１２月定例議会の日程

　精華町の１２月定例議会の日程は以下の通りです。本会議については、インターネット中継も実施されます。精華町議会のサイトからご覧ください。すべて１２月です。

　１０日　１０時～　本会議・提案説明
　１３日　１０時～　本会議・一般質問①　佐々木の予定です
　１４日　１０時～　本会議・一般質問②
　１５日　１０時～　本会議・一般質問③
　１６日　１０時～　本会議・議案質疑
　　　　　　終了後　議会運営委員会…倫理条例の審議
　１７日　１０時～　民生環境委員会
　　　　　１時半～　総務教育委員会
　２０日　１０時～　建設産業委員会
　　　　　１時半～　予算決算委員会
　２１日　１時～　　会派代表者会議
　　　　　 ２時～　　議会運営委員会
　２２日　１時半～　本会議・採決

 

住宅ローンの負担軽減を

　経済状況が悪化する一方で、「こんなはずじゃなかった」と嘆いておられる方も多いだろう。特に、給料が少しずつでも上がると考えていたのに、逆に毎年減っているというケースは多々ある。
　娯楽や文化教養の経費や食費は努力次第で減らすこともできるが、すでに決まっている支出はそう簡単に減らすことができない。代表的なのは、「住宅ローン」である。

　実は、１年前に「金融円滑化法」というものが施行されている。主に、資金繰りが厳しくなっている中小企業をメインにした法律だが、個人の住宅ローンにも適用される。
　当初、来年の３月末までの期限付き法律だったが、報道では、金融庁が１年延長(2012年３月まで)の方針を決定したとのことです。どちらにしても、期限のある時限立法です。

　今回は、住宅ローンについてアップします(当然、中小企業にも適用されます)。
　所得の減少などで住宅ローンの支払いが苦しくなった個人を救済するために、借り手(ローンを組んでいる人)から申請を受けた金融機関は、できる限り返済条件の見直しに応じるよう努力する義務があります。要するに、個人から銀行に申請することが必要です。電話でも受け付けている銀行もあります。
　返済条件の変更は、「返済猶予」「金利の減免」「返済期間の延長」「債権放棄」などです。貸手と借手が協議して決めますが、あくまで決定権は金融機関側にあります。

　例を示すと、住宅ローン金利が2.675％から1.375％に引き下がれば、残高２０００万円の場合、年間約５３万円の金利負担が約２７万円となり、結果年間約２６万円の負担減となります。

　なかなか一般的には知られていませんが、個人でも活用できますので、条件に当てはまる方は大いに利用してください。
　なお、金融機関は銀行だけではありません。信用金庫、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合、農林中金なども対象となります。

　各地の日本共産党議員団や事務所でも相談を受け付けています。
　また、「しんぶん赤旗」や「京都民報」、業界紙である「全国商工新聞」などでも詳しく報道されています。ぜひ、情報源としても活用してください。