっている夫との出会いも関係していますが、リングエコーの可能性について、日本の乳がんの検診・治療をけん引する多くの医師にヒアリングをし、現状の問題がこの技術で大きく解消できると確信できたことが大きく影響しています。
 女性が抗がん剤治療でどれだけ苦しんでいるかとか、マンモによるがんの見落としでその後の人生がどれだけ変化してしまったかといった、生々しい話をたくさん聴いた中で、亡母の治療も大変だったことや、救えなかった敗北感がよみがえり、今こそあの時の思いを払しょくするチャンス、やり返すチャンスなのではと。技術でまだ病気に勝てる分野があるんだと奮い立ちました。その思いが、ずっと私の原動力になっています。
 乳がんは40~50代に多いがんで、母も同じ年代で罹患しました。この世代が闘病することは、家族への影響や社会的損失も少なくありません。マンモより精度が高い検査で、かつ、受けやすいとなれば、早期発見、ひいては死亡率低下に寄与できる可能性がある。リングエコーの開発は、単に新しい画像診断装置を世に出すことではなく、日本の社会課題を解決に導くものだと確信しています。
開発に当たり苦労した点は。
 すべてですね(笑)。まず、水を大量に使う検査機器は他にないので、水量の設定から始まり、検査台も高さや硬さはどのくらいが理想か、とか、撮像から画像表示までの時間は、とか。求めるべき画質のレベルも大勢の医師にヒアリングしましたが、放射線科と乳腺外科など診療科によって重視するポイントが違ったりして、落としどころに苦労しました。既存のものをマイナー改定するのとは違い、ほかにないものをゼロからつくったので、その仕様決めが大変でした。仕様が決まらないと、技術者は動けませんので。
 こうした仕様決めも含め、東京大学はもちろん、日本乳癌検診学会理事長の中島康雄先生(聖マリアンナ医科大学放射線医学 名誉教授)や、日本乳癌学会第四代理事長の中村清吾先生(昭和大学医学部外科学講座 乳腺外科部門教授)など多数の専門医の先生方に協力を得ています。また、ベッド部分の固さの改善などは人間工学の専門家である長澤夏子先生(お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科准教授)と共同開発を進めています。
2年以内の実用化目指す
もともとエンジニアだった東さんが代表取締役に就任した経緯は。
 当初、社長は外部からスカウトするつもりでした。でも、この人にお願いしたいと思った方から週2日勤務ならという条件を提示され、それでは世の中にない価値を提供するという大きなチャレンジの実現力、社員のモチベーション維持の点で難しいと断念しました。ちょうど、 「単なる画像診断装置をつくるだけなら大手メーカがやってもいい。あえてベンチャーがやるなら、社会変革を起こすくらいの気概が社内になければやる意味がない」と思い始めていたころです。
 全面的にリスクをとれる人間が社長にならないと、社員は動かない。夫の強い勧めもあり、経営は門外漢の私が社長として表に立つことを最終的に決めたのです。
 運よく、就任後2カ月ほどでベンチャーキャピタルと一緒に、ベンチャーキャピタルの出資を条件に交付される大口の補助金に申請してみようということになり、そこから一気に歯車が回り始めました。
創業準備期にはNEDO-STS(新エネルギー・産業技術総合開発機構のシード期の研究開発型ベンチャーへの助成事業)に選ばれ、創業後もAMED(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)など公的機関の助成のほか、ビヨンド・ネクスト・ベンチャーズなどから出資を受けておられます。投資家は、どこを評価したと思いますか。
 結果はおろか、まだ何も始まっていないも同然の状態で、しかもベンチャーとなると、どんなことが起こるか想定できない。そうなると投資家が賭けるところは社長くらいしかないんですね。
 ある投資家からは、「なんかよくわからないけれど、やりきる能力があるんじゃないか」と言われました。それさえあれば、何とかなる。今は未熟でも、自立していける、と思っていただけたのではないでしょうか。
 自分では、とにかくしつこい、しぶとい人間だと思っています。こうと決めたらなかなかひかない。生意気と受け取る人もいるでしょうけれど、事業に対する執着心が異常なほど強い。思いが強い分、妥協しないんです。
リングエコーの今後の見通しは。
 リングエコーは医療機器としての承認審査をPMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請する予定で、2年以内の実用化を目指しています。デンスブレストの女性や20、30代など、現行のマンモグラフィ検査が推奨されていない年代の女性を主な対象に、まず大学病院から、そして地方の基幹病院やブレストセンター、乳がん検診に力を入れているクリニックへと広げていければと考えています。装置の価格は、今の3DマンモとMRIの間くらいの価格帯を目指しています。
 日本は世界の中でも群を抜いて超音波技術が発達している国。近年、米国でもデンスブレストの問題が大注目を浴び、このタイプの乳房の人たちへの対応が課題になっていると聞いています。そうした意味で、市場はアジアだけでなく、米国、EUなども見据えています。
東 志保(あづま・しほ)
アリゾナ大学工学部卒、総合研究大学院大学博士課程中退。JAXAで惑星探査機に搭載するエンジンの開発研究、日立製作所中央研究所ライフサイエンスセンターで医療用超音波の研究に従事するなどの職歴を経て、2016年5月Lily MedTechを設立、代表取締役に就任。


小室さん親子が直面するジレンマ 「遺族年金」と「409万円」の両得狙いだったのか

2021-05-24 11:00:00 | 日記

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解決金が払われたからといって
 令和の皇室をめぐって日本中を騒がせている小室圭さん親子の問題。騒動は加熱する一方だが、ここに来て大きな進展があった。元婚約者が「交渉に応じるが、交渉相手は小室佳代さん」というコメントを発表したのだ。一連の問題が解決に近づくのか注目を集めたわけだが、一方で、小室佳代さんは元婚約者と婚約したという関係を「あえて隠して」、亡き夫の配偶者として遺族年金の給付を受け続けていたのではないかという指摘がなされている。
 ***
 もともと小室圭さんは4月8日に公表した28頁の文書で、「将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続ける」として解決金を払う訳にはいかないと説明していた。「将来の私の家族」とは、眞子内親王殿下を指すと言われている。
 しかし、その4日後には「解決金を支払う意向がある」と方針を一変。元婚約者A氏は、いったんは「お金を受け取るつもりはない」としていたものの、
「今後、代理人を通じて解決金についての交渉ができればと考えていますが、私はあくまで交渉の相手は小室圭さんではなく小室佳代さんだと思っております。以前もコメント致しましたが、私と佳代さんの金銭問題と圭さんの結婚は別問題だと今も考えています。
 現在、佳代さんは体調が悪く、長期間の入院中と伺っております。ご体調については私も心配しておりますが、可能な限り早く佳代さんにお話を伺い、最終的な判断をしようと考えております」
 とコメントし、佳代さんと交渉に応じた上で「最終的な判断」をする構えを見せたのだ。
 では、解決金が払われたからといって、問題は解決するのであろうか。
刑事責任が問われる話になるという指摘
 元婚約者から小室佳代さんに渡ったとされる金銭(409万円)が、返す必要のない「贈与」だったのか、それとも返さなければならない「貸付金」だったのかという争いに限って言えば、今回の「解決金」で解消するという見立てもある。
 しかし、いま国民の間で大きな関心事となっていることの一つに、これと密接に関係する問題、すなわち「遺族年金不正受給」の問題がある。これが、「当事者間の解決」によって、なかったことになるのだろうか。
 一連の報道によると、小室佳代さんはA氏と婚約したという関係を「あえて隠して」、亡き夫の配偶者として遺族年金の給付を受け続けていたのではないかという指摘がなされている。
 もしこれが「不正受給」ということになれば、刑事責任が問われる話になるという指摘もある。つまり、当事者の合意でどうこうできる問題ではなくなる可能性があるのだ。
 遺族厚生年金の受給権は、受給権者が「婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)」をしたときに消滅すると規定されている(厚生年金保険法63条)。
 小室圭さんのお父さんが亡くなった後、妻であった小室佳代さんは遺族として、遺族年金(遺族基礎年金と遺族厚生年金)を受け取る権利がある。しかし、その後、もし他の男性と「婚姻」をした場合は、「配偶者を亡くした遺族」という立場ではなくなり、遺族年金を受給する権利を失うのだ(これを失権という)。
 小室佳代さんと元婚約者は、「婚約」はしていたが法律婚(婚姻)はしていないとされているから、問題は二人の関係が「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合」に該当していたと言えるかどうかになる。仮に該当している場合は、失権しているにもかかわらず不正に遺族年金を受給していたということになる可能性がある。
事実婚の「実体」がなかったなら
 この「事実上婚姻関係と同様の事情」という文句は、多くの法令(現在222件)で使われている頻出用語であり、遺族年金に限らず、児童扶養手当や介護保険をもらう際にもしばしば問題となる。
 この点について厚生労働省は、同一ではなく類似するケースの話ではあるが、国民年金を「もらう」場合の「配偶者」の認定基準として、
「事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。
①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。」
 という通達を出している(日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知、平成23年3月23日)。
 この基準を踏まえるならば、「事実上婚姻関係と同様の事情」とはすなわち、夫婦生活を成立させようとする「合意」と、夫婦生活と認められる事実関係すなわち共同生活の「実体」があるかどうか、という点で判断するということになろう。
 婚約は将来結婚しようという約束のことだが、内縁は結婚しようという「意思」に加えて「共同生活の実体」を要求する。その「実体」があったのかなかったのかは、まさに今回の金銭問題における409万円がどういう性質のものだったかという判断と直結する。
 事実婚の「実体」がなかったということであれば、遺族年金の失権は認められないから、不正受給にはならない。しかし、「他人」から409万円ものお金を受け取るのは不自然であるから、あくまでも貸付金ということになり、返還しなければならないことになろう。
事実婚の「実体」があったなら
 これに対して、「実体」があったということであれば、夫婦生活に匹敵する共同生活を送っていたということで、409万円は贈与だったということになり、返さなくてもよい(しかも内縁関係での「生活費」相当の金銭授受に贈与税はかからない)。しかし、遺族年金の失権事由に該当することになり、不正受給になってしまう――。
 このジレンマ(二律背反)をどうするか。この点こそが、2010年9月に始まったA氏との婚約期間に、きちんと処理しておかなければならない問題だったはずだ。
 しかし、当時そうした解決がなされようとした事実は、現在までに報じられていない。その背景に、「遺族年金」も「409万円」も両方もらいたいという思いがあったのかどうか――。
 会計検査院は2017年、遺族年金の失権事由に該当しているのに失権届を提出しない受給権者に遺族年金1億6019万円が不適切に支給されていたとして(平成18年度から29年度分)、厚生労働大臣に是正改善の処置を求めている。公金支出に関わる「遺族年金の失権」は、軽い問題ではない。
 元婚約者A氏が「私と佳代さんの金銭問題と圭さんの結婚は別問題だ」と指摘しているように、今回の騒動において小室佳代さんの金銭問題は端緒に過ぎない。眞子内親王殿下のご結婚相手として小室圭さんがふさわしいか、その誠実性に多くの国民が程度の差はあれ疑問を感じ、ご結婚を心から祝福することに躊躇していることが本質だ。遺族年金の失権問題はその疑問と躊躇の象徴になりつつある。
 当事者間での解決金の支払いは、金銭問題を一気に収束させようとする狙いがあるのかもしれない。しかし、本質的な解決と言えるか、国民の納得が得られることになるだろうか。
デイリー新潮取材班


ぐっすり眠りたいなら朝食にバナナ、ヨーグルト、納豆を&がんや糖尿病の防止に野菜を…抗酸化物質が活性酸素を消去

2021-05-24 08:30:00 | 日記

下記の記事は日刊ゲンダイデジタルからの借用(コピー)です


 コロナ長期の休みで起こりがちなことのひとつが、「眠りの質が悪くなる」。休み中、夜更かししたり昼近くまで寝ていたりすると、睡眠相が後ろにずれ、夜はなかなか眠れず、朝はなかなか起きられない……となってしまう。

 対策として重要なのは、朝決まった時間に起きて太陽の光を存分に浴びること。朝昼夜と規則正しい時間に食事を取ること。日中は、可能であれば外を歩き、体を動かすこと。夜はカフェインの入った飲み物は控え、スマホやパソコンを極力見ないようにすること。夜のアルコールは寝つきを良くするものの、中途覚醒を招いて眠りの質を下げるので、ほどほどに。

 食事面では、トリプトファンという必須アミノ酸の一種を意識して取るといい。魚類、肉類、卵、大豆製品、乳製品などに含まれ、体内で精神安定ホルモンのセロトニンに変わり、さらにメラトニンという睡眠ホルモンに変わって睡眠を促す。ちなみに、朝食を抜くと、起床後約15時間で分泌の高まるメラトニンの産生が乱れ、睡眠の質が下がる可能性がある。

 成人が1日で摂取すべきトリプトファンの量は、体重1キログラム当たり4ミリグラム(WHOの必須アミノ酸推奨摂取量参照)。朝に取ると最も効果的といわれている。バナナ、ヨーグルト、牛乳、卵、チーズ、納豆などに、トリプトファンは比較的多い。いずれも朝食のメニューにぴったりだ。


がんや糖尿病の防止に野菜を…抗酸化物質が活性酸素を消去


野菜に含まれる農薬の影響を避けるには、できるだけ有機野菜を食べたほうがいいと述べたが、そもそも私たちは、なぜ野菜を食べるのだろうか。

 結論を先に言ってしまえば、さまざまな病気から自分の体を守るためである。私たちの健康に最も大きな脅威は活性酸素だといわれている。「活性」という文字で何となく元気になりそうな印象はあるが、実際はその逆で猛毒の物質である。これが他の物質とくっつくと、鉄がさびてボロボロになるように酸化させる。遺伝子にくっつくと、遺伝子を傷つけて、がんになる。

 この活性酸素、常に体内で発生している。呼吸しても発生するし、紫外線に当たっても発生する。食品添加物や重金属などが体内に入っても活性酸素は発生する。ちなみに、私たちの免疫細胞は、この活性酸素を武器にしていて、例えばウイルスが体内に入ると、この活性酸素で狙い撃ちする。いわば鉄砲の弾である。しかしウイルスを狙って撃つなら役に立つが、体内で発生した活性酸素が無差別に細胞を撃つなら猛毒である。

■“体内の猛毒”活性酸素を消去するのが抗酸化物質

 猛毒の活性酸素を消去するのが抗酸化物質である。代表的なものはポリフェノールやフラボノイドといったファイトケミカルだ。トマトのリコペンやニンジンのカロテン、ホウレンソウのルテインもそうだ。これがビタミンやミネラルと一緒に働いて、活性酸素の攻撃から体を守っているのである。

 もちろん人間の体には活性酸素を消去する抗酸化酵素を作る働きはあるのだが、年を重ねるとこの抗酸化力は低下し、活性酸素を処理できなくなってくる。年をとると、がんになりやすいのもこうした原因だろう。

 通常、緑が濃い野菜ほどファイトケミカルが多いといわれる。例えば、ヨモギ、ホウレンソウ、春菊などだ。ただし化学肥料を大量に投与しても濃い緑色になるが、これは亜硝酸態窒素が多いだけで、逆に害になるから気を付けたほうがいい。

 ファイトケミカルは活性酸素を消去するだけでなく、免疫を高める働きもある。野菜の効能はそれだけではない。水溶性の食物繊維は免疫細胞の働きを強くする一方で、腸内の善玉菌を増やして免疫細胞の暴走を防いでくれる。要は、人間は野菜を食べないと、がんや糖尿病、動脈硬化といった、さまざまな病気を防ぐことができなくなるということだ。これを補うのがファイトケミカルだが、人間は体内でファイトケミカルを作ることができない。外から取り入れるしかなく、これがたくさん含まれているのが野菜なのだ。人間は野菜を食べる以外に、活性酸素に対抗する有効手段は持っていないのである。