消費税増税の大合唱

　菅総理が、自民党を参考にして消費税増税の議論を始めようとしている。自民党は、まずマニュフェストに書いているばら撒きを止めてからだと、テーブルにつくのは消極的だ。
　過去の消費税論議に共通していることがある。それは、「法人税減税とのセット」だ。すでにご存じの方も多いが、１９８９年に消費税が導入されてから、税収合計は２２４兆円、それに対して法人税減税額は２０８兆円だ。実に、消費税収入の９割相当が法人税減税に回っている。これでは、「社会保障のため」「福祉限定」といわれても、その財源が増えないことになる。今回も消費税５％アップとの案だが、自民党・民主党が考えている法人税減税２５％としたら、減税額が約９兆円＝消費税換算で４％相当額となる。
　しかも、所得税・住民税など私たち庶民が払っている税は、控除があるものの本当の必要経費ではないため、生活赤字で手元に現金がなくても課税される。それに対して、法人税は人件費・材料費など支出を差し引いた「利益」に対して課税されるので、法人税ゼロの大企業もたくさんある。日本の場合、研究開発減税・各種引当金など手厚い「控除」があるため、名の知れた企業も「非課税」でいる。銀行などはあと数年法人税非課税となるメガバンクもある。
　菅総理の案通りに増税されれば、庶民の場合１カ月分の給与が消える計算となる。よく、「ヨーロッパ諸国は日本より税率が高い」といわれる。それは事実だが、食料品・新聞・書籍などへは低い税率が適用されたり、イギリスでは食料品・水道代・医薬品・マイホームの建設費などは非課税である。同一の比較はできません。むしろ、ヨーロッパに学ぶべきことは、社会保障財源に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた日本の大企業の負担は、フランスの７割程度でしかありません。
　「福祉目的」と言われれば「仕方ないかな」と思わないでください。政府・自治体の役割の根本は「所得の再配分」つまり、お金のある所から出してもらい、ないところへ回すことです。その機能を否定すると、格差は限りなく広がっていきます。そのうち、「人間らしい生活ができない国民」と「思いっきり贅沢できる国民」に大きく分けられる時代が来るでしょう。今は「そこそこの収入があり、そこそこの生活をしている」方も、いつ貧困層に直面するかは分かりません。消費税問題は、そういう問題です。