議員は平等ではないらしい

　以前も書いたが、今、精華町議会では「議会基本条例」に基づくいくつかのルール作りをしている。現在のところ、とりあえずルール作りを優先させるため、私たちの会派として異論があっても同意している場面がある。それはそれとして、個人として根本的に納得できない理屈が展開されている。それは、タイトルにあるように「議員は平等ではないのか」ということである。
　いくつかの例をあげると・・・
　会派の要件である。議会の規模などによって扱い方は異なるが、「政策集団」として会派がある。精華町議会では約１０年前から会派運営をしている。代表質問の順番とか委員会所属の割り振りとかで会派に所属している議員が優先的に枠を確保するということはある。ただ、今精華町議会で行われているのは、会派を作るのに「差」があるということだ。それは、原則「３人以上の政策集団」を会派としているものの「例外として、政党会派は２人以上」となっているところだ。ある政党所属議員によると「政党は、確たる政治的信念があるから２人でもいい」ということだが、政党に属していない議員が信念がないわけではない。少なくとも、同じ自治体の議員で格差を作るのはおかしい。
　政務調査費も同様だ。現在、会派には議員一人当たり月額５０００円だ。会派に属さない議員には月額３０００円ということになっている。なぜ差があるのか理解できない。この理屈だと、会派を運営するために月額２０００円必要と読めるが、会派維持のための経費など存在しない。さらには、(まだ正式には可決していないが)来年度からこの政務調査費を、会派所属月額７０００円、無会派月額５０００円に値上げしようとしている。ここでも金額格差を残すつもりだ。
　さらに、理解できないのは、時々出てくる「得票数論」だ。例をあげれば「▲▲を公約して当選した議員の得票を合計すると７割だ」といった主張である。一見、そうかなと思ってしまいそうだが、とんでもない理屈である。もし、そのような理屈が成立するなら、議会の論議など不要となり民主主義を否定することになる。議員が平等でないという理屈が根本にあるからだ。仮に、重要案件に関する公約に反対する議員が、人数では４割しかいないのに６割の得票を得ていたなら、他の６割の賛成があっても「否決」というおかしなことになってしまう。国会でも府県議会でも、採決の判断は「得票数」ではなく、「何人」である。いわば、選挙でトップで当選しようが、最下位で当選しようが、議員としての価値や権利、投票権には何ら「差」がないというのが、今日の民主主義の原則である。「得票数」で判断するということをいう場合には、現在の民主主義原則を否定し、誰が聞いても「なるほど」と思えるような新たな理論を構築する必要がある。
　とにかく、議員を差別するようなおかしなルールは、近い将来見直されるべきではないかと考える。