首都圏に余白を作る 2013年09月12日 | 時事 2020年の東京五輪が決まり、早速株価も上がっています。かくも素晴らしい近未来の目標ができたのですから、これを機会に7年後までに実現すべき国家目標を是非全世界に、日本政府が、あるいは日本国民が提示するということがあっても良いのではないでしょうか。例えば7年後までに「脱原発政策」を、こんなふうに進めるという宣言を政府として出すとかいったことです。日本国首相がIOCの場で、あれだけの大見得を切ったの . . . 本文を読む