消費税を１０％にアップする事に伴って始まった
キャッシュレス・ポイント還元事業
中小・小規模店舗 ５％
フランチャイズチェーン店舗・ＧＳ ２％
大規模店舗 無し
である。
これを一気に１５％までアップしてみては如何だろうか？
実質消費税率、なんと驚異のマイナス５％
ＡＢＣの「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」で高橋洋一さんが
「軽減税率を全品５％に」とか提言されているが、甘い甘い！
こちとら世界でも例の見ない消費税率マイナス５％だ。
買えば、買うほど、政府が補助してくれるのだ。
こりゃー消費伸びまっせ！
「そんな予算どこからでてくるんだ」と判ったような事抜かす貴兄。
キャッシュレス・ポイント還元事業、消費者還元分はたったの
1786億円
でございます。
１５％還元なら、単純に３倍しても５３５８億円。
リーマンショックの時に現金給付した時の予算が２兆円。
わずか１／４でございます。
現金給付の場合、先行き不安な経済状況なら貯金に回ってしまう事が多いけど、
この１５％還元の場合、消費すればする程、物を買えば買うほど得をする。
つまり消費がどんどん伸びる仕組みとなっている。
そしてあくまでも消費税率は１０％のままだから税収は伸びる、
よって財務官僚の顔も立ち、お役人からの反対も無いと。
よ～し、それなら大サービス！
中小店舗は還元率２０％にアップだ！
商店街で買い物すれば、消費税払っても、全品１割引き！
もってけ泥棒！！
全国民大歓迎！
安倍政権の支持率９０％確約の政策、
問題は期間である。
現在のキャッシュレス・ポイント還元事業は今年の６月まで。
そこできっどさん提案の
「１５％２０％は当たり前キャッシュレス・ポイント還元もってけ泥棒事業」
の期限は
「東京オリンピック閉会式の日まで」
って事は、若し東京オリンピックが２年間延期されれば
この
「１５％２０％は当たり前キャッシュレス・ポイント還元もってけ泥棒事業」
も２年間延長！２０２２年８月９日まで。
もーこうなると日本にバブル景気復活ですな。
さらに、さらに、東京オリンピックが中止になれば、
期限は、
もう一回と東京五輪を誘致して、誘致成功して、開催して、その閉会式の日まで、
「１５％２０％は当たり前キャッシュレス・ポイント還元もってけ泥棒事業」
は半永久的に継続する事となる。
ひーえー、経済大国日本の復活ですな。
ここまでくると、高齢者もキャッシュレスに参加するだろう。
キャッシュレス機能付きマイナンバーカードを発行して、
そこへ年金をキャッシュレスでチャージすれば宜しい。
勿論、ＡＴＭから現金として降ろせるようにもして。
思ったほど予算もかからない、
安倍ポチも支持率上がるし、
癒着しているキャッシュレス業界も儲かる、
財務官僚の顔も立つ、
消費は確実に上がり景気も良くなる、
何といっても我々消費者が一番助かる、
しかも消費税率は一切変わらないので法律を改正する手間さえいらない！
こんな良い策取らなくてどうする？
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