原発再稼動 無責任振りが目に余る

＜信濃毎日新聞社説＞原発再稼動　無責任振りが目に余る

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が、九州電力川内原発の再稼働を認めた。　原発が立地する薩摩川内市の市長と議会は既に同意しており、地元同意の手続きは「完了」したことになる。

　再稼働に向けた一連の動きで浮かび上がったのは、地元同意の範囲や住民の避難計画といった重要な問題を棚上げにしてきた政府の怠慢だ。誰が再稼働を最終的に判断するのか、責任の所在もはっきりしない。

　こんなずさんな手続きを、他の原発でも繰り返すのか。

＜曖昧な地元の範囲＞

　納得できない問題の一つが「地元同意」だ。川内原発で、薩摩川内市と鹿児島県だけが対象となるのは、両自治体が九電と安全協定を結んでいるためだ。電力各社はこれまで、主に立地自治体のみを「地元」としてきた。ただ、薩摩川内市の岩切秀雄市長が「『同意』ではない。法的に地元市長の手続きは何もない」と話したように、法律に基づいた手続きではない。

　東京電力福島第１原発の事故で、放射性物質は立地自治体を超え広範囲に飛び散った。深刻な影響を目の当たりにした各地の原発の周辺市町村から、立地自治体並みの「発言権」を求める訴えが相次いだのは当然と言える。

　こうした要請を承知していながら、政府は地元同意について検討してこなかった。鹿児島県内でも、半径３０キロ圏内の自治体の議会や住民が「地元」に加えるよう要求している。が、「薩摩川内市と県のみ」とする伊藤知事の見解が、事実上のルールになった。

　宮沢洋一経済産業相も３日、鹿児島県を訪ねた際、地元の範囲について「県などの判断だ」と言い放った。あまりに無責任だ。範囲の基準を示さないのならせめて、要求している自治体の同意を得るよう、九電や鹿児島県に促すことはできたはずだ。

　政府が最終判断するという法的根拠もない。責任の所在が曖昧なまま、鹿児島県側は国主導を、政府は地元の意向を演出し、手続きを急いできた感が強い。

　住民の避難計画の不備も見過ごせない。国は福島の事故後、避難対策を準備する地域を、原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。

　自治体の避難計画づくりは難航している。入院患者や施設入所者の移送手段、受け入れ先が見つからない。原発に近い方の住民から順次避難するという内容が目立つけれど、住民は「パニックになったら役に立たない」などと実効性を疑っている。

＜不安は置き去りに＞

　避難計画の内容を審査する仕組みも、政府は整えていない。川内原発の再稼働が現実味を増した９月、急きょ鹿児島県の自治体の避難計画を点検し、安倍晋三首相が「具体的、合理的と確認した」と太鼓判を押した。これも根拠があっての判断ではない。

　川内原発再稼働の住民説明会では、追加した１回を除き、避難計画に対する質問を受け付けなかった。住民の強い不安を拭えないまま、薩摩川内市と鹿児島県は同意に踏み切っている。

　地元同意の範囲や、住民の理解を得られる避難計画は本来、再稼働の是非を諮る前に、整えておかなければならない。「福島の経験と教訓を生かす」という首相の言葉とは裏腹に、原発の施設面の審査を原子力規制委員会に委ねる間、同等に重要な課題について、政府は何ら手を打ってこなかったと言っていい。

　宮沢経産相は鹿児島で「事故が起きた場合は、国が責任を持って対処する」と述べている。

　国民は、事故後の福島を見ている。第１原発では汚染水の増加に歯止めがかからず、廃炉の先行きも見通せない。今も１３万人近くが帰郷できず、国と東電が仕切る賠償や支援策は避難者らの生活再建に結び付いていない。

＜安倍首相が説明を＞

　国が責任を持って対処すると強調したところで、どれだけの人が安心できるだろう。

　福島の除染や廃炉に国費が投じられているように、「国の責任」は、国民が負担を引き受けることを意味する。その国民の多くは再稼働に反対している。

　福島の事故原因は究明できていない。「核のごみ」の処分法や処分先も決まっていない。一方、自然エネルギーの発電設備は急速に増えてきている。

　こうした状況でなぜ、民意を押し切ってまで原発にこだわるのか。どれくらいの期間、何基の稼働を必要とするのか。説得力のある説明は聞こえてこない。

　原子力政策のこれからを含め、川内原発再稼働の必要性、鹿児島県内での手続きの受け止め、今後の再稼働に政府としてどう臨むのか―といった点を、安倍首相自身が国民の前に出て、丁寧に説明するよう求める。

　地元住民や国民の不安、憤りを置き去りにしたまま、なし崩しに再稼働することは許されない。

＜川内原発、鹿児島知事が同意表明　再稼働「やむを得ない」＞

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、県議会臨時議会本会議後に記者会見し、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。

　ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど多くの課題を残した。

　広範囲に被害が広がる原発事故に備えるための避難計画は、実効性を疑問視する声が根強いが、伊藤知事は「命の問題は発生しない」と指摘した。

紛争は話し合いで解決すべき！

軍事力による威嚇と勢力圏争いで、歴史を変えることはできない。スペインの無敵艦隊、イギリスによる植民地支配と覇権、アメリカとロシアによる冷戦時代、アメリカによる一国支配（レーガン政権からブッシュまで）と歴史の進歩は確実に、世界の政治を変化前進させていきました。

国境が存在し、多くの民族が存在する以上、紛争がなくなることは無いのでしょう。しかし、その紛争を話し合いで解決するルールを守ることは出来るはずですし、そのような関係の構築が進んでいることも歴史の進歩です。また、アメリカの民主党政権が決められない政治ということで、アメリカの右派勢力、軍事優先政治集団、イギリス、アメリカの多国籍企業経営者から弱腰だと攻撃されています。本当でしょうか。

政治経済がこれだけ、世界的な規模でつながり、お互いに依存しあう関係の中で、アメリカ、ロシア、中国が一国で政治経済の権限を牛耳り、覇権主義的な行動をとり続けることができるはずがありません。製造業においてはアフリカ、アジアの原材料、原油などを調達しない限り、製造ができないことは常識となっています。また、６０億人を超える人口が、安全で、安心した環境、食料を確保し続けることは超大国の政治支配で可能、統制することができるはずもありません。

イスラム国、パレスチナ問題、エボラ出血熱の伝染とその対策の持つ意味などは国境による政治経済の隔離封鎖はほとんど意味を持たないことを示しています。アメリカにおける政治混乱は、歴史の進歩の一過程だと考えられます。世界のどの国、地域であっても軍事力で、政治支配できることが不可能な時代になったのだと考えるべきです。そのことは歴史の進歩でもあるのだと。人の上に人が君臨することも無く、国の上に覇権国家が君臨することは無い、それが歴史の示す教訓なのだと思います。まして、物理的な壁などは一時的な愚行なのでしかありません。ベルリンもパレスチナもです。

＜毎日新聞社説＞冷戦終結２５年

　◇新たな壁作らぬために

　冷戦時代に欧州の東西分断の象徴だった「ベルリンの壁」が崩れてから２５年たった。だが今ウクライナ危機に端を発したロシアと米欧の対立で、世界に再び亀裂が生じている。新たな壁を作らぬためには、危機を固定化させない努力が必要だ。対立の克服と新しい世界秩序を目指して対話を重ねた冷戦終結当時の理想を、今の指導者たちは思い起こしてほしい。

　１９８９年１１月９日、当時の東ドイツ政府は、共産主義の一党独裁政権に反対する市民デモの圧力を受け、東西ベルリンを隔てていた壁の国境検問所を開放した。東欧諸国で相次いで共産政権が倒れ、１２月３日には米ソ首脳が「冷戦終結」を宣言。翌年、東西ドイツは統一され、９１年にはソ連が崩壊した。

　この流れを呼んだのはソ連の改革だった。これを主導したゴルバチョフ大統領は「欧州共通の家」の構築を提唱し、欧米の指導者と対話を重ねた。しかしその理想は、２５年後の今も実現していない。

　冷戦終結で「独り勝ち」となった米国の一極支配体制の下で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は東へ拡大し、ロシア国境に迫った。そして今、米国はロシアの「兄弟国」ウクライナも勢力圏に取り込もうとロシアに制裁の圧力をかけている−−。ロシアのプーチン大統領の目にはそう映っているようだ。

　１０月末、内外のロシア専門家を集めた会議でプーチン大統領は、「冷戦終結後、新たな規範作りに合意して平和に到達することはできなかった」「冷戦のいわゆる勝者が全世界を自分の利益のために作り替えてしまった」と米国に不満をぶつけ、対等な立場で新しい国際秩序作りに取り組む必要性を訴えた。

　むろんその「秩序作り」が世界を「勢力圏」で分けるような冷戦時代の旧思考に基づくのなら受け入れられない。ウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入やウクライナ東部の混乱を「民族自決」を理由に正当化することも、国際法を都合良く解釈しているにすぎない。

　経済のグローバル化が進んだ今は、冷戦時代のような世界の分断は考えにくい。だがロシアを孤立させ、新たな「鉄のカーテン」の向こうに追いやっては冷戦後の「宿題」として残された新しい持続可能な国際秩序の構築は望めない。

　台頭する中国は欧米主導の既存秩序に異議を唱え、イスラム過激派の脅威も増している。国際社会が協調して取り組むべき今、日本も隣国ロシアを国際秩序作りに取り込んでいく努力を惜しむべきではないだろう。

薩摩川内原発再稼動判断を撤回すべき

今回の安倍、自民党政権、公明党、経済産業省、九州電力、鹿児島県知事、県議会、薩摩川内市長、薩摩川内市議会による九州電力川内原発再稼動の判断と決定は、政治に対する不信感を一層増幅させる決定であり、容認できるものではありません。政府が責任を持つと言いますが、責任を持つとは何を指しているのでしょうか。事故対策費用は税金を投入して行うから「責任を持つ」の言うことなのでしょうか。規制委員会の責任者は、『規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」』と述べています。ここまで来ると安倍、自民党政権、公明党、九州電力、沖縄電力を除く電力会社、経済産業省、原子力関連産業による茶番劇と言うしか言いようのない欺瞞と、国民無視の政治判断としか言いようがありません。

それにしても安倍、自民党政権、公明党、自民党首長の政治モラルの無さには唖然とします。福島第一原発事故で東北地方の住民がどれだけの苦しみを受け政治への不信感を抱いたかを全く無視した政治判断にはただただ無責任さには呆れるばかりです。

福島第一原発事故の事故原因は、いまだに闇の中です。真相は全く分かっていません。その真相を突く止める努力も全く行おうとしていません。あるのは、電力会社の経営内容が悪化しているから、再稼動をさせると言う全く無責任さだけです。しかも、事故後、４年がたとうとしていますが、汚染水対策は、全くめどすら立っていません。核燃料と汚染された残土、物質の保管場所すら決めることができないでいます。政府は責任を持つといっていますが、地域の自治体に保管場所を押し付けるだけで、なんらの責任も持っていません。漫画のような話です。このことを鹿児島県に当てはめれば、決定した県知事は辞めていない。薩摩川内市市長は、なんらの責任も取れもしないし、とる気もない。市議会の議員は、政治責任を持つことすら出来ない。―――九州電力は政府の管理海に置かれ、税金を投入され救済される。無責任集団、無能力の政治集団によって再稼動の判断がされる。このような暴挙を許してよいのでしょうか。

＜東京新聞社説＞３．１１前に戻るのか　川内原発

　鹿児島県が同意して、手続き上、川内原発の再稼働を妨げるものはない。ゼロから３・１１以前へ。多くの疑問を残したままで、回帰を許すべきではない。何をそんなに急ぐのか。残された危険には目をつむり、不安の声には耳をふさいだままで、流れ作業のように淡々と、手続きが進んだようにも見える。

　「安全性は確認された」と鹿児島県の伊藤祐一郎知事は言う。

　原子力規制委員会の審査書は、規制基準に適合すると認めただけである。田中俊一委員長も「安全を保証するものではない」と話しているではないか。

◆責任など負いきれない

　「世界最高レベルの安全対策」とはいうが、未完成や計画段階にすぎないものも少なくない。

　知事は「住民には、公開の場で十分説明した」とも主張する。

　しかし、鹿児島県が先月、原発三十キロ圏内の五市町を選んで主催した、規制委による住民説明会の会場では「本当に安全なのか」「審査が不十分ではないか」といった不信や不満が相次いだ。

　再稼働への懸念を示す質問が司会者に遮られる場面もあった。なぜこんなに食い違うのか。

　「万一事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する」

　鹿児島県の求めに応じ、政府が入れた一札である。

　だが、どのように責任をとるのかは、明らかにしていない。

　今年もあと二カ月足らず。何万という被災者が、放射能に故郷を追われて四度目の新年を迎えることになる。補償問題は一向に進展しない。

　原子炉の中で溶け落ちた核燃料の取り出し作業は延期され、地下からわき出る汚染水さえ、いまだに止められない。繰り返す。原発事故の責任を負える人など、この世には存在しない。

◆はるか遠くに降る危険

　議会と知事は、川内原発の再稼働に同意した。だが起動ボタンを押す前に、明確な答えを出すべき課題が、少なくとも三つある。

　法的根拠はないものの、地元の同意が再稼働への最後の関門だとされている。

　第一に、地元とはどこなのか。

　伊藤知事は「県と（原発が立地する）薩摩川内市だけで十分」というのが、かねての持論である。「（原発による）苦労の度合いが違う」というのが理由である。気持ちはわからないでもない。

　原発事故の被害は広い範囲にわたり、長期に及ぶというのも、福島の貴重な教訓である。

　福島の事故を受け、避難計画の策定などを義務付けられる自治体が、原発の八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大された。

　福島の事故から二週間後、当時原子力委員長だった近藤駿介氏は、半径百七十キロ圏内でチェルノブイリ同様強制移住、二百五十キロ圏内で避難が必要になるという「最悪のシナリオ」を用意した。

　原発事故の深刻な被害が及ぶ地域には、「地元」として再稼働を拒む権利があるはずだ。

　次に、火山のリスクである。

　九州は、火山国日本を代表する火山地帯である。川内原発の近くには、カルデラ（陥没地帯）が五カ所ある。巨大噴火の痕跡だ。約四十キロ離れた姶良（あいら）カルデラの噴火では、原発の敷地内に火砕流が到達していた恐れがある。

　ところが規制委は、巨大噴火は予知できるという九州電力側の言い分を丸ごと受け入れてしまった。一方、「巨大噴火の予知は不可能」というのが、専門家である火山噴火予知連絡会の見解である。

　これほどの対立を残したままで、火山対策を含めて安全と言い切る規制委の判断は、本当に科学的だと言えるのか。適正な手続きと言えるのだろうか。

　三つ目は、避難計画の不備である。県の試算では、三十キロ圏内、九市町の住民が自動車で圏外へ出るだけで、三十時間近くかかってしまうという。

　入院患者や福祉施設の人々は、どうすればいいのだろうか。福島では、多くの要援護者が避難の際に命を落としているではないか。

　知事の自信と現場の不安。ここにも深い溝を残したままである。

◆代替エネルギーはある

　そもそも、新潟県の泉田裕彦知事が言うように、福島の事故原因は、まだ分かっていない。

　原因不明のまま動かすというのは、同じ事態が起き得るということであり、対策が取れないということだ。根拠のない自信によって立つ再稼働。３・１１以前への回帰であり、安全神話の復活である。

　川内をお手本に次は高浜、そして…。原発再稼働の扉をなし崩しで開いてしまうことに、多くの国民は不安を抱いている。再生可能エネルギーという“国産”の代替手段はあるのに、である。

＜柏崎原発再稼働「議論しない」　新潟県の泉田知事＞

　新潟県の泉田裕彦知事は７日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指している東京電力との協議について「福島第１原発事故の検証と総括が終わらない限り、再稼働の議論はしない」と述べた。訪問先の経済産業省で記者団の質問に答えた。

　泉田知事は、福島第１原発事故後、東電が炉心融解（メルトダウン）を「隠蔽していた」と指摘。「情報を正しく出せない組織と議論はできない。（東電は）本当に原発を運転する資格があるのか」と東電の経営体質を批判し、「（再稼働に向けた）手続きを含め、まったく（議論）できる段階ではない」と話した。