中国に端を発した新型コロナウイルスは、ダイヤモンドプリンセス号の横浜寄港の感染防止対策で世界の目は日本に向いた。医療先進国を自負する日本の対策に国民も期待した。ましてや東京オリンピックも控えている。
ところが、一か月以上経った現在も感染者は増え続けマスコミは一日中その様子を専門家の解説を交え報道している。総じて、政府の対策は後手後手で甘いとの流れとなった。
そこで、安倍総理大臣は突然、小、中、高、特別支援学校に全国一律の一斉休校を要請するというメガトン級の爆弾発言が飛び出した。文科省の職員も総立ちでそのニュースに見入ったと報じられている。「緊急性に鑑み、要請した。結果責任から逃れるつもりはない」と記者会見で述べている。
各学校は県及び市町村教育委員会の管理下にあり、各自治体に寄り添った学校運営に当たっており、その独立性が担保されている。各自治体の戸惑いは察するに余りある。国会議論も行政議論もないままに、全国にその余波は広まった。スポーツ、エンタ-テイメント、観光の打撃はこの事で決定的となった。給食センター、食材農家、牛乳も学校を支えている部門だ。
たとえコロナ感染防止が急務とはいえ、民主主義国家として議論を忌避した責任は重い。
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