仮設暮らし一層厳しく 仙台の入居世帯、不安くっきり

東日本大震災の被災者で、仮設住宅に入っている方の収入調査です。道路、港湾、行政が行う社会基盤などは膨大な予算を投入して時間とともに復旧、復興をしてゆくはずです。しかし、地域の産業を再生し、地域に働く場所を作り出すことが重視されないと、元の自治体に帰還したくても帰還できないことになることがよく分かります。生活保護水準しか年収が無い被災者が、住宅の再建、自らの生活を再生することは至難の業です。

コンクリートの再生は出来ても地域住民の生活再建は簡単でなく、このような被災者への生活支援、住宅支援などを行政が行うことが必要です。被災地の再生が遅れ、過疎化が進めば進むほど食糧自給率が下がります。また、過疎自治体は財政的にも厳しくなり、社会基盤の整備もままならなくなります。集中豪雨で会津地方でJR東日本が被災した鉄道の再生に資金（１５０億円）くらいですが、投資できないのでと渋っていることが報告されています。この様な地域は住民が交通手段を奪われ、離村者が更に増えることが予測されています。負の連鎖を断ち切ることが結果的に、地方の活性化、過疎化対策にもなるのだと思います。

＜仮設暮らし一層厳しく　仙台の入居世帯、不安くっきり＞

　仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市、略称ＰＳＣ）の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。

　被災時（２０１０年度）と調査時（１１年度）の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも３０万円強減少し、２００万円台。仙台市の０９年の勤労者世帯の可処分所得は約４５０万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。
　被災後の所得が生活保護水準に近い１５０万円未満の世帯の割合は、プレハブで３８．４パーセント、みなしが２７．８パーセント。どちらも５ポイント前後増えた。
　失業率はプレハブ２４．１パーセント、みなし１９．２パーセント。非正規社員の比率はプレハブ５７．１パーセント、みなし４７．５パーセントで、同時期の全国平均３５．１パーセントを大きく上回っている。
　今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の５割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。
　みなしに暮らす世帯の６割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは６．４パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「２割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が３割強を占めた。
　何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで７０．３パーセント、みなしで５５．３パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が１８．１パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が１５．８パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。
　ＰＳＣは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。
　調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し１２年２～３月に実施。プレハブに入居する５６９世帯、みなしに入居する１３６９世帯が回答した。人気ブログランキングへ

テロを許さない!

テロ対策に武力、軍事力を使えば、必ず、復讐の連鎖を引き起こします。殺害された関係者、家族は殺害した側、アメリカ、イギリス、フランスなどの国家を相手として、復讐のためのテロ攻撃を計画し、その悪循環が繰り返されることになります。
先進協業国がアメリカ、イギリス、ヨーロッパに集中しているために、宗教対立のように言われますが、本質的な問題は宗教対立ではないと思います。むしろ、宗教対立として宣伝、描き出すことでイスラム圏の国民が全てテロリスト協力者のように見られ、不要な対立、衝突を引き起こしているともいえます。

NKH夜の番組で、尖閣問題で中国と日本の相手国に対する印象の悪化比率が８０％に上っていると報じられました。これは両国政府の対応の仕方、マスコミを通じた報道、非難合戦、暴力行為などを通じて、相手国、相手国国民への感情が作り出されているのではないかと思います。日本が中国、韓国と対立したままで政治経済をやり過ごすことが出来ないことは冷静に考えれば理解できることです。

同じように、資源を持たない日本が、中東、アフリカ各国との政治経済の良好な関係を築きあげることこそに全力をあげるべきです。また、これらの国家でテロリストが策動し、テロ集団を拡大しないように経済支援、社会的基盤整備、教育支援などを行い、貧困の改善に協力することが必要ではないかと思います。憎しみ、暴力からは何も生まれないと思います。

＜アルジェリア人質事件　世界はテロを許さない＞

　アルジェリアで起きた人質殺害は世界が許さぬ犯罪である。イスラムテロの根絶に向かって、日本と世界は、より強く、より周到に協調せねばならない。
　今のイスラムテロの源流は、百年前にもさかのぼるだろう。オスマン帝国の崩壊後、欧州列強がアラブ、イスラム諸国を分割・統治した。その劣勢、誇りを失った陰りが、イスラム同胞団などを創設させ、民衆の間に浸透していった。
　それは芽吹きを待ったが、こんどは米ソ冷戦の中、軍事政権が続々と誕生。イスラムを掲げつつ、実態はイスラムを抑圧、弾圧する政治を行った。今、戦火の中にあるシリア、アラブの春で倒されたエジプトやリビアがその典型である。
◆欧米諸国の二重基準
　そして、それらの独裁政権をかげで支えてきたのが、米欧ロの諸国である。今回事件のあったアルジェリアでは、一九九〇年代、軍部が総選挙で勝ったイスラム勢力を武力でつぶすのを、旧宗主国フランスは黙認、他の欧州諸国、米国も沈黙していた。
　自らは権力を選挙で決める民主主義、暴力ではなく公正な裁きを秩序とする法治を掲げながら、中東では“地域安定”の名の下に暴力的政権を許してきた。そういう二重基準を民衆はもちろん見抜いていた。イスラエルは核兵器を持っているのに、なぜイスラムの核はだめなのか。その当否は別としても、民衆が不信と不満を持つのは自然なことだった。
　カイロなど都市の住民は、アメリカのコーラを飲み、ハンバーガーを食べ、ハリウッドの映画を見つつ、そう思い、そう語り合うのである。
◆武力ではなくならぬ
　テロリストの親玉とされたウサマ・ビンラディン容疑者の殺害で、オバマ大統領が「やつを仕留めた」とつぶやき米国がかっさいしても、現実にはテロはなくならず、いや９.１１事件のずっと前からテロは頻発していたのである。
　エジプトでは、南部の遺跡ルクソールで日本人十人を含む外国人六十人以上がテロリストに射殺されたことがあった。当時のムバラク政権は過激派を多く捕らえていたが、テロは取り締まりを逃れ、南部へ移動していた。鉄道が射撃されると、隠れ場所のないように線路近くのサトウキビ畑を刈り取ってしまったが、それでもテロはなくならない。
　テロは武力では根絶できない、というのは机上の話ではなく、実際のことなのである。血縁、部族のつながりは強く、一人が殺されると、その兄弟らがテロリストになりうるのである。
貧困や失業、政治腐敗がテロの温床になる。その通りである。しかし、抜け落ちていたのが民主化だった。いち早く気づいた国家は、米国だった。アフガニスタン、イラクと、立て続けに戦争を仕掛ける一方、エジプトなどでは若者らのネット運動を支援していた。ハードパワーとソフトパワー、その両方を使う外交だ。そのアラブの春は、まだ不安定である。混乱もしている。
　しかし、現代のテロの根が百年前から地に着いたとすると、その根を断つには、西洋のキリスト教世界とイスラム教のオリエンタル世界との対話、理解、融合しか、おそらく方法はないだろう。成功例の一つが東西の境界にあるトルコだ。クーデターと政情不安を経たうえ、九〇年代半ば、民主化の進んだイスラム政権を誕生させている。欧州との経済交流は年々盛んになっている。
　アラブの春という民主化は、暴力のパンドラの箱をあけたわけでなく、暴力をなくす確かな道なのである。イスラム社会がテロを憎むようになることが必要なのである。その支援が、長い目で見て世界の安定、民衆の貧困脱出につながる。欧米諸国、経済発展国の仕事である。
　米欧のテロとの戦いは、たとえば目下、アフリカのマリでフランスが行っている武力支援がある。軍事訓練、武器の補給という方法もあるだろう。
◆軍事支援ではなくて
　しかし日本には、欧米のような軍事介入、軍事支援とは一線を画した、日本ならではの支援があるはずだ。経済、医療、教育、文化さまざまな支援分野がある。テロを許さない協調体制がある。
　テロとの戦いは、残念だが容易には終わりそうもない。テロ情報の国際的共有、ふだんの警護の方法、万一の場合の救出策、それに情報収集の点検強化が必要だ。
　多くの課題を残した今回の事件である。犠牲になった人々の無念にこたえるような貢献を、日本はぜひ果たしてゆきたい。
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緊急経済対策と産業競争力会議

２３日に開催された産業競争力会議に参加しているメンバーの主要な発言は、○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和、○「日本企業は技術で勝ってもビジネスで負ける」との危機感。竹中平蔵慶大教授「規制改革が一丁目一番地だ」指摘。――など、大手企業経営者、御用経済学者の言い分は自民党小泉、安倍政権時代と同じです。

今まで自公政権、民主党政権が行ってきた成長戦略、経済連携協議、規制緩和、減税で成長が出来なかったからこそ、現在の経済低迷が起きていることをどう説明するのでしょうか。彼らが言う規制緩和で企業活動が活発化し、企業収益が上がれば、雇用機会の創造・拡大ができる。そのことで、景気が良くなる。現在は、その反対に大手企業が法人税率減税、規制緩和で利益を出しました。その利益は正規労働の縮小、非正規労働の野放しによってもたらされています。また、大手企業は海外に生産拠点を移し、日本国内での生産を縮小しました。そのことで、国内での雇用数は減少し、慢性的な失業を作り出しています。このような構造を変えないで、日本経済の回復は出来ないことは分かっているはずです。しかし、大手企業は自らの企業利益を優先し、日本国内の雇用創造には関心も、責任感も感じていません。

NHK朝のラジオで慶応大学金子教授は今までのやり方で改善するならば、どうして、現在のような景気停滞、デフレが起きているのかと疑問を呈していました。金子教授は○生活保護世帯への攻撃、受給切り下げを止めるべきである。生活保護世帯の需給切り下げが民間給与の引き下げ現象を引き起こし、悪循環となっている。国民が、将来の生活不安を感じ、おびえる状況を改善しないで、消費の拡大などは期待できるはずも無いと語っていました。
産業構造を変えるためには、医療分野、一次産業の再興と地域活性化、再生可能エネルギー・発送電分離などを本格的に取り組むべきだと述べていました。対象分野は政府の会議でもほとんど同じような分野となっていますが、目標の掲げ方、手法を大幅に変えない限り、実質的な成果は生み出せません。

＜日本経済新聞の報道＞

政府は景気テコ入れのため大規模な財政出動を打ち出したのに続き、22日には日銀と２％の物価上昇率目標を掲げる共同声明をまとめ金融緩和を強化する態勢を敷いた。金融緩和と財政支出で景気を支える間に、残る成長戦略の具体化が求められる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和など痛みを伴う施策をどこまで実行に移せるかがカギを握る。
　首相は初会合で「３番目の矢である成長戦略を織り込んでいくことこそ、持続的な日本の経済成長につながっていく」と強調。「喫緊の重要課題は成長戦略の取りまとめを待つことなく、矢継ぎ早に行動を起こしたい。困難な課題に果敢に取り組み、判断していく必要がある」と表明した。
　民間議員からは「経済連携はイコールフッティング（同じ競争条件）の観点から大変大事だ」環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和」と発言。三木谷氏によると、多数の民間議員が「日本企業は技術で勝ってもビジネスで負ける」と危機感を訴えたという。竹中平蔵慶大教授も「規制改革が一丁目一番地だ」と指摘した。
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１．１７東京電力との「ふくしま復興共同センター」交渉の報告記録

「国の中間指針に則って対応しています」を繰り返す東電

当日の詳しい記録が入りましたので、報告します。この記録でも記載されていますが、東京電力の逃げの姿勢、当事者能力の無さは目を追いたくなる状況でした。また、このようなやり方で時間稼ぎをして、被災者の嫌気を誘っているのだとも思います。以下が、記録です。

　１月１７日(木)に「ふくしま復興共同センター」として、第３回目となる東京電力との交渉が開催されました。
　この間、ふくしま復興共同センターでは、バスを連ねて東京電力本社がある東京に出向き２回の交渉を行ってきました。今年に入って福島県に東京電力復興本社が設立されたことを機に、「被害者が東京に行って交渉をするのはおかしい。加害者である東京電力が来るべきだ」として、交渉会場を二本松市にある男女共生センターのホールで開催しました。
　会場には二本松市に避難をしている浪江町の方や飯館村、南相馬市の住民をはじめ、県内各地から３００名を越す方々が参加をし、東電に怒りの要請をぶつけました。
　交渉では①福島原発の全１０基廃炉の決断、②原発労働者の作業環境の改善、③緊急時非難準備区域の８月での賠償打ち切りの撤回と全県民への賠償の実施。⑤非難区域の財物賠償を時価相当額ではなく、再取得可能価格にすること。⑥ＡＤＲによる対応の改善。⑦賠償時効の３年の放棄を求めました。
　はじめに、東電に対して原発事故の原因が「人災」であること、野田総理が出した「収束宣言」の撤回を求めました。しかし、東電は予想を上回る津波と安全神話の原因であることは認めつつも「人災」であるということは認めようとはしませんでした。また、野田総理の「収束宣言」対しても東電は、「収束作業のステップ２が終了したことに対して収束宣言といったのだと思う」といった回答で、原発事故を起こした加害者としての自覚の無さを感じました。
　また、原発労働者の労働条件改善に関しても「作業を行っている企業を通じて、下請け会社の労働条件改善のための啓蒙活動を行っていくように御願いしている」といった他人事的な回答で、「元受責任として下請けで働く労働者の安全責任があるだろう！」と詰め寄ると、東電は「企業(大手ゼネコン)が元受になって下請けに仕事を回しているので、私たちとしては御願いするかない」といった無責任な回答に終止しました。
　損害賠償の選定に関して「財物の算定は定額法だと損をするので定率で換算をしている」と回答し、警戒区域から参加している方からは「ビニールハウスに３０００万円かけた農業をしていた。それが時価価格で賠償となれば、もう一度農業をやり直すことは出来ない。もう一度やり直していける賠償が必要だ」「浜と内陸では土地の値段が違う。同じ値段で賠償されても同じ大きさの家に住めない」として改善を求めました。
　東電の回答は「国の中間指針に基づき対応をしている」と逃げてばかり、「中間指針は最低の限度で、それを上回るように努力しなければならないと国は言っているだろう」と責めても、下を向いて黙っているばかりでした。
当初、２時間を予定していましたが、東電の不誠実な対応に怒りが爆発し３時間を越える交渉となりました。回答できない部分は持ち帰る検討するとし、次回も交渉に応じることを求めて終了しました。
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世界の失業者、初の２億人突破 13年2.6％増予想 ＩＬＯ

日本の人口の約二倍の人が失業しています。いろいろな事情があり失業者数が増えているのだとおもいます。日本の二倍の人が働くことが出来れば、その仕事による生産物、労働による成果物はどのくらいのものかを想像すると「地球的な損失」だと感じます。また、これらの人に仕事を通じて収入が得られれば、その収入によってもたらされる、家族の生活、消費、経済効果も計り知れないものになることと思います。

先進工業国では大手企業が利益を出すために、リストラを繰り返し、自企業の損益改善、利益確保を行っています。労働者の雇用を奪いながら利益を出すことを許す社会、政治とは一体なんなのかと思わずにはいられません。全ての働く能力を持った人が社会的に必要性を認められ、働くことが出来る社会を作り出すことはとても大切なことと思います。

＜世界の失業者、初の２億人突破　13年2.6％増予想　ＩＬＯ＞

国際労働機関（ＩＬＯ）は22日、2013年に世界の失業者が12年見込みより2.6％増え、初めて２億人を突破するとの予想を発表した。世界の失業率は6.0％と同0.1ポイント悪化する見通し。金融危機後にいったんは改善した雇用環境が再び悪化、特に若者の失業増加が深刻になっている。
　2013年版の世界雇用情勢報告によると、12年の失業者は約１億9700万人になったもようで、13年は２億200万人に増える見通し。ＩＬＯは17年まで世界の失業率が6.0％と横ばいで推移すると予想している。「政策での不十分な対応が需要を減退させ、投資や雇用を控えさせている」（ライダー事務局長）と指摘する。
　特に若者の失業率が高い。15～24歳の失業者は13年に同0.5％増の7420万人にのぼり、失業率では12.7％と同0.1ポイント上昇する見込み。同年代の失業率は17年には12.9％にまで上昇するとみている。先進国では若者の失業の長期化も進み、35％は失業期間が６カ月以上に及ぶという。
　一方でＩＬＯは雇用情勢の明るい側面として、途上国の労働者に占める貧困層の割合が下がり、中間層が拡大したことに言及した。01年は途上国の労働者のうち18.1％が中間層だったが、11年には30.5％に上昇している。
　ただ、ライダー事務局長は世界経済の減速は途上国の雇用の内容にも影響し始めていると指摘。「労働者が生産性の高い分野に移行するペースが鈍化している」という。これが途上国経済の構造転換が遅れる要因になると分析している。
　失業問題は23日に開幕する世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でも主要議題の一つになる予定だ。ＩＬＯは12年版の同報告で12年の失業者が２億人を超えるとみていたが、今回の推計ではそれを若干下回った。
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