沖縄県知事選挙結果を尊重せよ

安倍、自民党政権の非民主的政治手法は明らかです。沖縄県民の地域限定の政治問題ではありません。日本における米軍基地の大半を沖縄に押し付けて、その被害、負担をすべて沖縄県民に負わせることはあってはならないことです。この手法は、民主主義とは相容れない政治手法です。沖縄県知事選挙で沖縄県民が示した意思＝民意を一顧だにせずに、無視する政権に民主主義を語る資格はありません。

東日本大震災で、福島第一原発事故による被害を受けた東北の人々、避難者の思いは無視して、原発輸出に狂奔、川内原発再稼動を急ぐ姿も普天間問題と全く同じ手法、政治姿勢です。

このような政権が、経済対策で株価を演出し、日銀に国債を買い取らせ、国の財政破綻を隠蔽する政治は、そのツケを先延ばしする意外の何者でもありません。消費税を再度引き上げるが、延期したと？？？わけの分からないことを詭弁のように繰り替えし、強調しました。２０００万の住宅を建てれば、消費税として２００万支払うことになります。そう考えれば、簡単に住宅を建てることができないか、住宅建設工事に会社に２００万円を値引くように交渉することが一般的になります。その結果、住宅は立たないか、立てるメーカーが倒産し、一部大手建設会社意外は生き残れないこととなります。どちらがよいか考えれば分かることです。首都圏意外はどんどん過疎化、地域産業の衰退、雇用の受け皿がなくなることになるのは分かりきったことです。このような政治経済の流れを止めて、転換しなければなりません。それが今回の総選挙ではないかと思います。

＜社説＞仮設桟橋着手　民主主義に反する蛮行だ

　これが民主主義国家のやることなのか。沖縄の民意など委細構わず蹴散らすと言わんばかりだ。
　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は中断していた海上作業を再開した。近く仮設桟橋の設置を始めるという。
　「仮設」という名が付いているが、砕石を大量に投入する事実上の埋め立てだ。それを、新基地建設に反対する人が知事に当選した直後に強行するのである。沖縄以外では決してできないはずだ。
　同じことが県外でも実行できるなら、政府は今すぐ「日本は民主主義をやめました」と宣言した方がいい。県外ではできず、沖縄でのみ実行するつもりなら、「沖縄には民主主義を適用しない」という意思を正直に示すべきだ。
　この作業は民主主義にも人道にももとる恥ずべき蛮行だが、環境の面でも他の先進国では考えられない行為である。
　環境影響評価（アセスメント）は先進国の公共事業なら必ず経る手順だが、この仮設桟橋はアセスにも埋め立て申請にも記載していない。これが許されるなら、アセスの制度が存在する意味がない。
　防衛省幹部は「いずれは埋め立てる区域だ」と述べる。「どうせ埋め立てるのだから、アセスに記載しないまま環境を破壊しても構わない」という意味だろう。事前の検証抜きでの環境破壊を正当化する先進国は他にあるまい。
　政府が作業を再開した１９日にはくしくもサンゴ密漁問題関連法が成立した。小笠原海域での中国船によるサンゴ密漁取り締まりを強化する法だ。小笠原のサンゴは守るが大浦湾のサンゴは破壊していいとでも言うのだろうか。
　菅義偉官房長官は知事選直後、「（選挙結果にかかわらず）移設を粛々と進める」と述べた。沖縄がどんなに抵抗しても無駄だ、と県民に刷り込みたいのだろう。
　世界史を見ると、植民地の住民に自分は無力だと思い込ませ、抵抗をあらかじめ排除しようとするのは宗主国の常套（じょうとう）手段だ。だが沖縄の抵抗は、国際標準に照らせば強い説得力を持つ。選挙直後に急いで無力感を刷り込もうとするのは、政府が沖縄の抵抗を恐れていることの表れだ。われわれが無力感にとらわれる必要はない。堂々と世界に日米両政府の非を訴えれば、いずれ国際世論は沖縄に味方するだろう。

総選挙へ 「安倍政治」を問うとき

＜信濃毎日社説品の低人権＞総選挙へ　「安倍政治」を問うとき

　なぜいまなのか、分かりにくい衆院解散・総選挙である。

　議員の任期はまだ２年残っている。昨年夏の参院選で衆参のねじれは解消している。政権運営上、特段の支障はない。

　こういう状況での解散は異例である。何を争点に国民の信を問うかもよく分からない。

　安倍晋三首相は１８日の記者会見では「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした」ことを解散の理由に挙げた。消費税再増税の先送りである。それだけでは理由として弱い。

＜４年を使い、何をする＞

　来年には集団的自衛権の行使容認を反映した安全保障関連法制や日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定など、国論を二分する政策課題が控えている。　秋には自民党総裁選もある。波乱が起きないとも限らない。野党の選挙態勢が整わない今のうちなら選挙に勝てる―。

　首相や与党幹部の動きをたどると、解散に踏み切る理由はこれしか見当たらない。

　問題はその先にある。選ばれる議員の任期は４年。その４年を使って安倍首相は何をするつもりなのか。これこそが今次総選挙の最大のテーマである。

　首相の政権運営を振り返ろう。目につくのは国の基本政策に関わる分野での強引なやり方だ。

　小泉純一郎首相の退任を受けた第１次安倍政権では、憲法改正の手続き法である国民投票法を野党の反対を押し切って制定した。教育基本法を改定し、教育の目標に愛国心を盛り込んだ。

　第２次政権では、昨年末、特定秘密保護法の採決を強行した。続いて、側近の制止に耳を貸さず靖国神社に参拝している。

　今年７月には「憲法に照らし許されない」との専門家らの声を無視して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に踏み切った。

　〈国の骨格は日本国民自らの手で、白地からつくりださなければならない。そうしてこそはじめて真の独立が回復できる〉

　首相は昨年１月出版の「新しい国へ」で書いている。

　著書にはこんな記述もある。１９５５年の自民党結党には、（１）経済復興（２）本当の意味での独立回復、の二つの目的があった。第一の目的は達成されたが第二の目的は後回しにされてきた―。

　首相はそう指摘して「真の独立」への意欲を語っている。

　安倍首相はいまの憲法への嫌悪を隠そうとしない。衆院当選２回の若手議員だった２０００年春、憲法調査会で述べている。

＜改憲路線を許すのか＞

　「米国のニューディーラーと言われる人たちの手によってできた憲法を私たちが最高法として抱いているということが…精神に悪い影響を及ぼしている」

　一連の言動から浮かび上がるものがある。首相の持論である「戦後レジームからの脱却」だ。

　戦後レジームとは、先の戦争のあとつくられた国家の基本体制を指す。憲法を中心とする今の日本社会の仕組みそのものだ。首相はそれを占領軍による押しつけと見なし、否定して、つくり替えようとしている。

　「最高責任者は私だ」と国会答弁で繰り返している首相である。選挙で勝てば自分が信任されたとして、持論の実行に取り掛かるのは間違いない。

　首相が改憲に突き進むのを認めるかどうか―。今度の選挙で問われる争点だ。

　衆院選挙は常に政権を選ぶ選挙である。勝った政党が次の４年間、政権を担当して有権者との約束を実行していく。

　今回は「政権選択選挙」といわれても戸惑う人が多いかもしれない。民主党をはじめとする野党がばらばらな中で、自公の連立与党に代わって政権を託すに足る軸が見当たらない―と。

＜野党は選択肢示せ＞

　有権者には選挙の構造を見据えた投票行動が求められる。

　安倍首相が目指すものに期待するなら、自民党や公明党に投票する。首相の続投は困ると思うなら、例えばいつもの支持政党と違っても、対抗できそうな党の候補に投票するといったやり方があっていい。戦略的な投票だ。

　第２次安倍政権は原発再稼働や沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めてきた。これも投票の判断材料になる。

　小選挙区の選挙は政治家の失言などちょっとしたことで流れが変わる。２００９年と１２年には実際、政権交代が起きた。仮に自公が過半数を確保する場合でも、議席が大きく減るようだと首相の政権運営は制約を受ける。

　安倍政治に対して有権者の意思を示す機会が早めに訪れた、と前向きにとらえたい。一票をどう使うか、知恵が試される。

　野党の姿勢も問われる。党の独自性、基本政策を維持しつつ、候補者調整や選挙協力など、自民党一強体制に風穴をあける工夫を凝らしてほしい。争点に見合った選択肢の提示を各党に求める。

衆議院解散総選挙

今回の解散、総選挙は自民党、公明党意外は候補者の擁立、選挙公約などどの課題をとっても、全く準備ができていなかった。したがって、この状態を継続すれば、自民党、公明党の一定数の議席確保は可能な状況であることは事実です。

しかし、この２年間の安倍、自民党政権が行った政権運営、法案の強行状況は、この政権がもつ性格、危険性はいやと言うほど見せ付けられていることも事実だと思います。震災復興対策、原子力発電所の事故調査、事故対策、東京電力への対応、原発再稼動などは多くの国民、被災者の神経を逆なでするような対応に終始しました。その点では口では口当たりのよいことを言いながら、本音と現実は被災自治体に復興の丸投げ、ゼネコンが利益を上げることになっています。被災者への細かな聞き取り、対応とはなっていません。原子力発電所の存続、廃炉の選択も、再生可能エネルギーの開発には全く関心を示さずに、今年に入り、ほとんどの電力会社が太陽光発電についての買取を注視する事態となっています。

安倍、自民党極右政権の特徴は日本を取り戻す＝大日本帝国へのすべての仕組みを回帰させることをねらっています。その中で、現行平和憲法を敵視し、特に、戦争放棄条項の９条を改悪すること。そして、基本的人権を攻撃し、国民の上に国家を置き、国民が国家のために何をするかとの逆転した発想に立った、政治、経済、司法制度に改悪しようとしてきたと言うのが鮮明となっています。

このような政権が存続することは国民、日本にとっての不幸でしかなく、株価が上がるかどうかなどの瑣末な問題で安倍、自民党政権が支持されるなどと引き換えにされてはならない選挙です。

＜毎日新聞社説＞衆議院解散・総選挙　政治とカネ

○これで帳消しにできぬ

　衆院解散で幕を閉じる臨時国会は政治とカネの問題をめぐり、与野党で攻防が展開された。２閣僚の辞任に加え他閣僚の疑惑が追及されていただけに、解散で問題を帳消しにしてはならない。政治資金の使い道などへの姿勢が衆院選で問われよう。

　内閣改造人事を経て初の国会だった。安倍晋三首相は「地方創生」「女性活躍推進」を掲げて意気揚々と論戦にのぞんだはずだ。

　ところが、政治とカネなどの疑惑が閣僚に浮上、「自民１強」だった状況が一変した。経済産業相だった小渕優子氏は観劇会での収支のずれなど政治団体の不明朗な会計などが問題化した。法相だった松島みどり氏は選挙区で「うちわ」を配布したことが公職選挙法違反の寄付行為ではないかと批判され、異例のダブル辞任に追い込まれた。

　それでも、疑惑は収束しなかった。宮沢洋一経産相の資金管理団体による「ＳＭバー」への支出や望月義夫環境相の収支報告書の事実と異なる記載が表面化、江渡聡徳防衛相の資金管理団体の会計処理問題など野党の追及は続いた。問題が指摘された閣僚の多くは改造人事以降に入閣した。このまま国会で追及が続けば首相人事が一層批判されかねない状況だったことは間違いあるまい。

　それだけに、今回の解散が閣僚の疑惑を帳消しにするような目的ではないことを自民党は身をもって証明する必要がある。とりわけ、問われるのは小渕氏をめぐる対応だ。経産相辞任にあたり小渕氏は観劇会疑惑などに関して第三者機関による調査を進めると表明している。その後、東京地検特捜部が後援会事務所を家宅捜索するなど捜査に着手しているが、小渕氏側から新たな説明は行われていない。

　小渕氏は選挙区内の有権者にワインを贈った公選法違反疑惑もある。本来であれば議員としての資格が問われかねない局面だけに、説明を尽くさないままの出馬は納得できない。地方組織からの申請が来次第、公認するという自民党の感覚にはさらに驚く。これでは「疑惑のリセット」ではないかとの疑念はぬぐえまい。

　政党助成という公金が交付されながら政治資金がいまだにずさんに使われている実態が判明したことは政党への重い警告となった。国会議員に年間１２００万円支給される文書通信交通滞在費の使い道の透明化も問われている。政治資金の使い道の適正化など政党はもちろん、候補者個人がどれだけ身をただしているかも私たちの選択の指標としたい。