東日本大震災：避難呼びかけた「天使の声」 副読本に

東日本大震災：避難呼びかけた「天使の声」　副読本に

自分は、このような犠牲者を道徳学習に利用することには反対です。震災、津波被害を出さないことこそが政治、行政機関の役割です。その不十分さを個人的な犠牲、命と引き換えに行ったことこそを反省すべきです。
遠藤さんの行為は尊いものです。しかし、ご家族の悲しみを思えば、死なせてはいけないのだと思います。実際に南三陸町の防災庁舎の祭壇下に犠牲になられた家族の町への訴えが文書であげられています。人間の命と引き換えるような犠牲は道徳授業に使ってはならないのだと思います。
第一に、南三陸町は、避難ビルの確保、建設を実態に応じて建設、確保すべきです。その点の検証が必要です。第二に、高齢者、年少者などの社会的弱者への防災対策、訓練などが災害に備えて準備されていたかどうかです。これは、その他の自治体にも言えることです。津波避難が遅れた、過去の津波も大丈夫とのことで意識上の問題点がありました。今回は地震発生から３０分後の津波来襲に対応できませんでした。今後の対策に生かし、繰り返してはならないと思います。


＜東日本大震災：避難呼びかけた「天使の声」　副読本に＞


　宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝が埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の副読本に載ることが１月２６日、分かった。
　埼玉県教育局によると、副読本は東日本大震災を受けて同県が独自に作成。公立の小中高約１２５０校で使われる。
　遠藤さんを紹介する文章は「天使の声」というタイトル。遠藤さんが上司の男性と一緒に「早く、早く、早く高台に逃げてください」などと必死で叫び続ける様子が描かれ、「あの時の女性の声で無我夢中で高台に逃げた」と語る町民の声を紹介している。

東電：「１５年に黒字化」資金計画の試算概要

福島原発事故で福島県、県民、周辺県民、一次産業にこれだけ大きな被害、損害を与えながら、「１５年に黒字化」資金計画とは心情的にも受け入れがたいですね。東京電力、経済産業省、原子力損害賠償支援機構の担当者の意識がそういうレベルなのだと思います。違和感があるのは自分だけでしょうか？

事故を起こしてほしいと思った人は誰もいません。その地域住民への保障、帰還のための対策、除染、生活支援策を必死になってやれよ！といいたいですね。そのために、東京電力の資産を現金化して賠償にあたるように政府が指導すべきです。避難している人は好き好んで避難しているわけではありません。汚染された地域に住みたくない、子供の健康、家族の健康を考えて避難しているのです。

誰であっても住みなれた地域、我が家、仕事を離れて生活したいと思う人がいるはずがありません。こんなことでさえ、東京電力、原子力発電所再稼動を計画している人は「分からないのだ」と思います。本当に鈍感な人間です。

＜東電：「１５年に黒字化」資金計画の試算概要＞

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の土台となる資金計画の試算概要が２６日、分かった。１２年度中に東電に公的資金１兆円を資本注入し実質国有化。１５年３月期決算で経常損益を黒字化して１７年３月期に社債発行の再開を目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の最大１０％値上げや柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、反発は必至。計画策定が難航しそうだ。
　試算では、東電が今年の株主総会で株式発行枠を拡大した上で、政府が機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入し実質国有化。メガバンクなど取引先金融機関も、事故を起こした福島第１原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫（ひっぱく）しないよう１兆円規模の追加融資を実施して、財務基盤や資金繰りを強化する。
　東電の最終損益は１３年３月期まで赤字となるが、１４年３月期は不動産売却やリストラの効果もあり、最終利益を計上。経常損益も１５年３月期に１６００億円程度の黒字を計上する見通しを示す。
　賠償などの公的資金の返済は、最終利益を計上する１４年３月期から開始。税引き前利益の半分を充てる。これとは別に、原発を保有する電力会社が機構に支払う一般負担金は各社合計で１５００億円程度、うち東電は５００億円程度と想定。１７年３月期には社債発行の再開など自力で資金調達できるようにし、早ければ６～７年で実質国有化を終えることを目指す。しかし、試算は家庭向け電気料金の引き上げや１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働が前提。家庭向け電気料金の引き上げは３年を限定として理解を求めたい考えだが、認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重だ。また、再稼働も地元が同意する見通しは立っていない。

鳥獣被害は補償対象か

こんにちは。蜂助です。今日は、鳥獣被害と補償の話です。

福島県や宮城県、栃木県などでイノシシや鹿などの野生動物が農作物などを荒らした被害を東京電力は補償してくれるのでしょうか。突然で、何の話？と思う方が多いでしょう。「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないですが、「原発事故が起これば、野生動物に荒らされる」ということです。

イノシシや鹿などの野生鳥獣を捕獲する狩猟者の人数が大幅に減っているそうです。東京電力福島第一発電所の事故の影響で東北や関東で狩猟者が大きく減っていることを「大日本猟友会」が発表しています。それによると、福島県では今年度の狩猟者が２７％減って２５７０人となっています。狩猟者が避難したり、放射性物質を恐れて山に入らなかったり、イノシシ肉が汚染されているなどの発表があったりした影響が多いとしています。

宮城県で９．２％減、東京都で９．０％減、岩手県８．８％減、埼玉県８．６％減、茨城県８．３％減と大幅に減少しています。国は１２月２日に、福島県郡山市など２２市町村と栃木県と茨城県の全域で捕獲されたイノシシ肉をはじめ一部の獣肉の出荷を制限しました。その後に、栃木県と茨城県では条件付で制限が解除されました。

毎年、野生鳥獣を捕獲していたため生息数が一定に保たれて生態系も成り立っていたと思います（想像ですが）。これがイノシシや鹿、キジなどを捕らないと別の鳥獣が逆に少なくなったり、エサ不足から農作物を荒らしたりすることが考えられます。東京電力は「因果関係が証明できない」などとして農作物被害の補償を拒むでしょう。証明できたとしても趣味の延長でやっていた狩猟者は、めんどうくさいので収入減の補償を求めないでしょう。

汚染された砕石を建材に使い新築マンションの放射線量が高かったことなども業界の人以外は知りえなかったでしょう。鳥獣被害もわかりにくいものです。今後、原発事故はどんな影響が出るのでしょう。

津波被害と避難行動、反省

津波避難「車で」５２％　宮城沿岸部１３市町　国交省調査

過去の経験、津波被害の過去事例が、今回の津波被害を拡大したことがわかります。一昨年あったチリ沖地震、津波のときの経験なども今回の津波被害を拡大することにつながっています。実際に自分もチリ沖地震、津波への対応時の経験があり、３．１１津波被害との「差」を深く考えさせられました。１０年にあったチリ地震に際して「津波警報」避難指示も出されました。宮城県沿岸部も非難、商業施設は営業を中止しました。自分はそのときの判断で「営業できる事業所は営業しよう」でした。今、考えるとこの対応方針は間違いでした。過去の事例、経験が大災害の行動を縛った事例であると思います。

＜津波避難「車で」５２％　宮城沿岸部１３市町　国交省調査＞

　津波が到達する前に避難行動を始めた人は５４％。避難しなかった人は２４％に上り、理由の最多は「過去の地震でも津波が来なかった」の４７％。次いで「海から離れた場所にいた」（３９％）などだった。
　避難行動をとる前に家族や友人らの安否確認を優先した人は４２％。避難せず、迎えに行ったり探したりした人は３３％に達した。

　東日本大震災の発生後、宮城県内の沿岸部で、避難手段に自動車を使用した人は５２％に上ることが、国土交通省の調査（速報値）で分かった。今回の震災では避難時の道路渋滞に巻き込まれた犠牲者も多かったとみられる。国の中央防災会議は津波避難のあり方として、震災前から原則徒歩を掲げていた。
　沿岸１４市町の被災住民を対象に調査し、未回収の山元町を除く１３市町の４６２６人が回答。リアス部と平野部に分けて集計した。車の利用はリアス部が４８％、平野部は５５％。年代別では３０代が６６％を超えたほか２０代は５８％に上り、若い世代ほど車の利用率が高かった。
　利用した理由としては「車でないと間に合わないと思った」（３１％）、「避難を始めた場所に車で来ていた」（２９％）、「家族で避難しようと思った」（２７％）だった。
　車での避難の結果「渋滞して動けなかった」（５３％）、「信号が消えていた」（４２％）などの指摘があり、「人、車が混在して危険」などの問題点も浮き彫りになった。

ウォール街デモに気になる異変

２０１１年９月以降で世界的に話題となった、ウォール街デモの最近の動向が報道されています。今年は、アメリカ大統領選挙もあり「ウォール街デモ」が訴えている１％富裕層と９９％貧困層問題は政治、社会問題化しています。資本主義、民主主義の根幹にかかわる抗議運動、訴えであり、アメリカ、イギリス、フランス、日本社会などで無視できるものではありません。
この問題はアメリカのウォール街デモを鎮圧すれば事足りるような問題ではありません。この運動は政権指導部、富裕層、特権階級は目の上のこぶのような存在であり、排除して「気持ちはすっきり」したのかもしれません。問題の本質を一番よく知っているのも彼らであり、彼ら自身は運動が大きく発展することを一番恐れていることも事実だと思います。
新自由主義の名の下で進められた「規制緩和」「自由競争」「市場に任せろ」という政治経済運営によってもたらされた「１％富裕層と９９％貧困層問題」は格差の拡大、富の集中は先進国すべてを汚染しつつあります。金融資本の醜さと本質もよく示していると思います。アメリカの金融危機を出発点として、世界的な金融危機、その対策としての緊縮財政、雇用の切捨て慢性的失業者の増加、一層の金融自由化、金利の引き下げが進行しています。しかし、各国において金融機関、大手企業が税金、公的資金で救済され、その犠牲が国民、９９％貧困層に押し付けられています。こんな「ばか」なことが許されるものではないし、続いてよいものでもありません。

＜ウォール街デモに気になる異変＞

　ニューヨークが発信源となり、世界各地に飛び火した反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」。ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が参加者の野宿する拠点に踏み込み、テントを一掃してから約２カ月がたつ。テントや寝具の持ち込みは禁止になり、ニューヨーク市警察は移動式の監視塔から24時間態勢で目を光らせる。
　１月20日、拠点になったウォール街近くの「ズコッティ公園」。マイナス５度、寒風吹きすさぶ悪天候のなか、通りの近くで１列に並んで運動を続ける人々の姿があった。ただ、人数はたったの９人。数百人がひしめき合っていた最盛期とは全く異なる閑散とした風景で、最近では１、２人しかいない日もあるという。デモの原動力だった若者は減り、常連組には40代以上の失業者が目立つようになった。
　49歳のブライアン・パーク氏（男性）は「１年前に会社をクビになった。離婚して独り身なので、まだ貯金で食いつないでいる」。自作ＤＶＤを配り、道路にガラスの瓶を置いて寄付金を募っていた。51歳のロイ・シャークギー氏は今もほぼ連日参加。「運動の勢いを保たねばならない」と胸の内を語る。
　「ウォール街を占拠せよ」はカナダの反資本主義系雑誌のブログ上の呼び掛けが発端となり、２０１１年９月17日、この公園で始まった。保守派の草の根運動「茶会党」（ティーパーティー）の台頭に危機感を募らせ、リベラル派の“結集”を狙いだった。
　その流れからか「占拠運動」はどこか1960年代の反戦・平和運動を彷彿（ほうふつ）とさせる。あごひげをたくわえた若者が多く、手をつないで瞑想（めいそう）する姿も。最盛期には野宿用のテントが所狭しと並び、食料調達や医療など班別の役割分担もあった。布団や洗面用具からクリーニングのサービスまで提供する　よろず屋「快適班」　は大盛況で行列ができていた。
　ただ、野宿が長期化するにつれ、すえた臭いが一帯に漂うようになり、衛生・治安の両面が悪化。周辺の飲食店からは「営業妨害」との苦情も出た。当初は静観していた市当局もついに２カ月前にデモ隊排除に動いた。
　「野宿禁止後はすっかり勢いがなくなっちゃったよね」と地元住民のエドワード・スミス氏（55）。占拠運動はいまや風前の灯火（ともしび）、絶滅寸前にすら見える。
　運動はこのまま終わるのか。気になるのは、ここにきて変化の兆しが出始めていることだ。23日には映画・音楽業界の著名人が音楽アルバム「アルバムを占拠せよ」の発売を準備していることが判明。オノ・ヨーコさんや映画監督のマイケル・ムーア氏らが参画、売り上げは占拠運動の寄付に充てる計画とされる。
　連邦議会の下院を模した「全米総会」を７月４日の独立記念日に「招集」する構想も進む。開催地の候補は米国独立宣言（1776年）の舞台になったフィラデルフィアだ。
　この先の動向で、最も注目されているのは11月に控える米大統領選との関係だ。草の根運動が米大統領選に向け、リベラル派を支持基盤とする民主党は、占拠運動にどこまで近づくのか。民主党支持者で知られるムーア監督らが計画する音楽アルバムは政治運動化への布石の１つと見る向きもある。いずれにせよ、様々な関係者の占拠運動が活用可能かどうか、見極めようとしていることだけは間違いなさそうだ。
　「ウォール街を占拠せよ」の資金管理の担当者の１人、ダレル・プリンス氏（35）によると、これまで集めた寄付金は総額で約70万ドル（約5500万円）に達したという。活動資金は十分にあるといい、資金面から運動が絶えることは当面なさそうだ。次の展開をプリンス氏にたずねると「春にはより強力な運動として戻ってくる」と語っている。