中日首脳会談の中国での論評

人民網日本語版　

習近平国家主席は10日、アジア太平洋経済協力（APEC）会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

両首脳の会うシーンを見ると、これは「熱意」ある会談ではなく、習主席と他の首脳との温かく、熱のこもった会談とは鮮明なコントラストを成すものだった。こうした会談の雰囲気は、中日関係の現状をありのままに反映している。過去2年余り、中国の関係する歴史、領有権、軍事・安全保障政策の3大問題における日本政府の誤った言動によって、両国関係は冷え込んだ。習主席の言葉を借りるなら「中日関係に深刻な困難が生じた理非曲直は明らか」だ。3尺もの厚い氷は1日の寒さでできたものではない。この事態が生じた根本的原因は、日本が中日間の4つの政治文書の原則と精神に背いたことにある。

中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある会談だった。「重み」があると言うのは、今回の会談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では当然ない。「重み」があると言うのは、今回の会談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両国関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両国の根本的利益に関わり、国際社会もあまねく注視している。双方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの点で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の会談は、両国の最高政治レベルでこの4点を確認したに等しい。

中国側は今回の会談の具体的セッティングについて、「受け入れた」ものであることを強調し、安倍氏に対して、その言葉を聞く以上に行動を見る必要があるとの姿勢を示した。安倍氏は第2次政権発足以来、中国首脳と会談し、中国側と対話したいとの意向を繰り返し表明してきた。昨年1月には習主席への親書で「大局的観点から、日中の戦略的互恵関係の前向きな発展を促したい」と表明。昨年9月に習主席とサンクトペテルブルクのG20サミットで短く話を交わした際には「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。安倍氏は毎回こうした発言がまだ人々の耳に残っているうちに、前言を翻すような言動をしてきた。「二面性」が非常に目立ち、誠意を欠いてきた。安倍氏の前科および日本国内の政治右傾化のファンダメンタルズに変化がないことを考えると、安倍氏およびその政権に対して警戒し続けるのは当然のことだ。中国側は、善意の限りを尽くしたセッティングを通じて、心から悔い改めてやり方を変える機会を安倍政権に与えることも当然望んでいる。

現在、安倍氏は願いどおりに習主席との単独で会うことができた。それからどうするのか？

日本メディアの報道によると、安倍氏は会談後、日本メディアに「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係が改善へと向かう第一歩になったと思う」と述べた。安倍氏はすでに過去繰り返し「戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べてきた。自らまいた種は自ら刈り取れ。安倍政権が4点の原則的な意見の一致の精神にしっかりと従って自らの言動を正すことができるか否かの試金石とできる大きな問題が3つある。第1に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など東中国海問題において挑発を止めるとともに、中国側との対話や協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を防ぐことに着手すること。第2に、中日間の政治的文書と「村山談話」など歴代内閣の約束を誠実に守り、侵略の歴史を否認する発言を止め、二度と靖国神社に参拝しないこと。第3に、引き続き平和的発展の道を歩み、平和憲法改正の企てを捨て、慎重な軍事・安全保障政策をとること。これらを除けば、実は中日間には二国間経済・貿易協力の促進、地域統合の推進、グローバルな問題での調整の強化など多くの共通利益が存在する。こうした事に多く取り組めば、中日関係にプラスのエネルギーを増やし、地域さらには世界に福音をもたらすことができる。マイナスとなる事は減らし、しないようにし、プラスとなる事を多くする。こうすれば中日関係は自ずとあるべき姿に調整され、順調に行く。

現在人々が関心を持っているのは、安倍氏が北京を離れた後、対中関係においてどちらの道を選ぶのかだろう。もし日本側が北京で一致した意見の精神を遵守すれば、中日関係は改善され続けるし、そうでなければトラブルが絶えないことになる。（編集NA）

沖縄県知事選挙と安倍、自民党政治への決別

沖縄県知事選挙に安倍・自民党政権幹部、自民党幹部が大挙して乗り込み、仲井真氏の支援、てこ入れをしています。一部マスコミでは翁長候補が５０に対して、仲井真２５との比率で選挙前の支持率が推移しているようです。選挙期間は後６日あり、このままの推移で終了するとは考えられません。安倍・自民党政権の強権に屈して、沖縄県民の願いを踏みにじった仲井真氏を落選させて、沖縄県民としての良識を示して欲しいと思います。この主張でも触れているように県知事選挙が普天間基地返還・移設問題が最大の争点となる過去に例の無かった知事選挙となっています。

今回の選挙戦は非常に重要な意味を持っています。まず第一に、安倍自民党政権の安保・外交課題を真正面から問う選挙となっている点です。日本政府が長年、沖縄に米軍基地を置き続け、基地被害を放置してきたことへの県民としての意思が明確に示されるからです。安保外交課題は、国政課題そのものであり、その是非が地域自治体選挙の争点となり、判断が示されることは歴史的な意味を持ちます。

第二に、アメリカ政権、アメリカ軍の意向を受けた軍事基地を、地域の半分以上を占めるような自治体、地域は沖縄以外には存在しません。そのような異常な軍事基地の存在、米軍による犯罪の放置、航空機事故による被害を沖縄県民に押し付け続けてよいのかが問われています。戦後の米軍による基地機能の維持をやめさせるのか、継続させ、屈辱的な支配を許すのかが問われています。

第三に、沖縄県知事選挙は、福島県知事選挙とあわせて自治体首長の選挙として国政課題に対する影響を与えるものとなっています。安倍自民党政権は、衆参での絶対多数を握っていることから来る傲慢さ、歴史改ざん、憲法の空洞化、消費増税の引き上げ（法人税率の引き下げ）などで国内外からの大きな批判を浴びています。しかし、絶対多数を利用しての悪政を４年間行いたいとして実質的に４年間国政選挙を行わない意向でもあります。その意味で、沖縄県知事選挙は安倍、自民党政権に対する審判の意味があります。この審判は、安倍、自民党政権への不信認を意味します。その意味で仲井真氏の落選と、圧倒的な票数差での翁長候補の勝利が歴史的重要性を持っています。

＜琉球新報社説＞知事選・普天間問題　主張の違いを見極めたい

　県知事選まであと６日に迫った。最大の争点は、やはり米軍普天間飛行場の返還・移設問題である。
　琉球新報と沖縄テレビ放送が１、２日に行った世論調査では、候補者を選ぶ際に最も重視する項目で「普天間飛行場などの基地問題」との回答が４６・３％で最も多かった。これまでになかった傾向だ。
　名護市辺野古への移設をめぐっては知事の埋め立て承認を受けた１月の名護市長選で、移設反対の現職が再選された。だが安倍政権はその２日後に基地設計などの受注業者を募る入札を公告し、民意を無視して移設作業を強行している。
　世論の８割が反対する中、８月には海底ボーリング調査に踏み切った。来年には埋め立ての本体工事に着手しようとしている。そうした中で迎える今回の知事選だ。
　民主主義の有り様、中央と地方の関係、日本の安全保障と米海兵隊の駐留形態。辺野古の現状は、この国が抱えるさまざまな矛盾を内包している。有権者の関心が高まるのは当然のことであろう。
　今回出馬した４候補の普天間問題に関する主張の違いは明確だ。
　無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）は「知事選のジャッジが問題に終止符を打つとは考えられない」と自身の主張は控え、県民投票を実施してその判断に従うと訴える。
　無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は「埋め立て承認は速やかに取り消す」と普天間の無条件閉鎖を打ち出し、解決策として暫定的な嘉手納基地統合の可能性も示唆する。
　無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は辺野古移設反対を強調し「地元の理解を得られない移設案を実現することは不可能」と訴え、承認取り消し・撤回の姿勢も示す。
　無所属現職の仲井真弘多氏（７５）は「政府が進める辺野古移設と県が求める５年以内の運用停止が最も現実的で具体的」と述べ、普天間の一日も早い危険性除去を訴える。
　政府は８月、移設に必要な岩礁破砕許可を県から得たが、期限は２０１７年３月だ。工事を進めるためには次期県政から引き続き許可を得る必要がある。現在県に申請中の工法変更なども同様だ。
　県民の審判が移設の成否を決めるといっても過言ではない。各候補の主張をしっかりと見極め、沖縄の明日を開く１票を投じたい。