電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。
測位衛星の代表格は米国の全地球測位システム(GPS)で、EU(欧州連合)、ロシア、インド、日本も打ち上げている。中国は独自開発した「北斗」を2000年に発射した。日欧以外は軍事目的だったが、民間に開放。スマホやカーナビゲーションシステムのほか、航空機や船舶、農機、鉱山機械の監視・制御といった高度利用を実現した。
一気に18機発射 利用者の位置を把握したゲームや施設案内、安否確認など様々なサービスの基盤でもある。欧州衛星航法システム機関(GSA)の予測では、関連市場は20年に1800億ユーロ(約22兆円)に達し、受信端末は80億台に迫る。測位衛星は国の産業競争力に影響を与える。

日本経済新聞は米受信機大手トリンブルが持つ衛星軌道のデータを集計し、どの国の衛星が優位にあるかを探った。鮮明になったのは北斗の急伸ぶりだ。18年に一気に18機を発射し、19年6月末の稼働数は35機とGPSの31機を抜いた。EUの衛星は22機、ロシア製は24機。地域専用の日本製「準天頂」は4機、インド製は6機にとどまる。
国連加盟国にバチカンとパレスチナを加えた195カ国の首都上空の状況(6月28日時点)を個別に見ると、全体の3分の2にあたる130カ国で、1日の最大観測数がGPSを上回った。中国本土はおおむね20機以上を観測できた。以上8/19 18:00付け日経電子版「中国版GPS網、世界最大 130カ国で米国製抜く」より
日常的に使っているGPSは米国製(31機)だと思っていますが、今に中国版GPS(35機)を使うカーナビなど出回ったりするかも?・・ トランプが焦る気持ちが分かるような地球インフラ分野での中国の進展ぶり。日本製の地域専用「準天頂」は4機だそうです。
HIT(4.2kW)の発電データ
8月18日(日)晴れのち曇り
太陽光発電量 18.6kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 7.7kWh
W発電量 26.3kWh
売電量 9.9kWh
買電量 3.9kWh
W発電自給率 129.6%
W発電設備利用率 22.4%
日照時間 8.4h
連系以来 3657日(10年と5日)
本日半日過ごした横浜某所の熱中症指数計の気温指針が37度 湿度指針が54% それら指針の交点が熱中症指数を表し現在危険領域(身体を冷やす)にある事を示しています。20分ほど居るだけで暑苦しくなりエアコンが効いた場所に移り、身体を冷やしてからまた戻ると言うサイクルで何とか乗り切れました。
HIT(4.2kW)の発電データ
8月17日(土)晴れ
太陽光発電量 24.5kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 7.7kWh
W発電量 32.2kWh
売電量 14.4kWh
買電量 5.5kWh
W発電自給率 138.2%
W発電設備利用率 27.4%
日照時間 12.2h
連系以来 3656日(10年と4日)
水力発電の出力調整機能(水力発電の開発促進と 既設水力の有効活用に向けた提言 H31年3月 新エネルギー財団 新エネルギー産業会議資料より)
水力発電は出力調整幅内の出力変化を1分程度で行え、起動/停止は数分で行えると言う特性があり、太陽光や風力発電の変動を短時間で追随出来るようです。次いで出力調整が可能な火力発電と組み合わせることで安定した電力供給が出来るようです。今では発電コストが実は高くなっている事が分かった上に出力調整が出来ない鈍重な原発の必要性は無いようです。
HIT(4.2kW)の発電データ
8月16日(金)曇り
太陽光発電量 9.8kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 5.5kWh
W発電量 15.3kWh
売電量 5.3kWh
買電量 6.3kWh
W発電自給率 93.3%
W発電設備利用率 13.0%
日照時間 2.9h
連系以来 3655日(10年と3日)