【コラム】中国が世界の中心になろうとすれば＝韓国

なかなか面白い話です。

＜韓国中央日報＞中国が世界の中心になろうとすれば＝韓国

９月初めのことだ。王毅・中国外相が中国外交学院の２０１４～２０１５年度の始業式に参加して演説をした。彼が話した、中国が今まで到達してみたことがないという３つのケースが目を引いた。彼は「中国は、今のように世界の舞台の中央に近づいてみたことがなく、今のように国際事務に全面的に参加してみたことがなく、また今のように世界の平和と発展を守る重要な責任を引き受けてみたことがない」と話した。中国がアジアの中心を超えて、今は世界の真ん中にそびえ立っているという話だ。そのためなのか。外国首脳の北京アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の出席を、一部の中華圏メディアは「万国来朝（各国の使節が中国を訪れる）」と表現する。

中国は世界の中心になっているのか。そうではないと話す人もいる。米国の著名な中国専門家デビッド・シャンボー（Ｄａｖｉｄ　Ｓｈａｍｂａｕｇｈ）がそうだ。彼は中国の影響力は要するに誇張されているのだと主張する。せいぜい観光産業、ぜいたく品の販売のような一部の分野だけで国際的な影響力を行使しているだけだ。外交の歩みは偏狭な自国の利益追求だけに没頭する。だから国際的な安保問題には消極的だ。ソフトパワーもまた他国の模範にならない。中国が世界を支配することは決してないというのが、彼が著作『中国、世界に向かう』を通じて下した結論だ。

しかし中国の台頭は誰も防げないという話があるように、中国の成長それ自体は否めないのが現実だ。中国市場を無視する国がないように、中国を無視できる国もまた今はない。シャンボーが、いくら中国は米国と同じような超強大国になるには行く道が遠いと展望しても、中国は王毅の話のように世界の中央に向かって一歩一歩踏み出している姿だ。

中心になるというのは、どういう意味だろうか。漢字の「中」は、風にはためく旗を表わすものだ。昔の人は自身の部族を表わすために旗に象徴となる印を描き入れた。そして重大なことが起これば、広い場所に旗（中）を立てて人を呼んだ。あちこちから人々が集まれば、旗のささった場所が中央になる。「真ん中」という意味が出てきた背景だ。中央・中心は、どちらか一方に偏るということがないという意味を持つ。合わせて自らバランスを取ることができる力が必要であることをいう。公平無私は力と共にある。

中国が世界の中心になるというのは、力を備えた中国が世界に強力な影響力を行使するという意味とつながる。早くからこうした時代を展望した人がいる。マーティン・ジャック（Ｍａｒｔｉｎ　Ｊａｃｑｕｅｓ）は『中国が世界を支配したら』という著書で、中国が世界を支配する場合にあらわれる１７の変化を挙げた。世界の首都がニューヨークから北京に遷都し、人々は時計を北京時刻に合わせることになる。中国は世の中を人種と文化に土台を置いた位階秩序の観点で眺め、国際社会は中国を中心にした新しい形態の朝貢制度が登場する風景を目にすることになるだろうと彼は展望した。

中国の第５世代の指導者である習近平は「中国の夢」を叫ぶ。３つの内容だ。国家富強と民族振興、そして人民幸福。人類全体の繁栄には言及されていない。彼のチャイナドリームは、いまだ中国国内レベルにとどまっている。中国が王毅の話のように世界の中心に近づいているならば、中国は次のような声にさらに耳を傾けるべきではないかと思う。

まず、隣接国との紛争処理に対する中国の基準を明瞭に整理する必要がある。中国はいつも「平和に共に過ごそう（和平共処）」と話す。それと共に中国の核心利益は絶対に譲歩できないと強調する。２つの言葉が調和を作り出すことはできない。典型的なケースが、中国が東南アジア諸国と紛争している「南中国海」問題だ。領有権の争いが海洋資源の争奪戦と共に行われている。習近平の周辺国外交政策の根幹は、「隣国と親しく過ごして誠実に接し、恩恵を与えて包容する」という「親・誠・恵・容」だ。恩恵を与えると言うが、行動はいつも中国の利益のために戦う姿だ。西海（ソヘ、黄海）海を覆う中国漁船の違法操業について中国当局がどれだけ取り締まりの手を差し出しているのか疑問を感じる。

もう１つは、人類全体の安全のために中国がさらに積極的に出なければならないという点だ。代表的なのが北核問題だ。中国の対北朝鮮の圧迫が以前に比べて強度が高まったのは事実だが、北核危機を根本的に解決するには力不足だ。中国は内政不干渉の原則を取り上げて中国の役割の限界をいう。しかし裏面では北朝鮮を大きく圧迫すると中国にとって特に得することがないという現実的な利害関係に土台を置いた思考が働いているのが事実だ。

中国が国益を追求するのは当然だ。しかし自国の利益追求だけで世界の中心になることはできない。世界と世界の人の心をつかまなければならない。そうするためには皆の「公共善」の追求にさらに多く寄与しなければならない。この場合、中国の国益が多少損害をこうむるかもしれないが、これは少しの間の損害だ。中国は世界の人の心をつかむという、さらに大きな利益を得るためだ。中国がアジアでそうやって長く朝貢制度を維持できた秘訣の１つは、隣接国からの尊重を受ける代わりにいつもより多くのものを施したところにあった。

ユ・サンチョル中国専門記者

衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ

この社説の分析と主張にはうなずくものが多くあります。安倍の政治こそが争点であり、その政権運営こそが審判の対象となります。

＜東京新聞社説＞「安倍政治」こそ争点だ

　安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。

　首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。

　消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。

　公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。

　ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。

　九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策（アベノミクス）は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。

　内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。

　安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。

　首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。

　解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。

早期解散論 国民不在の党利党略

安倍、自民党による解散総選挙に大儀があるとは思えません。しかし、彼らがこの二年間行ってきた悪政、国民無視の政策、憲法の実質的な改悪などは、どのような理由があろうとも容認できません。

今回の解散総選挙は、彼らが衆参で絶対多数、過半数を握っていても、その政権運営に対する国民からの非常に強い批判によってもたらされたものととらえるべきです。したがって、国民がこの機会を捕らえてしっかりとこの安倍、自民党政権の亡国、悪政に審判を下さなければなりません。

野党への審判は、安倍、自民党政権にすりより、悪政をそそのかし促進した維新の党、みんなの党、連立を組み従ってきた公明党、三党合意で自民党を助けて民主党の政治責任を問わなければなりません。自民党型政治、政策が行き詰まり、反動的に事態を打開しようとするあがきを告発し、対置する必要があります。

その絶好の機会が来たのだと思います。

＜信濃毎日社説＞早期解散論　国民不在の党利党略

　永田町が浮足立っている。安倍晋三首相の周辺からはしきりに早期の衆院解散・総選挙論が流れてくる。なぜ解散・総選挙に踏み切る必要があるのか、理由が分からない。株価が高いうちに選挙をしたい、野党の選挙態勢が整う前に、といった手前勝手な話ばかりだ。

　国民不在の党利党略であり、容認できない。

　「われわれの世界は『常在戦場』であることも事実だ」。自民党の谷垣禎一幹事長は先日の記者会見で述べた。首相自身、解散について問われて「首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」と含みのある発言をしている。解散風をあおっていると受け取られても仕方ない。

　衆院の解散は首相の専権事項とされている。総選挙で国民の信を問うことそれ自体は、一概には否定できない。

　今度の場合、首相周辺は解散の説得力ある理由を探しあぐねているように見える。この状態で踏み切れば「大義なき解散」との批判は免れない。

　消費税率の再引き上げを見送り、その判断の是非を問うとの名目で解散すればいい―。自民党内にはそんな声があるという。

　消費税率を引き上げるかどうかは、政治的思惑を排除し、経済と国民生活のこれからだけを考えて慎重に結論を導くべき問題だ。解散の理由付けにするのは許されない。選挙が絡むと判断を間違える可能性も高まる。

　いま解散すれば２０１５年度予算の編成に影響が及ぶのは避けられない。アベノミクスの恩恵は地方や中小企業には十分及んでいない。解散で予算編成が遅れ、暫定予算を余儀なくされる事態は避けねばならない。

　「１票の格差」の是正が遅れていることも見過ごせない。抜本是正を怠ったままでは、選挙後に最高裁から選挙無効判決を突きつけられることも考えられる。

　今の国会には労働者派遣法改正案、地方創生関連法案など、重要法案が提出されている。集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けた安全保障論議も深めなければならない。景気の足取りも危なっかしい。政治の空白をつくっているときではない。

　衆院議員の任期は４年と決まっている。その４年間を使って、与党は選挙公約の実行、実現に努める。野党は政策を磨き争点をはっきりさせた上で、次の総選挙で国民の審判を仰ぐ。これが政治のサイクルの基本である。

労働者派遣法の成立許すな

正規労働者の削減、人件費の削減を通じて企業の利益を最大化することを保証する派遣法の改悪を許してはなりません。今回は、解散総選挙との関係で、成立を一時、ストップしただけであり、安倍、自民党政権、経団連は生涯派遣を制度的に確立しようとしています。このような異常な労働行政、労働法規の改悪を許してはならないと思います。

アメリカを始めとしたイギリス、日本、フランスなど先進工業国は、新自由主義的な政治経済を信奉してきたために、貧富の格差は許容できないくらい社会をゆがめ、テロの横行、治安の悪化、失業率の上昇と長期化、その結果として、右翼的政党の台頭が、ヨーロッパ、日本での共通した政治状況となっています。弱いもの同士がつぶしあい、分断され、いがみ合う関係を辞めなければなりません。

多国籍企業、大手企業、巨大金融機関と投資会社が史上最高の利益を上げる中で、労働者の多くは年収２００万以下の低収入で苦しんでいます。そのような中で消費税率の引き上げ、社会保障費の負担増により、貧困化は一層深刻化しています。その大きな要因である非正規労働の爆発的な拡大を許してはなりません。安倍、自民党型政治を止めて正規労働が中心となる雇用制度に改善しなければなりません。

＜北海道新聞＞労働者派遣法の成立を断念　早期解散見通しで

　自民、公明両党は１２日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相による早期の衆院解散に向けた環境を整備するため、与野党の対決法案で譲り、最重要課題とする地方創生関連２法案の成立に全力を挙げるためだ。

　衆院厚生労働委員会は同日の理事会で、早期解散を念頭に、今週は労働者派遣法改正案を審議せず、与野党が対立していない感染症法改正案の採決などを優先する日程を確認した。

　労働者派遣法改正案をめぐっては、民主党など野党が「生涯派遣の人が増える」と反発、審議が停滞していた。