脱原発への道

　ブルームバーグの報道によれば、28日東京電力の株主総会は会社側が提案した取締役17人と監査役２人の選任案を可決、原子力事業からの撤退を定款に盛り込む株主提案を否決し、閉会したそうです。参加者数が9309人と過去最高を記録したほか、質疑時間が長引き過去最長の６時間余となるなど異例の総会となったそうです。すごいですね。
ソースです　⇒　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=at5KuK0c13eQ

　原発事業が、よく巷間で言われているような利権構造になっていたとしても、投入する費用より利益が下回るようになれば利権構造もおしまいです。
　そもそも原発の新設はもう不可能でしょうし、老朽化した炉の使用期限を延長することも同じように不可能でしょう。そうなると一番新しい島根原発3号機が40年の寿命を迎える2051年に日本は自然に脱原発を果たすことになります。もっとも、そのはるか以前に維持費や安全強化費が嵩んで維持できなくなる可能性も高いですが。そうなることはもう目に見えていますからドイツやイタリアのように日本政府も脱原発を明言した方が得策だと思います。
　いきなり全廃というのではなく、しかしごく簡単な脱原発方針を内外に示すことが望ましいと思います。その方針とは（１）原発の新設はしない、（２）設置後30年を経過した原発は廃炉とする、（３）核燃料サイクル及び高速増殖炉「もんじゅ」の開発推進は中止し、ＭＯＸの使用も停止する、（４）当面運転を継続する原発の電力は設置自治体及び近県に優先的に供給する。（５）30年を経過しない原発であっても、地震・活断層、事故が起こった場合の放射能の拡散方向に大都市圏がある等のリスクが認められるものは即時廃炉にする。この5つでしょうか。
http://n-seikei.jp/2011/03/post-2446.html　をご覧頂くと分かりますが、（２）の方針で全国の原発の3割強にあたる19基の原発を即時廃炉にできます。10年後の2021年にはさらに20基が廃炉になり、2041年に全廃となります。（３）を実行すると、使用済み核燃料は全て高レベル放射性廃棄物になりますがやむをえないでしょう。
　（２）を即時実行するとこの夏の電力が心配ですか？実は（２）で即時廃炉になる原発19基の内、実に6基が福島第一、第二原発で既に使用不能です。東海第二原発も運転停止中で再開の見込みは立っていません。合計7基3分の１強が既に使えない状態なのです。後は九電の玄海、中国電力の島根1号機、四国電力の伊方がありますが、それぞれ1箇所だけですので余り大きな影響はないでしょう（定期検査で既に停止中の原発もあります）。
　残りの９基は全て福井にある関西電力管内の原発です。ですから影響がありうるのは関電管内の京阪神地域ということになります。対策を考えなければならないのは京阪神地域に限定されます。そう考えると設置30年以上の原発が全滅状態の東電管内の首都圏は脱原発の未来を先取りしているともいえます。