１２月衆議院選挙にあたって

いよいよ解散総選挙となります。安倍、自民党政権は、野党選挙協力ができないうちに、解散総選挙を行い、議席数が減ったとしても、最小の減り数で、議席確保を行った上で、さらに４年間政権を担当しようというのが彼らの戦術のようです。解散総選挙にあたって、消費税率の再引き上げは明言せずに、選挙の争点をぼかした上で、票を掠め取り、議席多数で政権を再度とれば、白紙委任されたとして、消費税率の再引き上げ、集団的自衛権行使容認、憲法の改悪を強引に進めるつもりです。

彼らを少数派に追い込む。そして、自民党型政治を徹底して批判し、断罪する選挙にしなければならないと思います。

＜東京新聞＞首相、１２月衆議院選挙の意向　来週解散提示

　安倍晋三首相が１２月に衆院選を実施する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えていたことが１２日、分かった。衆院を今月１９日に解散する方針と「１２月２日公示―１４日投開票」を軸にした選挙日程案も提示した。与党関係者が明らかにした。与党内では、来年１０月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、衆院解散に踏み切る案が浮上している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する１７日、政権幹部と協議して最終判断する。

　衆院選について「１２月９日公示―２１日投開票」とする案もある。首相は衆院選後に召集される特別国会や組閣の日程もにらみ決定する。

沖縄県知事選挙

翁長氏先行、仲井真氏追う　琉球新報・ＯＴＶ世論調査

安倍、自民党政権が解散総選挙を長期政権に利用しようとする政治状況で、沖縄県知事選挙は、自治体選挙ではありながら安部、自民党政権への審判を政治的に意味する点で重要な選挙です。沖縄米軍基地問題は敗戦後、一貫して日米の軍事、政治問題として沖縄県民に苦しみを強要して来ました。許せるものではありません。沖縄県民の苦しみを除去し、同じ日本国民としての安全で、安心できる生活環境を実現するためにも仲井真氏を大差で破り、翁長師が当選して欲しいものです。

＜琉球新報報道＞

１６日投開票の第１２回県知事選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は８、９の両日、電話による世論調査を実施した。本紙の取材や１、２の両日の前回調査結果を加味して情勢を探ったところ、無所属新人の翁長雄志氏（６４）の先行は変わらず、無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代の党推薦＝が追い上げる展開が続いている。無所属新人の下地幹郎氏（５３）は伸び悩んでいるが、一定の支持を得ている。無所属新人の喜納昌吉氏（６６）は厳しい戦いだ。ただ２割強の有権者が投票先を決めておらず、浮動票の獲得が最終盤の情勢を左右しそうだ。
　選挙に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合は９１・４％だった。前回調査より６・０ポイント上昇し、関心度は高まっている。
　翁長氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する世論に支えられ、序盤で先行した勢いを継続。仲井真氏は７日の総決起大会を境に運動が活発化している。下地氏は草の根運動で支持拡大に努め、喜納氏は支持が広がっていない。
　翁長氏は社民、共産、社大の支持層をほぼ固め、仲井真氏を推薦した自民支持層の３割弱に食い込んでいる。仲井真氏は自民支持層の６割を固めた。下地氏は維新の党、政党そうぞうから支持が厚い。
　翁長氏は無党派層からも支持を集めている。一方、自主投票の公明党支持層は仲井真氏と翁長氏で五分五分に割れ、民主党支持層は５割が翁長氏を支持している。
　地域別では那覇、中部で翁長氏がリード。南部も翁長氏が先行するが、仲井真氏が猛追している。北部では先行する翁長氏を仲井真氏、下地氏が競り合いながら追う。宮古・八重山地域は仲井真氏と翁長氏が拮抗（きっこう）している。
　候補者を選ぶ際に最も重視することは「普天間飛行場などの基地問題」が４６・８％で最も高く、「経済振興や雇用対策」（２１・９％）、「医療や福祉の問題」（９・７％）、「子育てや教育の問題」（９・１％）と続き、１週間前の調査とほぼ同傾向だった。
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　【調査方法】県内有権者を対象に８、９の両日、無作為に発生させた番号に電話をかけ、調査員が回答を聞く、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。サンプルの年代や性別が有権者の縮図となる精度の高い調査ができる。実際に電話がかかったのは１２８０件で、７４７人から回答を得た。

法人税率の引き上げを許さず、消費税率の再引き上げを行うな！

国民と中小零細企業をどこまでも馬鹿にし、踏みつける安倍、自民党政権、経団連を中心とする多国籍企業、大手企業、巨大金融機関の傍若無人の振る舞いは許すことができない。国民には消費税率引き上げで収奪を繰り返し、強めながら、震災復興税も大企業には大負けして、外形標準課税で中小零細企業をさらに収奪するなどが許されるはずがない。

このように、国民と中小零細企業をなめきった政権を許してはならない。

＜１５年度法人税２・５％下げ軸に　税制大綱、外形課税を拡充＞

　政府、与党が１２月に策定する２０１５年度の税制改正大綱に向け、法人税改革の大枠が１０日、固まった。法人税の実効税率の引き下げ幅は、宮沢洋一経済産業相が表明した「２・５％以上」を軸に調整する。赤字企業も対象の外形標準課税の段階的な拡充を柱に財源を確保する。

自民党政権の退陣と総選挙の課題

マスコミの政治報道で解散に関する情報が、連日、多数見られるようになっています。この解散は何のためにされるのか？解散を行うことで安倍、自民党政権は何を得ようとしているのか？また、何が問われる国政選挙となるのでしょうか。

第一に、安倍、自民党政権が解散に踏み切るとしたら、彼らの支持率低下しているように、多くの国民の批判、運動が彼らを政治的に追い詰めたからこそ、解散に踏み切らざるをえないところに来たのだと考えます。

第二に、安倍、自民党政権はこの二年間、国民に真を問うた政策課題ではない、異次元の金融緩和、株高、円安を通じて、多国籍企業、輸出大手企業、巨大金融機関の利益を最高にしました。大手企業は円安、株高で史上空前の利益を手にしています。その宣伝と、企業利益供与を「てこ」として、支持率を掠め取ってきました。その一方で、失業者、低所得者は増え続けています。円安、消費税率の引き上げによって、物価の上昇は国民生活を一層苦しくしています。その意味では多国籍業、大手企業、富裕層に奉仕する二年間の政治経済が安倍政権の事態でした。その政治への審判をきっちり行うことが選挙争点となります。

第三に、消費税率引き上げ、再引き上げの是非、原子力発電再稼動・福島第一原発事故の原因究明と対策、TPP交渉への参加、協定への参加、米価の急激な低下、集団的自衛権の行使容認と閣議決定、特定秘密保護法の制定、普天間基地の辺野古移設などに対して「ノー」の国民的意思を示す必要があります。その意味では安倍、自民党政権と連立を組んだ公明党への批判も徹底する必要があります。また、みんなの党、旧維新の会も断罪する必要があります。安倍、自民党政権を利して、談合政治を推進した民主党野田、前原、仙石、菅グループについても徹底して批判し、議席増にしてはならないと思います。

第四に、歴史の改ざんを許さず日本を平和憲法の下で議会制民主主義を政治的に機能させるかどうかが問われています。日銀を支配し、NHK経営委員人事介入し、国営放送化することでマスコミ支配を許してはならないと考えます。情報操作と特定秘密保護法を梃子とした世論誘導と弾圧を許してはならないと思います。

＜首相、解散で公明代表らと協議へ　外遊から帰国の１７日にも＞

　安倍首相は衆院解散・総選挙に関し、アジア太平洋経済協力会議首脳会議などの外遊を終えて帰国する１７日にも、公明党の山口代表ら政権幹部と協議し、最終判断する方針だ。各党は年内の衆院選を想定し、選挙準備を加速させた。

　山口氏は１１日、党幹部に年内選挙を視野に準備に入るよう指示しており、首相が早期解散を打診すれば、受け入れるとみられる。首相は、焦点となっている消費税率１０％への引き上げに関しても、山口氏の見解を聞く可能性がある。

　与党内では早期解散の場合、首相は消費税再増税の時期を先送りするとの見方が強い。増税是非の判断を衆院選後に持ち越すとの観測も出ている。

＜再増税めぐり早期解散の見方拡大　各党、選挙準備着手＞

　与野党内で１０日、早期の衆院解散・総選挙があり得るとの見方が広がった。安倍晋三首相は否定しているが、各党は年内の衆院選も想定して準備に着手した。来年１０月に予定される消費税率１０％への再増税を先送りして解散に踏み切るとの見方が浮上しているほか、衆院選後に再増税の是非をあらためて判断するとの観測も出ている。

　首相に近い関係者は１０日、「年内に衆院選が実施される可能性は否定できない」と指摘した。自民党幹部も「一度できた解散の流れは変わりにくい」と述べ、早期解散の可能性があるとの見方を示した。