国家を信じて生きなければいけないのか

【コラム】国家を信じて生きなければいけないのか＝韓国 

[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報]

マルクスとエンゲルスがいま「共産党宣言」を書くなら、このように始めるのは明らかだ。「一匹の妖怪が世の中をはいかいしている。危機という妖怪が…」。

まさに随所に危機がある。通貨危機と金融危機を乗り越えたが、今は投資と金利、物価、消費が同時に底をはう複合危機だ。低成長危機、高齢化危機、早期退職危機、青年失業危機はすでに共に暮らしていく隣人のようになって久しい。

路上の強盗のように直接的に命を狙う危機も周囲にある。建物が崩れて橋が崩壊するのは、決して過去形で終わるものではなかった。旅客船が沈没し、体育館の屋根が落ち、地下鉄の換気口が崩落する危機が現在進行形であることが確認され、未来形でも続くのは間違いない事実だ。

危機はこの国の国境に限定されない。米同時多発テロは経済要因でない危機も国境を自由に行き来することを見せる暗うつな前奏曲だった。テロのグローバル化は言うまでもなく、もう武装団体「イスラム国」のようにテロリストが国家権力を僭称するにいたった。そのような不らちなテロリストが世界（米国と米国に同調する国）を相手に戦争（テロ）を宣言する状況にまでなった。それはテロがよりいっそう無差別化、残酷化することを意味するだけでなく、韓半島（朝鮮半島）ももはやテロ清浄地域でないという意味にもなる。この地でもいつ「孤独な狼（自然発生的テロリスト）」が吠えるか分からない。

すでに何度かハプニングを経験したように、エボラウイルスのような致命的な伝染病も遠い国のことではない。西部アフリカのように拡散しなくても、ウイルスに対する恐怖それ自体が危機となる。入国禁止、就航禁止のような予防的な措置はもちろん、発病の疑いやあらゆるデマの乱舞のような社会的な不信だけでも相当な費用を支払わなければならない理由だ。

さらに大きな問題は国家がこれ以上こうした危機を防ぐ傘にはなれないというところにある。予防どころか克服するのも難しい。治癒はさらに期待するのが難しい。セウォル号が沈没してから半年が過ぎても、まだ水から抜け出せない大韓民国を見れば疑いの余地はない。　

幸か不幸かは知らないが、こうした国家の無気力症は大韓民国だけの問題ではない。世界最強の米国が世界最高の経済力と軍事力を持って自国のこともまともにできない姿を、我々は幾度となく目撃している。欧州の２人の社会学者ジグムント・バウマンとカルロ・ボルドニが書いた『危機の国家』はまさにこうした姿の国家を眺めていて、関心を引く。

２人は今日の国家は国境の外は言うまでもなく、国境の中で生じる問題を解決する能力を喪失した状態だという意見を出している。国家が危機を管理するために持つべき２つの条件は権力と政治だ。権力は事態を処理する能力であり、政治は状況を判断する能力だ。ところが国家は政治の統制を受けない超国家的な勢力（グローバル金融資本や多国籍企業など）に自らの権力を持続的に奪われてきた。今日の国家の危機はこのように権力と政治が分離する状況から発生し、危機に対抗する荷を個人に転嫁し、自らはいかなる責任も負わない「国家なき国家（ｓｔａｔｅ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ａ　ｓｔａｔｅ）」になってしまったということだ。

権力を握った超国家勢力は有権者の不満に耳を傾ける義務もなく、不満を解消するために犠牲になる考えもない。こうした状況では必然的に政治も変質するしかない。権力を喪失した国家の政党は「現実問題から大衆の視線をそらすために作られた架空の問題をめぐり競争する集団」に縮小される。政党間の政治ゲームは続くが、そのゲームは社会的な意味を持たない自分たちだけのリーグにすぎない。有権者は危機を自ら管理しなければならず、自身の福祉を自らケアしなければならない。

２人の学者が話す全地球的な現象は韓国の現実と少しも違わない。どうして危機が終わらないのか、国家がなぜそれほど無能力なのか、民意を代弁できない政治家はどのように生じるのか、その返答している。

なら、どうするべきか。信じられない国家ととぼけた政治家の中で危機と親しくなるしかないのだろうか。残念ながら今のところ他の方法はないようだ。いつどこでも現実となる可能性がある危機に目を向けて一人一人の知恵を発揮するしかない。それでも、能力も意志もない国家ばかり信じて、突然押し寄せる危機の中でわけも分からず窒息死するよりかはましではないだろうか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９９号）

イ・フンボン中央日報国際部長

翁長氏当選を目指しての選挙戦 県知事選で世論調査

現職の仲井真候補と翁長氏の闘いになっています。政策的にも両候補の政策が、対置される関係にあり、選挙の争点となる構図は、国政と同じです。

歴史的に、沖縄が米軍、日本軍から受けた屈辱は限度を超えるものがあります。その差別と権利の蹂躙をやめさせるためにも、米軍基地の削減、撤去を掲げる翁長氏が当選し、沖縄の未来を切り開いて欲しいものです。また、沖縄県民が平和で安心して暮らせる県政、政治を実現させるべきです。

＜琉球新報＞

　県知事選（１６日投開票）が１０月３０日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１、２の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を合同で実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属新人の翁長雄志氏（６４）が先行し、無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民推薦＝が追っている。これに無所属新人の下地幹郎氏（５３）と、無所属新人の喜納昌吉氏（６６）が続いている。まだ２割以上が投票先を決めていない。同日選の那覇市長選や県議補選、那覇市議補選はまだ告示されておらず、今後の展開は流動的だ。
　地域別では那覇市や北部、中部、南部、八重山で翁長氏が先行し、仲井真氏が追っている。宮古は仲井真氏、下地氏が競り合い、翁長氏が後を追う展開だ。喜納氏はまだ支持が広がっていない。
　支持政党別に見ると、自民支持層は６割以上が仲井真氏、２割弱が翁長氏を支持している。翁長氏は社民、共産、社大などの票を９割近く固めた。自主投票となった公明と民主の支持層から多くが翁長氏に流れているもようだが、公明支持者などでは態度未定が３割いる。
　翁長氏は無党派層からも多くの支持を得て、仲井真、下地氏が追っているが、同じく２割以上は態度を決めておらず、今後の情勢を左右しそうだ。
　一方、知事選で最大の争点となる米軍普天間飛行場の移設問題では、現行計画通り「名護市辺野古へ移設すべきだ」と答えた人の割合が１５・１％にとどまった。「国外移設」は２８・７％、「沖縄県以外の国内移設」（県外移設）は２２・８％、「無条件の閉鎖・撤去」は２２・３％で、県内移設反対は７３・８％に上る。
　投票先を決める際に最も重視することは「普天間飛行場などの基地問題」が４６・３％と最も高く、「経済振興や雇用対策」（２１・６％）、「医療や福祉の問題」（１０・８％）、「子育てや教育の問題」（９・３％）と続いた。
　選挙に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合は計８５・４％と高く、注目度の高さがうかがえる。
（’１４知事選取材班）

　【調査方法】県内の有権者を対象に１、２の両日、無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に載せていない人も調査可能で、年代や性別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。実際に電話がかかったのは８９０件で、このうち５１７人から回答を得た。

米価の低迷と政権の無策と悪意

地方の自民党の支持層は、一次産業の従事者が多く、その点で、自民党の支持基盤であった農業が、これほどの打撃を受けるのは過去においてなかったことかもしれません。

日本の食糧自給率は、４０％を切るレベルと言われています。原油、エネルギーなどが１００％近く輸入に頼っています。現在の灯油、ガソリン価格は１５年前の価格と比較して３４倍に価格が高騰しています。すべてではありませんが、自給できない原材料、製品は、海外の価格、生産量、為替変動に直接的に連動していて、国内企業、国民の生活を直接的に揺さぶっています。自給できる可能性がある原材料、食料、エネルギーは出来るだけ自給できるように政策提起するのはどの政権、党派にとっても共通する政治課題です。ところが、安倍、自民党政権は全くその自給率向上、価格の安定に関心を示さずに市場任せにしています。この政権運営は驚くべきことです。無為無策の政権は、国民から見たら亡国の政権とも受け止めれます。

このような政権は退陣させる以外、ありません。何が、地方創世？？地方の多くは、コメ農家の生産と収入で維持されています。彼らのでたらめさにはうんざりです。

＜北海道新聞社説＞米価の低迷　農家の所得倍増どこへ

　稲作農家にとって気の重い出来秋のようだ。コメの価格が低迷している。全国的に在庫がだぶついているのが大きな要因だ。農家の大幅な収入減も懸念される。

　政府は輸出を含む国際競争力の強化などにより、農業所得の倍増を掲げる。それが主力のコメでこの体たらくだ。生産や在庫の状況をよく把握したうえで、必要な対策を講じてほしい。

　新米の９月の取引価格は６０キロ当たり１万２４８１円と前年に比べ１６％下落した。２００６年の調査開始以来、最安値である。道産米でも「ななつぼし」が１万３４２２円と１４％下がった。こうした状況について農林水産省は、いずれ需給が改善し価格は上がるとの見方を示している。

　ただ、今年６月末の１３年産を中心としたコメの民間在庫は昨年並みの２２２万トンに膨らんでいた。

　先日発表された作況指数も「平年並み」だ。市場にはまだ過剰感が強く大幅な上昇は考えにくい。国の見通しは楽観的すぎないか。

　問題は少子高齢化による人口減に加え、食の多様化で国内消費の増加が望めないことだ。安値と農家の収入減が常態化する恐れもある。そうなれば生産意欲が失われかねない。コメの価格低下は消費者にとって朗報だが、農家の収入減少は道内をはじめとする地域経済を直撃する。

　打開策として農水省などは１５年産から飼料用米を３倍に増産する方針を決めた。確かに飼料の輸入依存度を下げる効果はあるだろう。

　その誘導策として国は、飼料用米の転作補助金を、従来の１０アール当たり８万円から収量に応じ最高１０万５千円まで支払う仕組みに改め、手厚くした。　しかし、輸入ものに比べ価格が高い可能性もあり、道内などの畜産農家にどれだけ需要があるのか不透明だ。

　それでなくても補助金に頼るばかりの農政では、いつまでも国民の理解をつなぎとめられるはずもない。改革すべきだ。

　１８年度の生産調整（減反）廃止を含むコメ政策の転換は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、拙速に進められた経緯がある。

　主食をどうやって守っていくのか。長い目で消費者の動向を見極めるのも重要だ。政府はこうした視点に立ち、いま一度、農政を抜本的に見直してもらいたい。