沖縄県民を愚弄する安倍、自民党政権

仲井真氏を勝たせるためには、税金を私物化し、沖縄に振興策を与えるとの選挙期間中、昨年の仲井真氏への約束を知事が変われば、出来ないよと言う。本当に手前勝手な安倍、自民党政権には驚くばかりです。このような県民、自治体を小ばかにし、愚弄した政権は許せません。

普天間基地の辺野古移設に県民が、過半数以上の票で、拒否したことを無視する態度は横暴そのものです。安部、自民党政権が民意を一顧だにしないのは民主主義を語る資格がないことを自ら自白するようなものです。このような政権が、法の支配する政治、国家を語り、中国の政治体制などをバカにするのは笑止の沙汰というべきです。

菅氏「振興策ばらまきではない」　新知事をけん制

　【東京】菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志氏が県知事選で初当選したことに関して「振興策はばらまきではない。当選した方の考えを見極めた上で、政府として行うことは行っていく」と述べた。
　安倍晋三首相が内閣府の沖縄振興予算について、現在の沖縄振興計画が終了する２０２１年度まで毎年３千億円台を確保すると昨年末の閣議で表明したことについて述べた。辺野古移設に反対する翁長氏に対し、振興策を持ち出し、けん制する安倍政権の思惑があるとみられる。
　移設計画について菅氏は「仲井真弘多知事に埋め立て承認を得たので、法治国家として粛々と進めていく考え方は全く変わらない」と述べ、知事選の結果にかかわらず作業を予定通り進める考えをあらためて示した。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止については「仲井真知事から強い要請を受け全力を挙げて取り込んでいる。そこは全く変わらない」と述べ、基地負担軽減に努力する姿勢を強調した。

GDP連続減 消費増税軽視のツケ

＜北海道新聞社説＞GDP連続減　消費増税軽視のツケだ

　内閣府がきのう発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が年率換算で前期比１・６％減となり、２四半期連続のマイナス成長に陥った。

　４月の消費税増税以後に大きく落ち込んだ景気の回復力の弱さをはっきり裏付けたと言える。このままでは景気が腰折れする事態も現実味を帯びてこよう。

　安倍晋三首相は今回の結果などを踏まえ、来年１０月から消費税率を１０％に引き上げる是非をきょうにも判断するが、再増税を決める環境ではないのは明らかだ。

　安倍政権は景気見通しの甘さを認めた上で、推し進めてきた経済政策「アベノミクス」を詳細に検証し根本から見直すべきである。

　政府は総額５兆５千億円に上る２０１３年度補正予算を活用し、夏場以降の景気を自律的な回復軌道に乗せ、消費税再増税の環境を整えるシナリオを描いていた。

　しかし増税に伴う駆け込み需要の反動減に節約志向が加わり、内需の柱である個人消費は足踏みしたままだ。

　市場に資金を大量に供給する日銀の金融緩和で円安が進んだにもかかわらず、設備投資は減少し、輸出も伸び悩むなど景気のけん引役は依然見当たらない。

　ＧＤＰ以外に１０月の経済指標を見ても、景気の足取りは重い。

　月例経済報告は景気の基調判断を２カ月連続で下方修正。さまざまな業界関係者に景気の実感を聞く景気ウオッチャー調査は、景気の良しあしの分かれ目となる指数を３カ月連続で割り込んだ。

　消費動向調査でも、消費者心理を示す消費者態度指数は３カ月続けて前月を下回っている。

　輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃金のマイナスが続く中では、消費が頭打ちになるのは当然である。

　甘利明経済再生担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で「景気の好循環は続いている」と述べたが、多くの国民の生活実感とかけ離れた認識だと言わざるを得ない。

　政府、日銀は消費増税の影響を見誤ったことを深刻に受け止める必要がある。

　景気次第で増税を停止する消費増税法の「景気条項」に沿って対応するのは言うまでもないが、再増税に向け早くも削除するべきだとの主張が聞かれるのは納得できない。国民生活を軽視した増税ありきは到底容認できない。

アベノミクスを問う選挙に。

同志社大学教授　浜矩子教授の講演が札幌でありました。その中で、浜教授は、経済は人間社会にしかないものであり、経済は人間を豊かにするものであると。経済が、人間を差別し、不幸にするようなことは考え方が間違っているからであるとーーー講演の中で何回も述べました。言われてみるとそうだよなーと思うのですが、指摘されるまでは新自由主義経済などに毒されているアメリカ、イギリス、日本などで経済は人間を幸福にするものとの考え方が経済学者から言われるなどとは夢にも想像できないことと思います。

安倍、自民党政権を取り巻く多国籍企業、大手企業、金融機関、御用経済学者は、経済を自らの企業利益の追求手段としてのみ位置づけ、社会保障への企業負担の軽減、法人税率の引き下げ、消費税率の引き上げ、研究開発投資の受益、正規労働を非正規労働へ置換し、人件費コストを徹底して削減する。―――これがアメリカ、イギリス、フランス、日本などでの御用経済学者の主流です。

浜教授は「あの企業はブラック企業だ」と言うのは間違いであり、「あの企業はブッラクだ」で表現すべきと述べました。これも教授が経済活動の中心に位置するのは企業であり、企業は本来、有益な存在であり、必要かつ欠くことが出来ない組織であるとの信念からの主張でした。政治が、法を持って、企業行動を規制し、人間社会にとって有益な行動を取るようにすべきであるとの主張になります。

１日８時間、１週４０時間、週休２日制、残業時間の制限と割増賃金支給、雇用形態は正規労働、非正規労働は規制する。労働者の解雇は規制し、厳しく制限する。――――これらが、浜教授が主張することに沿った政治の役割です。この最低限度の縛りを政治が自覚し、果たすようにする社会を実現しなければなりません。

株価が上がり、一喜一憂し、円安で企業利益が最高を記録したのに、多くの働く人々は低賃金で苦しむ社会は異常なのだ。

＜ＧＤＰショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に＞ロイター通信

［東京　１７日　ロイター］ - 日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることになりそうだ。

　＜マイナスの事前予想はゼロ＞

ロイターがまとめた民間調査機関の７-９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。

もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いていた。景気が悪いために消費再増税の延期が正当化され、解散・総選挙で自民党が大勝、政策期待が膨らむという展開だ。このため、成長率が低くてもプラス成長であれば、織り込み済みという反応になるとみられていた。

だが、４─６月期に続く２期連続のマイナス成長は、そうした楽観シナリオに根本的な修正を迫っている。７─９月期ＧＤＰは在庫のマイナスが足を引っ張った格好だが、弱いのは在庫だけではない。消費は前期比プラス０．４％（事前予想はプラス０．８％）、設備投資は同マイナス０．２％（同プラス０．９％）といずれも大きく悪化した。再増税延期は景気にプラスだが、延期で景気が持ち直すとまでは言い切れなくなってきた。

「消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映している、在庫の悪化はテクニカルには在庫取り崩しを意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い。輸出の伸び悩みがここ２年ほど続いており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」とＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は指摘する。

＜警戒される海外長期投資家の動向＞

１７日午前の東京市場では、株安・債券高（金利低下）が進行。日経平均＜.N225＞は一時５００円近い下落となり、１万７０００円の大台を割り込んだ。１０年長期金利＜JP10YTN=JBTC＞は前日比１．５ベーシスポイント低い０．４６０％に低下。ドル／円は、政策期待からいったん１１７円台に上昇したものの、株安進行が嫌気され１１５円半ばまで軟化した。

日本株の売り主体は海外短期筋とみられている。海外投資家は１０月最終週と１１月第１週の２週間で現物と先物を合わせ、過去最高水準の約３．５兆円を買い越し。その間、日経平均は約２２００円上昇しており、ＧＤＰが大きく下振れたことで、利益確定売りを出したもようだ。

ただ、より警戒されるのは短期売買を得意とするヘッジファンドなどよりも、海外の長期投資家の動向だ。

ＧＤＰは過去の数字であるものの、海外投資家にとって最もわかりやすい指標でもある。２四半期連続のＧＤＰマイナス成長はテクニカル上、景気後退（リセッション）だ。８％への消費増税で４─６月期はマイナス成長でも、７─９月期には持ち直すという政府のシナリオもＧＤＰ１次速報の時点では崩れたことにる。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出になったという。

海外投資家は昨年、アベノミクスを好感し、日本株を約１５兆６５００億円（現物・先物合計）買い越した。日本企業の業績は回復しており、日本株高の裏付けがないわけではないが、アベノミクスが失敗に終わったと判断すれば、ポジションの縮小に動く可能性もある。

＜政局にも不透明感＞

実際、２期連続のＧＤＰは今後の政局における不透明感も強めている。解散・衆院選挙があっても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」（国内銀行ストラテジスト）とみられていたシナリオが、予想外のＧＤＰ悪化で揺らぎ始めているからだ。

「ＧＤＰ成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。

大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、過去１４回の解散のケースでは解散日から投開票日までの日経平均は１３勝１敗となっているが、予想外のＧＤＰ悪化で市場では「少なくとも選挙結果が出るまでは株高は進みにくくなった」（外資系証券）との声も出始めた。

当初、解散・総選挙があるとすれば、消費再増税が争点になるとみられていたが、今回の「ＧＤＰショック」でアベノミクスの成否が問われることになりそうだ。

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「税金だけでなく重要法案審議の先送りなど極めてコストが高い選挙を行うというなら、消費再増税の延期を問うというよりも、円安や超金融緩和などこの２年のアベノミクスの成否を問う選挙になるし、そうならなければいけない」と話している。

安倍政権と解散総選挙の大儀

依然として、民主党、多くの野党が解散総選挙の大儀がない。また、マスコミも大儀がないとの論陣をはっています。安倍、政権が１２年１２月選挙で生まれてから、安倍、自民党政権に政治的大儀などと言うものがあったのでしょうか。そのような政治集団、政権に大儀などを言うことを要求してもそもそも無理、理解できないのではないかと思います。

安倍政権が６年間続くために、支持率が大幅に低下する前に（ある意味では一番高いときに）解散総選挙を行うのだと言うのが、安倍政権への取り巻きたちからの進言があり、その進言にそって彼が動いていると言うのが本当なのだと思います。

そのために、１４年の早い段階から北朝鮮問題を使った支持率の維持と向上をねらった。しかし、北朝鮮の政治指導部は、彼らの思惑通り動かなかった。その結果、北朝鮮問題を利用することができなかった。（思惑はずれ１）

中国指導部との会談を開催し、外交上の成果、宣伝をしようとした。しかし、これもまた会談（中国側は会談ではなく会見と主張）は行ったが、習主席の対応はつめたいものであり、利用できなかった。（思惑はずれ２）

消費税率引き上げを引き伸ばし、消費税率を引き上げなかったことを宣伝して、解散総選挙を行い、決断できる政権。国民の生活を考える政権として宣伝しようとしている。（思い違い）

それでも、解散総選挙をしなければならないところに安倍、自民党政権が追い込まれてしまった。それが、今回の解散総選挙の真相ではないかと思います。それでも、多くの野党は解散総選挙に向けての準備を行っていなかったのでこのままで選挙に臨めば、自民党が小選挙区ではかなり議席を掠め取ることは想定できます。比例区での議席数は、前回のようには取れないでしょう。

地域を回ると安倍、自民党政権の暴走と独裁的な政治手法に怒り、何とかとめなければならないとあせり、野党が候補者調整をして、自民党候補を当選させないように動くべきとの意見を述べる善意の方がいます。国政選挙は、政策課題での一致が無ければ、単なる数合わせにしかなりません。その政策課題での公約と選択が選挙の争点となり、その結果で政権が誕生すれば、旧民主党のような政権運営、公約違反はないのでしょう。その意味では、消費税率引き上げをしない。原発再稼動をしない。などの一致できる政党、勢力による政策協定、候補者の一本化はありうるのだと思います。

いずれにしても安倍、自民党型政治が行き詰まり、選挙になっていることを打開する道、政策は自民党別派閥の民主党、維新の会、みんなの党のような政党に提起は出来ません。今回の選挙が、安倍、自民党政権に対する審判が争点であり、その安倍自民党政権に替わる政策、展望、政治勢力は誰なのかを選挙民、国民が考え、理解し、自覚する選挙になることが重要のではないかと思います。その意味では、沖縄県知事選挙と結果は、普天間基地移設問題だけでなく、今後の日本の政治を変革する道はどのようなものであるかを指し示す１つの事例となっているのではないかと考えます。